米国の共和党がおかしい。外国政府に対する賠償請求を認める法案 を、オバマ大統領が拒否権を行使したのに、再可決して成立させた。 政府は、再三、“報復”として米軍要員らが海外で訴えられる恐れ もあると言ったのに、それを乗り越えて可決したのである。 サウジは、米国債の売却を言っていたし、それも乗り越えて可決し たのであるから、覚悟の上のはずである。 サウジは、米国離れを起こし、ドルでの石油取引をやめることにも なる。ドル基軸通貨制度崩壊も覚悟の上であるはずだ。 しかし、成立させたら、途端に、これらが心配であるから米上下院 で「テロ支援者制裁法」が再可決された翌9月29日、共和党のマコネ ル上院院内総務は「さらなる議論が必要だ」と指摘。ライアン下院 議長も、米兵が訴訟の対象になる事態を回避するために年内の法修 正を検討する意向を示した。 それなら、再可決しないで、十分議論して可決するべきではなかっ たのでしょうかね。 米国は住民投票以前に、議会での投票も痴愚化しているのが心配で ある。そして、大統領選挙も痴愚化した国民が投票するので、非常 に心配な状況になっている。 痴愚化した米国の指導者は、極端な政策を打ち出すので、その覚悟 を持って、日本の指導者も準備が必要である。 特に安全保障上の問題には、今までのような中国やロシアに敵対す るような発言は控えて、米国の大統領選挙までは、中立的な対応を するべきである。 日本にとって、米国が一番頭が痛い問題になる可能性は、多いにあ ると見て、右翼の人たちの言動に、首相が乗らないことである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米テロ損賠法で報復懸念 サウジ反発、修正検討も 2016/10/6 16:34 【ワシントン共同】米中枢同時テロの被害者に外国政府に対する 損害賠償請求を認める法案が、米議会でオバマ大統領の拒否権を覆 して成立、サウジアラビア政府が米国債の売却もちらつかせて反発 し波紋を広げている。“報復”として米軍要員らが海外で訴えられ る恐れもあり、早くも修正検討の動きが出ている。 米上下院で「テロ支援者制裁法」が再可決された翌9月29日、共和 党のマコネル上院院内総務は「さらなる議論が必要だ」と指摘。ラ イアン下院議長も、米兵が訴訟の対象になる事態を回避するために 年内の法修正を検討する意向を示した。