トランプ大統領はビジネス取引（ディール）を外交交渉にも持ち込 み、経済と安全保障の２つをリンクした取引になり、米国の同盟国 は大変なことになる。それを検討しよう。 津田より ０．韓国への要求 トランプ大統領の選挙時の公約を見ると、世界から米軍を引き揚げ て、世界とは関わらないようにする方向としていたが、国際派の政 権幹部を辞任させたことで、一層鮮明になっている。 北朝鮮との首脳会談を控え、金正恩委員長は、首脳会談失敗に備え て、北京の習近平国家主席との会談を行い、習氏は「われわれ双方 は『中朝の伝統的友誼』を絶えず伝承していくべきだと何度も表明 している」といい、正恩氏は「金日成（キム・イルソン）主席と、 金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺訓に従って、『朝鮮半島の 非核化』実現のために尽力することは、われわれの変わらない立場 だ」と語った。 習近平国家主席は、会談不調時に米軍が北朝鮮に侵攻したら、中国 軍が介入することを保障するが、その条件は朝鮮半島の非核化であ るとしたのだ。中国が北朝鮮の安全と非核化を取引した。 これで、米朝首脳会談の成功は、ある程度見通すことができること になった。北朝鮮が核を放棄して、その代わりに、米軍は核弾頭と ともに韓国から引き上げるということである。 その裏で、トランプ大統領は、韓国が北朝鮮と対話する条件として 米韓FTAの見直しを要求し、そこで米国が有利になる米国生産車輸入 を無条件にすることと通貨介入を禁止することになった。韓国との 経済交渉を韓国と北朝鮮の安全保障対話を条件にして取ったような ものである。経済と安全保障をリンクして取引化することが鮮明に なった。 韓国も北朝鮮の安い労働力を使えるので、このような経済取引でも 有利になる。今後、朝鮮半島の南北は連邦制などの国家体系に移行 することになるかもしれない。その一歩を見ているように感じる。 そして、韓国は米国の同盟国から離れることになる。 もう１つが、米国の鎖国化の一環と見るべきである。アジアからの 米軍撤退をみることになる。大きく、時代が動いている。 １．日本の番がくる この取引成功で、次に日本の番である。４月中旬に安倍首相がトラ ンプ大統領と首脳会談を行う。 安倍首相と友達であるから、トランプ大統領は、あまり強硬な要求 をしないと評論する人がいるが、それは間違いである。トランプ大 統領は、始めは様子見をしていて、相手の手の内を知ってから、自 分に有利な取引を行う。 安倍首相が安全保障上の問題を重要視していることがわかり、経済 問題とのバーターを言い出すに決まっている。今までの外交交渉と は、大きく違うことを念頭に入れるしかない。 交渉で米国の要求は、日米FTAの開始と通貨安防止策として円ドル固 定相場か、米国も実施する金利調整の金融量的緩和が許すと思うが 、通貨安誘導の金融量的緩和政策の制限を言い出す可能性がある。 それと、日本企業の米国での生産を一段と推進することを求められ る。その見返りが日米同盟の維持で、日本が日米FTAを固辞すると、 日米同盟破棄を米国は言い出すことになる。米国は一切、身を切ら ない一方的な要求になる。 トランプ大統領は、自分を支持する人の利益になり、支持者が喜ぶ ことを行うので、自分の好き嫌いで政策を行っていない。最初、喧 嘩した対米貿易赤字国のオーストラリアは、鉄鋼・アルミ高関税の 適用除外国にしている。 外交当局や防衛当局の連帯も、トランプ大統領は無視するから、こ の取引を日本は了承するしかない。トランプ政権の幹部が、全員ナ ショナリスト達であり、自由貿易という考え方も自由主義圏を守る という考え方もない。米国の鎖国化を進めると脅して、同盟国に経 済的な要求を行うだけである。 同盟国に対して、軍事力と経済をバーターすることをトランプ政権 は行うし、対抗する中国に対しては、対米貿易での黒字を失くして 経済力を削ぐ方向になる。これが、アメリカ・ファーストの戦略で ある。 徐々に日本は、米国の代わりにインドやベトナム、インドネシアな どと連携して、中国の拡張を抑えることになる。