２月の第２週は、世界の株バブルが崩壊した。米国の金利上昇で何 が起こり、日本はどうなるのでしょうか？それを検討しよう。 津田より ０．米金利上昇と株暴落 中国の米国債売却により、米国の１０年国債の金利が２．８３５％ に急上昇したことと、米国雇用統計で賃金上昇、トランプ大統領の 法人税の減税やインフラ投資などで米国債が大量に売り出されると いうことで、国債の需給バランスから株暴落後も金利が２．８３％ 前後に張り付いている。 FRB政策金利は１．７５％であるが、１０年国債金利３％で債券の金 利が３％程度になると、配当利回りを相当に大きくしないと株投資 より元本が保証されている債券投資に資金が行くことになる。 FRBは短期金利は決められるが、長期金利は10年国債金利であり、決 めることができない。FRBが日銀と同じように量的緩和を行えばよい が、景気回復期の局面では行えない。 現在の米国は、債券バブル・株バブルなど資産全体がバブル状態で あり、個人や企業は安い金利で借金して投資していたようであり、 金利が上がることで借金を返す必要になり株売却などで資金収縮を 起こしたともいう。 レバレッジを利かした投資を企業や個人が行っていたようである。 銀行などは規制でできないので、リーマン・ショックのようにはな らないというが、まだわからない。 また、VIX指数でリスク計算して株、債券などの分散投資している投 資信託が一斉に株から債券に移動したことで、株が暴落したと米国 では騒いでいる。 心配なのが、テスラである。電池のパック工程の自動化ができずに 生産量が伸びない。このため、今年も約2150億円の赤字であり、今 後、債権発行の金利を３％以上にしないと誰も買わない。資金繰り ができるのかとの疑問が起きる。もし破綻すると、NY株は相当に落 ちることになる。今回の暴落で２割株価が落ちたが、まだ相当に高 い。 １．中国の状況 中国株はここ数週間、上場企業の相次ぐ業績下方修正を受け、いく らか中国国内要因からの下げ圧力を受けていたが、中国の国営メデ ィアは、中国株価の急落はウォール街のせいだと論じている。 今までは、政府系の大型投資ファンドを頻繁に使って、市場の安定 を図ってきたが、このファンドが登場せずに、上海市場は6日に3.4 ％安と、1日の下げ幅としては中国の株式市場が長期低迷期にあった 2015年8月20日以来の大幅安を演じた。翌７日も1.8％続落した。 都合、上海市場の下落率は１２％にもなっている。そして、米中の 市場が暴落していることになった。特に中国は人民元安、債券安、 株安というトリプル安になっている。世界の経済大国１位、２位の 米中の逆資産効果は、世界の景気を冷やすことになる。新興国から 資金が逃げている。 ２．日本はどうなる 今後、日本の金利０％、米国３％になると、日本株の取引主体であ る海外投資家が逃げ、日本株から米国債券という動きが出ると予想 できる。日本企業は海外でのもうけを円に換える必要があり、大幅 な黒字であるなら円高になるはずが、１ドル１０８円程度になって いる。海外投資家が逃げているためにこうなる。事実、１１月から 海外投資家は逃げ始め、１月中旬以降は量が増えている。しかし、 株価を維持し損をしないように、一挙には逃げていない。 そのうち、日本人や日本企業も海外での債権の方が金利がよいとい うことで、円からドルなどに換えることで円安ドル高になる。１ド ル＝１３０円程度にはなる。 円安ドル高で石油や輸入飼料を使う肉などの食料、その他の輸入品 の値段が上がり物価上昇局面になる。海外投資家が逃げるので株安 円安になり、国内消費が減って日本の景気は下がり、スタグフレー ションになる。日本企業の海外での売り上げは順調であるが、国内 消費が大幅になくなる。 しかし、物価は２％上昇で日銀は金融緩和、量的緩和を止めること になる。スタグフレーションでは円札を回収する必要があるが、金 利上昇を起こすので、手持ち国債を売ることもできず。買った株Ｅ ＴＦも、株の一段安になるので売れずに、スタグフレーションを放 置するしかない。 すると、日本国債は格付けＡであり、信用度が低く国債金利も３％ 以上になり、国債発行高１０００兆円の３％以上が毎年利子の支払 いに必要になる。このため、毎年３０兆円以上に。 ここで財政均衡ができていないと、この金利が膨らんでいくことに なる。雪だるま式に膨らみ、予算の半分以上が国債費となる可能性 がある。こうなると、格付けがＢレベルになり、日本国債がデフォ ルトする可能性も出てくる。そして、日本は破綻となる。 ３．日本の破綻防止策 日本の破綻を止める方法は、いびつさを増大する金融政策しかない ことになる。マイナス金利はゼロ金利に上げることは、銀行を守る 必要からやるべきであるが、物価２％上昇しても今の量的緩和を止 めないことである。これにより、１０年国債金利をゼロのままにす ることである。株安を止めるために株ETFも買い続けることになる。 海外投資家が逃げた分を買うしかない。これから本格的な日本売り が来る。 この政策をすることで、財政ファイナンスと見られて円安ドル高は より大きくなるとみる。１ドル＝２００円程度になり物価はより高 くなる。こうなると、日本企業の売り上げが増すので、税収を維持 できる。日本売り後の株価も上昇することになる。そしたら、株ETF を売り出して株バブルを止めることである。 これを行うために、今までの責任者である黒田日銀総裁を再任する ようである。 この政策とともに、社会保障費を縮小し、女性の出産を促す政策を して、人口減少を止めて、かつ財政再建を行う必要がある。財政均 衡化ができた後に、日銀の金融緩和縮小することである。それまで は財政ファイナンスと思われても金融緩和ができない。 ４．安倍首相はどうするべきか？ 国民はスタグフレーションで苦しくなり、自民党政権の国家運営を 問題視することになる。この問題の焦点は安倍首相とアベノミクス となることが確実だ。放漫財政で国をつぶしたと言われる。 量的緩和の提唱者の経済学者クルーグマン氏から理論が間違ってい たと謝られて、財政均衡が重要であるとやっと、安倍首相も気が付 いたが、金融緩和のアベノミクス基幹政策を否定できないので、辞 任するしかない。 その上に、モリ・カケ・スパ問題と婦女暴行犯の不起訴問題などで 政権を失った後、今の野党が政権を取ったら、安倍首相を始め、多 くの政権中核メンバーが罪を問われる可能性が高い。 国民からの怨嗟の声と今までのやりたい放題の政策運営が一挙に問 題視されることになる。まるで田中角栄元首相のような感じだ。 ここは、角栄さんと同じく安倍首相は、１１月の総裁選挙に出ずに 、岸田総務会長に総裁を譲り、安倍首相は岸田さんのバックアップ に回り、岸田総務会長の財政再建の政策を支援するべきである。 自民党がアベノミクスの悪い結果を財政再建策でカバーして、次の 総選挙で勝たないと、国民は自民党から野党に政権を渡すことにな る。 そうなったときには、安倍首相と中核メンバーは罪人となる可能性 があるからだ。 さあ、どうなりますか？