月曜日有料版２章途中までをお送りします。 米下院でウクライナ支援法が可決されて、即座に支援が開始された 。ウ軍は、アウディーイウカで苦戦状態であり、今後どう変化する のかを検討しよう。 津田より ２．ウクライナ戦争推移 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ウ軍のアウディーイウカの前線で、ロ軍が大攻勢をかけて、ウ軍は 撤退を余儀なくされている。米国のウクライナ支援法案が可決した ことで、支援武器がウ軍に渡る前に、数点に攻撃地点を絞り、大攻 勢をかけたようである。 ウ軍の一部地域は、突破されてウ軍は後退している。特に滑空爆弾 にねじ伏せられている。ウ軍の人員も少なく、ロ軍のドローンを多 数投入してきて、機甲部隊の活躍もできない状態で、人海戦術のロ 軍が優勢になっている。特に航空支援の効果が大きい。 このため、ウ軍は米供与のM1エイブラムス戦車26両を前線から撤退 させたとAP通信が報道したが、ウ軍はこのAP通信の報道を虚偽とし た。状況不明ですね。 このようにウ軍が苦戦状態で、やっと米国のウクライナ支援が再開 する。 オースティン米国防長官は、60億ドル(約9460億円)支援表明したが 地対空ミサイルシステム「パトリオット」用のミサイルやHIMARS用 の弾薬、155ミリ砲弾、対空ミサイル「スティンガー」などが含まれ る。 HIMARS用の最大射程300kmのATACMSも含まれていて、一部はすでに供 与していたようだ。しかし、リスト内容を見ると大型兵器がなく、 ほぼ消耗品ばかりのようだ。それだけ弾薬が不足しているというこ とだ。 しかし、砲の不足もあり、旧イラク軍が使用していた大砲を譲渡さ れるという。 ウ軍の兵員不足で、動員活動が活発化させてきているが、ゼレンス キー大統領は、あまり強制動員に積極的ではなかった。しかし、ウ 軍が劣勢になり、動員を強化せざるを得ない状況になってきた。 ロ軍のドローン、巡航ミサイルや弾道ミサイル攻撃でウクライナ国 民が多数被害にあうことから、弾道ミサイルを迎撃できる「パトリ オット」システムと防空ミサイルの提供をNATOに要請したが、ドイ ツはシステム1基を提供するが、他の国からのシステム提供はしなか った。ベルギーは自国が保有する防空ミサイルをウクライナへ供与 するとした。 また、ウ軍に提供されたGLSDBが実戦環境下では使い物にならなかっ た。ロ軍の電波妨害等により目標に命中しないという。ロ軍の電子戦 能力はすごい様だが、ロ軍の滑空爆弾はウ軍陣地に命中している。西 側の電子線能力は低いということになる。 ロシアは、軍需産業の活性化に成功して、戦前に比べてもミサイル 保持数が多くなっている状況である。兵員も確保できていて、戦前 より多くの兵員がいる。この裏に中国からの半導体、ドローン、車 両などの輸出があり、中国も欧米への輸出が大きく減少しているが 、その分をロシアへの輸出で穴埋めをしている。 しかし、ロシア国内で問題が出ている。北カフカス地方で、イスラ ム系過激派がテロを頻発させている。この地域のイスラム系住民が ウクライナ戦争で、徴兵されて多くの犠牲を出したが、貧困層が多 い。ウクライナ政府も北カフカスでの独立運動を支援する方向で紛 争を拡大させるようである。そうすると、ロシア国内での内乱にな り、戦力を分散させる必要になる。 もう１つが、トボル川の洪水でウラン鉱山から放射性物質が流失し た可能性があり、流域の住民への健康被害が出ることが今後予想で きる。ロシア政府は洪水に対して、何も対策を打っていないことで 、住民の不満が爆発する可能性がある。 その逆に、ドイツの極右Afdはロシアと中国が財政支援を受けて、こ の両国のスパイをしているという。両陣営は相手の陣営を崩すため の工作も多くなっている。 このため、欧米日などの西側諸国と中露・イラン・北朝鮮との軍事 的経済的な分断が著しくなってきた。このため、反西側陣営での武 器や禁制品の密輸は、今後拡大していくことになる。もう、後戻り ができない地点まで来たようだ。 ・クピャンスク・スバトバ・クレミンナ・リシチャンスク方面 ロ軍は、クレミンナのテルヌイ、リシチャンスクのビロホリウカや セレブリャンシケの森などを攻撃したが、ウ軍に撃退されている。 あまり、この地域での戦闘に、ロ軍は重きを置いていないようで、 ロ軍精鋭部隊をバフムトやドネツク方面に移動させている。 ・バフムト方面 ロ軍は、チャシウ・ヤール、クリシチーイウカを攻撃したが、撃退 している。イバニウシケ市街地は占領されていて、その郊外の森を 進んで、チャシウ・ヤールを南から攻めるようである。チャシウ・ ヤールの手前には川があるが、一部暗渠になっている。その暗渠部 分を超えようとしている。 以後は、有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １，日本の状況 ３．中東情勢 ４．中国の動向