同様に欧州は米軍 なしにロシアの膨張を抑える。そして、米軍のシリア撤退が決まり 中東地域は米軍撤退の後、ロシアの覇権が確立する。全体的には日 欧は連携して、中ロ膨張をけん制するしかない。 それとともに、日本は、軍事衝突が起きないようにロシアと中国と もに友好関係を築くことになる。要するに、米国なしの世界軍事バ ランスを構築し、言い換えると世界秩序を再構成することになり、 これで昔も今も国家全体主義国が世界的な隆盛になる。 嫌な方向に世界は向かっている。第２次大戦前夜に似てきている。 ドイツのヒットラーが独裁政権を樹立したことと、中国の習近平国 家主席が独裁制を確立したことはよく似ている。そして、国家全体 主義が世界的に流行る現象も同じになる。 米国との貿易で黒字になる日本や中国に、米国債を買わせる今まで のグローバルでリベラルな世界秩序は終了して、ブロック経済の時 代になることを意味する。その準備を日本もするべきであったが、 現時点は金融量的緩和政策一本やりであり、その準備ができていな い。 ２．米国経済の方向 米国の長期金利が安定してきた。このため、適温相場が保持されて 、米株価も安定してきた。２月にステルレスＱＥをＦＲＢは行い、 金融機関から不動産証券を１１０億ドル買い、金融機関は１０年国 債を買い、１０年国債の金利が下げた。 しかし、反対に３月にはＦＲＢは短期金利を上げて、１．７５％に した。長期金利は２．８％前後維持で、短期金利は年３回上げるた めに、長短金利差はフラット化することになる。このような金融政 策は１１月まで続くとみて、証券アナリストの多くは１１月まで米 適温相場が続くとみている。 しかし、３％以上のインフレになると、長期金利を３％以上に上げ る必要になり、ＱＥはできないことになる。１１月までインフレに ならないことが重要になっている。 しかし、トランプ大統領の経済政策は、インフラ投資、減税、関税 UPなどのインフレ促進政策であり、ＦＲＢは当然、短期金利を上げ るしかないし、長期金利に対するＱＥもできなくなる可能性もある 。株価は金利上昇に反比例して下がることになり、インフレと金利 の動向は要注意だ。金融相場から業績相場への移行は難しい。 もう１つの動きとして、トランプ大統領は、アマゾンに対して売上 税を取ると表明した。デパートやモールなどの倒産、店舗閉鎖が多 発して、米国経済を脆弱化させているので、それを防止するという 。その上に、アマゾンに対して独占禁止法の適用も行う可能性があ る。拡大する分野の規制もされる可能性もある。 米国がアマゾンに対して行うと、世界的にアマゾンが売上税徴収や 独占禁止法の対象になる。このため、ＦＡＮＧ株の一角、アマゾン 株が暴落してきた。 同じく、FACEBOOKが個人情報を英国の調査会社に渡し、その会社が 大統領選挙でトランプ支持のために個人情報の悪用をしたことで、 株価が大きく下げている。 もう１つがウーバー自動運転車が死亡事故を起こしたことで、自動 運転技術に対する疑念が起きて、自動運転で死亡事故を起こしたテ スラ、自動運転の頭脳を提供するエヌビデアなどの株価も下落して いる。もう１つ、テスラは、モデル３生産が３月末までに軌道に乗 らないと倒産の可能性が出るとＷＳＪは言い始めた。テスラの株価 は、GMより株価が下になり、フォードの株価の位置まで下げている。 というようにＦＡＮＧ株の下落が起こり始めている。 ３．日本の政治・経済 米国株に連動して、日本株も当分安定するが、日米交渉で量的緩和 の制限がされると、株式市場への日銀介入ができなくなる可能性も ある。この時には、日本株は暴落することになる。 そして、アベノミクス相場の終焉を迎える。４月の日米首脳会談は 、日本の政治経済の今後を占う試金石になりそうである。 株価の下落が起きると、高い支持率があった安倍首相も支持が森友 問題で下がっているが、より下降になり、１１月の自民党総裁選挙 での安倍首相３選もなくなり、憲法改正もできない。 日本に金融緩和政策一本やりで、規制緩和や成長戦略を行わなかっ た咎がやってくることになる。 さあ、どうなりますか？