米中通商協議が８月下旬から始まる。イランがホルムズ海峡を封鎖 したら、米国は中東での戦争に巻き込まれる。この中東での戦争と の関係で検討しよう。 津田より ０．米中通商協議 中国の王受文商務次官が８月２２日から２日間訪米して協議するこ とになった。王岐山副主席と旧知のロス商務長官などとの裏交渉が できて、米トランプ大統領の許可を取り、訪米した可能性がある。 とうとう、王岐山の裏工作が実を結んだ格好である。 米国の対中貿易戦争で、２つの大きなマイナスがあり、１つにトラ ンプ支持層の大豆農家、豚畜産業者、中国への輸出が大きい企業な どからの不満が出ていた。大豆は市況価格が大幅に下落しているし 、中国にしか売れない豚枝肉（頭、尻尾など）の価格が付かなくな っている。 その上に、２０００億ドルへの輸入関税UPをすると、LNGや米企業の 商品が中国で販売ができなくなり、米企業は大きな損失になること が確実だ。中間選挙の勝利のために、これを回避する必要になり、 しかしトランプ大統領が、中国からの譲歩なしに、２０００億ドル の撤回はできない。８月２３日の１６０億ドル分の撤回もできない。 ８月２２日からというのは、この１６０億ドル分も当分棚上げと見 る。 中国も上海株式市場が２６６８まで暴落になり、このままにすると 金融不安が起こりかねない。その上に、米国は国防権限法で中国と 戦争前夜であると脅した。このような状態で、北戴河会議で習近平 の戦略アドバイザーで対米強硬派の王滬寧常務委員を失脚させ、対 米政策の柔軟化を行うことになったようだ。その方向に向けたのが 親米の王岐山だ。 このため、中国は前回６月の輸入促進策に、大幅な経済自由化で海 外企業の進出を許すことなどの制度改革を付けた譲歩案を持ってい くようである。しかし、一帯一路などの中国の基本戦略は変えない。 そして、１１月に首脳会談を行うとしたのは、協議を継続する間は 貿易戦争を棚上げするということになる。１１月は中間選挙の月で あり、そこまでは保留で貿易戦争の休止のようだ。 １．中東戦争か？ 大きなマイナスの２つには、中国の反発に備える軍備配備で中東戦 争への備えができないことだ。イランへの経済制裁で、イランは米 国が無条件での交渉を提案しても、交渉を拒否して、ホルムズ海峡 を封鎖すると宣言し、もし本当に封鎖なら中東戦争が始まる。米国 も２正面戦争はできないので、当面は中国との関係は平穏にするし かない。 また、福音派のブランソン牧師を解放しないトルコとも米国は関係 を悪化させている。こちらの方がトランプ大統領としては、有力な 支持層であるキリスト教福音派の要請で優先レベルが高い。もし、 トルコが牧師を解放しないなら、軍事的な対応も辞さないとも見え る。 その上に、トルコは、クルバンバイラム（犠牲祭）で市場は８月１８ 日からお休みになり８月２７日しか再開しない。その間に追加制裁 や米国の軍事対応が起こると、再開時のトルコリラは、どこまで下 がっているのか不安だ。 そして、どうも米国は、景気後退になったら、戦争経済に移行する 準備をしている。中東への軍事介入を正当化する次の「セプレンバ ー・イレブン」を起こす匂いもする。嫌な感じになってきた。株価 が上昇する戦争経済でも中国とでは核戦争になり、米国本土も危な くなるが、中東諸国との戦争では、米国本土には影響がない。 というように、中国から中東へトランプ大統領の目が移った。猫の 目のような思い付き外交で、どんどん視点が変化する。それに世界 もこのコラムも振り回されている。 ２．米国の一人勝ち 米国経済は引き続き絶好調である。失業率は過去５０年間で最低レ ベルにある。移民を排斥したことで失業者が減っている。トランプ 大統領の移民排斥などのナショナリズム政策は、米一般国民によっ ては大成功である。 この成功で、ＦＲＢは利上げを行い、１０年米国債の資産売却を行 い通貨量を下げているので、ドルの巻き戻しが行っている。