安倍首相が、経済対策の事業費を28兆円超にすると２７日に言った ので、２７日株式市場は４００円以上上昇したが、今日は反動で、 現時点１４０円安になっている。 銀行株は、マイナス金利の深掘りを警戒して下落しているし、円高 になったので、輸出株も下落している。 ２９日、日銀が金融緩和をするかどうかに、市場の関心は移ってい る。 TPPを米国が批准しなくても実施するべきであり、日本が新しいグロ ーバル経済の担い手になる大きなチャンスが到来している。経済的 な世界の拠点化すれば、銀行などがニューヨークから東京を世界戦 略の中心地にする可能性もある。東京のグローバル経済中心地にす ると、日本全体を東京が先導することになるように感じる。 欧米は、テロや人種問題、銃による犯罪などで自国の治安を守るた めに、ナシュナリズム的、孤立的な体制になる。このため、世界的 な中心地は欧米を離れることになるが、それではどこにするかとい うと、TPPなどの自由貿易に有利な場所となり、東京が選択される可 能性がある。 他には、イスラム教地域ではなく、イスラム教徒が少ない比較的治 安の良い東京かソウル、シドニーとなるが、TPP圏とすると東京にな る。その準備をすることである。東京の欠点は地震があることで、 これはどうしようもない。 経済対策の中心は、世界の中心としての東京の魅力をどう出すかで あり、その意味では、今度の都知事選は重要である。世界的な有名 人であり、規制緩和が推し進める人が良い。外人でも働きやすい環 境を整えて欲しいものである。 その上で、弱者への目配り、保育園の完備などということになる。 日本が、これ以上繁栄するためには、世界の中心になるしかない。 そして、世界の頭脳が、安全で綺麗な東京で働きたいとなるような 都市をつくることである。 日本の人口が減少するので、世界から人を呼び込むことである。 それを経済対策28兆円超でしないと、日本の将来はない。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済対策の事業費28兆円超 一部2次補正予算案に、首相表明 2016/7/27 15:44kyoudou 安倍晋三首相は27日午後、福岡市で講演し、政府の経済対策の事 業費を28兆円超とする意向を表明した。財政措置は13兆円。8月2日 に閣議決定する。一部はその後に編成する2016年度第2次補正予算案 に盛り込み、9月中旬にも召集する秋の臨時国会での成立を目指す。 経済対策について「来週取りまとめ、未来への投資を盛り込み、 『農政新時代』への力強い一歩を踏み出したい」と強調した。環太 平洋連携協定（TPP）に関し「早期発効を目指し、経済連携を積極的 に進め、自由で公正なチャンスをもっと拡大したい」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2016年 07月 27日 15:42 JST 経済対策の事業規模28兆円超・財政措置13兆円：識者はこうみる ［東京 ２７日 ロイター］ - 時事通信や共同通信などの国内メデ ィアによると、安倍晋三首相は２７日午後、福岡市内の講演の中で 経済対策について「来週に取りまとめ、未来への投資を盛り込み、 農政新時代への力強い一歩を踏み出したい」と述べ、事業規模は ２８兆円超、財政措置は１３兆円になるとの見通しを示した。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジス ト 植野大作氏＞ 政府の経済対策の事業費２８兆円超は、事前の観測報道を受けた市 場の期待の上限に近い。財政出動の規模が大きくなったことは一時 的に評価されるだろうが、効果が持続的なものになるかは未知数だ。 過去に政府が何度も財政出動しているものの、それが呼び水になっ て民間の経済活動が活発化することは少なかった。岩盤規制の緩和 や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の進展など、産業界や経済界が望む ような対策を実行しなければ、今度の財政出動も短期的なカンフル 剤で終わってしまう。市場が期待していたＴＰＰも、トランプ氏が 米大統領になれば漂流する可能性が強まる。今すぐ結論は出てこな いので、いましばらく大胆な金融緩和に頼らなければならない。 日銀金融政策決定会合の結果発表の２日前というタイミングで政府 が財政出動のカードを切ってきたのは、金融緩和決定に対する無言 の圧力だという読みもあってドル／円は円安に振れているが、日銀 の切れるカードはそれほど残されていない。実際に追加緩和を決定 するかどうかは、ふたを開けてみないと分からない。 ＜藍沢証券投資顧問室ファンドマネージャー 三井郁男氏＞ 全てが市場の期待に沿っているとはいえないにしても、マーケット の反応を見る限りは、経済対策について期待されていた面があるの だろう。「真水」の部分がどの程度なのか、疑問に残る部分もある が、財政措置１３兆円、事業費２８兆円超という数字については、 そこそこの規模とみることもできる。即効性があるかどうかは別に して、景気の落ち込みを最小限にとどめるための波及効果があると 評価することもできるのではないか。日銀の金融政策決定会合に期 待をつなぐ形にもなっている。金融政策との相乗効果を出していけ るかが、今後のポイントとなるだろう。 ＜ＳＭＢＣ日興証券 金融財政アナリスト 末澤豪謙氏＞ 安倍晋三首相は２７日、福岡市で講演し、政府の経済対策の事業費 を２８兆円超、財政措置は１３兆円とすることを明らかにしたとの 報道が出た。 財政措置１３兆円が減税など今年度のものであれば、円債市場への 影響はあるが、従来言われているような財政投融資を含めた金額で 、複数年度になる可能性が高いので市場への影響は限られるだろう。 国債増発に関しては、翌年度の借り換え国債が高水準となっている のでカレンダーベースでの増発の規模はゼロか限定的な金額になる のではないか。 (Reporting By Michio Kohno)