月曜日有料版１章途中までをお送りします。 高市首相の積極財政というのは、インフレ率を上げることで大きく なる名目成長率より長期金利の方が小さいことで、財政維持ができ るということである。今後を検討しよう。 津田より １．日本の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 先週、株価は2200円の下落。先先週は3200円の上昇でしたが、下が って5万円まで落ちた。しかも、不安定で乱高下している。1000円程 度の下げと500円の上昇となっている。 日銀の12月での利上げも疑問視されて、円安方向になっているが、 ドルも景気後退の可能性で下げていて、ドル円は153円台のまま。 高市首相は、来年度達成予定のプライマリーバランスを止めてに、 複数年度後に考えるという。財政均衡化を放棄したことになる。 名目経済成長率の方が、長期金利より高ければ、財政は持続可能だ という。名目成長率とは、実質成長率＋インフレ率であり、インフ レが大きい方が名目成長率は大きくなる。 日本は人口減少であり、実質潜在経済成長率は高々1%程度であり、 名目成長率を上げるには、インフレ率を上げるしかない。 インフレ率が上がると、インフレで税収はインフレ分だけ増収する ので、インフレが大きい方が財政余力ができることにもなる。 ということは、想定外の物価高騰にすると財政的には、健全化が図 れることになる。 しかし、財政は健全化するかもしれないが、国民、特に年金生活の 高齢者や非正規労働者、中小企業雇用者などの生活は、想定外の生 活苦になることが見えている。 このため、高齢者を敵にすることで、支持率は下がることが想定で きる。大企業は給与を物価高レベルまで上げることで、全人口の20% の人たちには株高、賃金上昇で支持率が上がるかもしれないが、高 齢者を敵にすることは、選挙に負けることになる。 もしくは、海外投資家が大量の国債発行を問題視して、トラスショ ックによる長期金利の急上昇が起きることで長期金利＞名目成長率 になり、財政破綻になることも考えられる。 それを回避したいなら、重要分野に投資する分を予算削減する必要 がある。 その削減分野として、法人の租税特別処置、富裕層の金融所得課税 の強化、高額医療費補助の引上げ、高齢者医療保険率の引上げ、議 員数の削減など、複数年の審議で可決が必要になる。 しかし、すべての分野で、大きな抵抗があり、その前に想定外のイ ンフレで支持率を落とし、高市政権は、このまま、財政出動をする と短期政権になりそうな予感がする。 しかし、責任ある財政出動とは、財政出動をしないことになる可能 性もある。補正予算規模も例年と同じ程度になることも考えられる。 それだけ、国債消化が厳しいことを高市首相も知ったはずだ。 7月29日から現在まで110回以上も日銀は、金利を2%以下にするため に10年国債を買い入れている。30年国債を出さずに2年や5年国債を 増額している。日銀の利上げもさせないため、介入の回数が増える ことになり、その分市中に円札が出ることになる。これにより、イ ンフレが加速して、政府は喜ぶ。何かが変だ。国民のためではなく 、政府の財政余裕のために、インフレを起こしているように見える。 以後は有料版を見てください。 ０．米国の状況と世界情勢 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争