ＦＲＢ は、景気後退時の糊代を確保するために資産縮小もしている。 このため、ドル金利上昇で新興国の景気は悪くなっている。そして 、コモディティや銅価格は大きく下落して、今銅は５２００まで下 がっている。銅価格は世界景気の先行指標であり、世界的な今後の 景気は下落して行くようである。 次のＦＯＭＣは９月２８日であるが、新興国の経済状況を見ると、 果たして利上げができるのであろうかと疑問に持つ。８月２３日の カンザスシティ連銀シンポジウム・ジャクソンホールでパウエルＦ ＲＢ議長が、何を話すかが焦点になっている。 どうも、トランプ大統領はトルコへの制裁で経済危機を起こして、 ９月のＦＲＢの利上げを阻止し、１１月まではリセッションを起こ させないという説もある。このためＮＹのダウ平均株価は最高値付 近まで戻している。 ３．欧州の景気 そして、中国の景気が悪化したことで、中国経済との結びつきが高 いドイツ経済も下がり、欧州経済も軟調で、ユーロも安くなってき ている。このため、ユーロ安ドル高円高になっている。 欧州の銀行は、欧州危機の損失を先送りにしているので景気が悪化 すると、収益が悪化してくる。また、トランプ大統領がドイツに強 烈な要求をしているのも、中国との関係が深いからである。 新興国と欧州の景気が悪い。相対的に日本の景気は良いことになっ ている。そして、米国は絶好調だ。 ４．ホルムズ海峡封鎖で日本経済は？ もし、イランがホルムズ海峡を封鎖すると、原油価格が１バーレル １００ドル以上になる。日本の貿易収支は赤字になり、中東戦争時 には外国人旅行者も少なくなりインバウンドの収入もなく、経常収 支も大幅な赤字になる。 その上に、日本も米国の要請で中東戦争に参加することになり、戦 費調達のために国債発行量も増えることになる。そのすべてを日銀 が買うことで、財政ファイナンスとなり円の信頼性を棄損して、超 円安となる。 超円安で原油価格が１リットル３００円以上に猛烈に上がり、諸物 価もそれに釣られて上がり、とんでもないコストアップインフレに なる。ここまでなら、物価インフレは行っても３倍程度で済む。 しかし、日銀当座預金が市中に出ると大変なことになる。だが、イ ンフレになると、銀行から１％金利で借りた方が得になる。このた め、企業や資産家は、大挙して銀行から資金を借りることになる。 市中銀行の資金が日銀当座預金にあれば、市中円通貨量はあまり上 がらないが、それがどんどん出ていくと、４倍から１０倍以上のハ イインフレになる。 これを阻止するためには、日銀当座預金を封鎖して、当座預金をマ イナスやゼロ金利から５％程度に金利を上げて、かつ預金準備率を 大幅に上げて、市中の円通貨量のコントロールが必要になる。これ を迅速に行わないと、５倍以上のハイインフレや１０倍以上のハイ パーインフレになってしまう。日銀が金利を上げると、超円安も止 まる。 同時に、物価引き下げのために、戦時中の統制経済なども考えるか 、卸売市場を介さない流通ルートを確立して、値段を下げることも 考える必要になる。 そして、国民は確実に貧困化して、今までに蓄積した個人の金融資 産は１０分の１になるが、累積国債の借金は１０分の１に棒引きに なっている。国民はこの事態を招いた自民党に批判的になるはずだ。 どちらにして、国内での食料、エネルギー自給を重視して政府は、 この事態を想定して準備しておくことだ。上手くいけば、３倍程度 のインフレで済む可能性もある。しかし、対処を失敗すると１０倍 以上のハイパーインフレになってしまう。 ということで、もし、中東戦争が起きてホルムズ海峡が封鎖される と、日銀の５年以上にわたる黒田総裁の大胆な金融量的緩和政策で 、日本は第２の経済敗戦を迎えるが、敗戦処理が重要になっている ようだ。 さあ、どうなりますか？