5764.FOMCは利上げせず



日銀政策会合、FOMCの2つの会合が終わり、結果は日銀は追加緩和
なしで、FOMCは利上げなしとなった。

黒田総裁の記者会見では、量的緩和の限界から金利目標に枠組みを
変更したと述べている。国債の量が減って、同じ量の国債を買って
も影響度が大きく違い、金利が長期国債でもマイナス金利になるこ
とで、年金基金、ゆうちょ銀行、地銀の収益を奪う結果になってい
るために、10年国債の金利を0%にする目標を定めた。

短期国債は、海外金融機関が買うので、日本の金融機関にあまり大
きな影響を与えないことで、日本の金融機関には関係ないので、こ
の部分での大量買いをすることになりそうである。

どうもこの政策決定会合に官邸から越智隆雄内閣府経済財政政策担
当副大臣が出席して、意見を述べたようですね。官邸の意向を会合
の中で述べたようだ。今後も官僚の無誤感覚の監視を越智さん、お
願いしますよ。

菅官房長官もよかったと述べているので、官邸の意向通りの決定に
なったのであろうし、首相も黒田総裁からの電話で感謝したと言う
ので、意向通りになったようである。

そして、会見の中でもマイナス金利の深堀とは言わずに、短期金利
の調整とか、追加緩和との言い方をして、マイナス金利ということ
も黒田総裁は言わなかった。マイナス金利について、相当に官邸と
金融機関団体からの圧力があったのであろうと思う。

続く22日未明にFOMCの結果が出て、12月の利上げの方向であり
、9月の利上げなしとなった。このため、NYSE市場の株価が大幅上
昇し、1ドル=100円台となっている。円高に逆戻りしている。

23日の日経平均株価は大幅な下落になりそうである。

半日しか、日銀の枠組み変更の効果は持たなかったことになる。

日銀の金融政策の限界になり、政府の構造改革しかデフレ脱却がで
きないことになる。

財政破綻までの時間、言い換えるとハイパーインフレまでの時間は
残されていない。

さあ、どうなりますか?

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米、再び利上げ見送り FRB議長「年内1回見込む」 
2016/9/22 5:48nikkei
 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は21日の
米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の現状維持を決め、
追加利上げを見送った。ただ、記者会見したイエレン議長は「利上
げの条件は整ってきた」と改めて指摘し、年内1回の追加利上げを
中心シナリオとして見込んでいることを明らかにした。市場では次
回の利上げ時期を、12月と見込む声が増えている。
 短期金利の指標であるフェデラルファンド金利(FF金利)の誘
導目標は年0.25〜0.50%で据え置いた。FRBは昨年12月に9年半
ぶりの利上げに踏み切ったが、世界同時株安や米雇用の一時的な減
速などで、今年1月以降は6会合連続で追加利上げを見送った。
 イエレン議長は8月末の経済シンポジウム(ジャクソンホール会
議)で「利上げの条件が整ってきた」と述べ、早期の利上げを示唆
してきた。今回の記者会見でも同じ表現を使いつつ「物価や雇用面
をみても、経済の過熱を示すものはない」として、利上げを見送っ
た理由を説明した。
 今回の利上げ見送りには、投票メンバー10人のうち3人が反対票
を投じて利上げを主張し、FOMC内でも意見が大きく割れた。
FRBが重視する雇用情勢は、直近3カ月の就業者数の伸びが月平
均20万人を超えるなど、堅調さを保っているためだ。イエレン議長
も記者会見で「景気の拡大ペースは上向いている」と強調した。
 ただ、イエレン氏は同時に「雇用にはまだ緩み(スラック)が残
っている」とも指摘。失業率は4.9%と横ばいが続き、パート労働者
の数も多いため、労働市場には一段の改善余地があるとみる。賃金
の上昇圧力も強まらず、物価上昇率は1.6%と目標の2%に向けて足
踏みが続いている。
 FRBが利上げを見送ったのは、金融市場の織り込み不足も理由
の一つだ。イエレン議長が早期利上げを示唆した後も引き締め観測
は高まらず、今回利上げに踏み切れば世界市場が混乱するリスクが
あった。
 FOMC後に公表した政策金利見通しでは、メンバー17人(金融
政策の投票権のない7人を含む)のうち10人が「年内1回の利上げ
」を見込み、中央値となった。2017年は2回の利上げが中央値だ。
前回6月時点では年内2回、来年は3回を想定しており、利上げペ
ースは一段と減速した。年内のFOMCは11月と12月の2回で、市
場参加者はイエレン議長の記者会見がある12月の利上げを有力視し
ている。
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日銀緩和、量から金利へ 長期金利0%に誘導 
2016/9/21 13:42nikkei
 日銀は21日開いた金融政策決定会合で、長短金利を誘導目標とす
る新しい金融緩和の枠組みを導入することを決めた。現状のマイナ
ス金利政策を維持するとともに、10年物国債利回りを0%程度に誘
導する。2%の物価安定目標が実現するまで金融緩和を続ける方針
を示し、今後必要な場合には、マイナス金利の深掘りなどを軸にす
る考えを示した。
 日銀の異次元緩和政策は導入から3年半がたち、緩和の枠組みを
これまでの量重視から金利重視へと大きくかじを切る。日銀は金融
政策の総括的な検証を実施し、物価2%の実現のためには大胆な枠
組み変更が必要だと判断した。
 黒田東彦総裁は午後3時半に記者会見し、決定内容などを詳しく
説明する。新しい枠組みは7対2の賛成多数で導入を決めた。
 新たな政策の枠組みの名称は「長短金利操作(イールドカーブ・
コントロール)付き量的・質的金融緩和」。長期金利の誘導方法は
これまでも実施してきた国債買い入れを軸とする。買い入れ額は当
面、現状の80兆円程度を目標とし、残存年限にこだわらず幅広い国
債を買い入れる。
 日銀は利回りを指定して国債を買い入れる新たな国債買い入れに
乗りだす。さらに、最長10年の資金を固定金利で供給する新しい金
融調節手段も導入する。
 日銀はこうした政策を、2%の物価安定目標が実現し、安定する
まで続ける。これまでは2%に達する前に金融緩和の手を緩めるの
ではないかとの見方があったが、2%を超えるまで緩和を続けるこ
とを明確にした。
 今後の追加緩和手段としては(1)マイナス金利政策の強化(2)長期
金利操作目標の引き下げ(3)資産買い入れの拡大(4)資金供給量の拡
大ペースの加速――を挙げた。マイナス金利の深掘りを追加緩和の
軸に据える考えを初めて明確に示した。
 日銀が金融政策の枠組みを変えるのは、市場に出回る国債が極端
に少なくなるなか、資金供給量の拡大をこれまで通り続けていくこ
とが難しくなっているためだ。長期金利を目標にし、資金供給量を
柔軟に変えられるようにすることで、粘り強く緩和を続けられるよ
うにする。
 これまでの金融緩和は、超長期の金利が下がりすぎて保険や年金
の運用が難しくなるという副作用も目立っていた。長期金利目標は
、10年債金利がマイナス圏に突入するなどの金利の下がりすぎを防
ぎ、金融機関に配慮するという意味合いもある。
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おちたかお(越智隆雄)  2016/09/21
今日は9時から13時まで、日銀の金融政策決定会合に内閣府経済財政
政策担当副大臣として出席。新しい政策枠組みが決定されました。





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