景気後退は、徐々に明らかになっているが、現時点で株価が示すほ ど、悪いのかというと、株価は低すぎである。しかし、１万８千円 にはいかないことは、もはや実体経済が示している。 それではどのくらいが、良いのかはわからない。このため、株価は 上下に大きく触れているようである。 今日は、１万６２００円に上昇しているが、いつ下落するかがわか らない状況である。 原因は、中国、原油、欧州銀行、円高の不安の４つであるが、この 解決策が出てこないと、継続的な株価上昇にはならない。 ３月には、Ｇ２０が行われるが、そこで解決策が出るような気がし ない。 円高でも１１０円以上であれば、日本企業は強いが、世界への輸出 が景気後退で減っているから企業収益が減るのである。円高に株価 は反応しすぎである。 米国景気は、堅調に推移しているようであるが、利上げを継続する と、多くの国でバブル崩壊になり、世界的な景気はどん底になる。 このため、米国の利上げが問題でもあり、しかし、利上げがないと 円高になり、日本企業には重しになる。 外需に頼る経済から米国のように内需で経済を支える方向にしない と、世界経済が変調すると、即、日本の経済も変調してしまう。 内需拡大を日本政府は、真剣に考えることであると思う。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2016.2.18 17:10更新 東京株終値は３６０円高 米国市場の大幅高や円安ドル高好感 １８日の東京株式市場は、前日の米国市場の大幅高や外国為替市 場の円安ドル高を好感し、日経平均株価（２２５種）は反発した。 上げ幅は一時、５００円を超え、１万６０００円台を回復した。終 値は、前日比３６０円４４銭高の１万６１９６円８０銭だった。 主要産油国による生産調整が進むとの見方から前日のニューヨー ク原油先物相場が反発したことを受けて、投資家心理が改善した。 欧米株が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄で買い 注文が先行した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2016年 02月 18日 17:08 JST 焦点：株安は景気後退の前触れか、政策余力乏しく薄氷 ［ロンドン １７日 ロイター］ - 最近の金融市場は、景気後退を 予言するような動きを示している。市場の見通しが当たるとは限ら ないものの、現在の世界は少しのショックでも大きく動揺しやすい 状態だ。 世界の株式時価総額は年初から８兆ドル超も消し飛んだ。こうした 中で景気後退をメーンシナリオに据えているエコノミストが一握り しかいないことは注目に値する。 しかし懸念は強い。現在は大規模な経済政策が実施されそうにない どころか、そもそもその余力が乏しい上、欧州や日銀のマイナス金 利政策は金融システムを救うのではなく、かえって問題を引き起こ しているとの見方が多いからだ。 アクサ・インベストメント・マネジャーズは今年の世界経済の成長 見通しを３．１％から２．７％に引き下げ、市場は循環的なリスク だけでなく、システミックなリスクを抱えていると警鐘を鳴らす。 アクサの首席エコノミスト、エリック・チェイニー氏は「世界の経 済成長がこれほど弱く、企業利益がこれほど悲惨で、賃金上昇率が これほど低い有様では、小さなショックでも世界の市場は大きく動 揺する」と見る。 アクサは考え得るショックとして、中国の経済政策が突然変更され ることと、ユーロ圏の不完全な銀行同盟をめぐるジレンマを挙げた。 しかし何より危なっかしいのは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめ ぐる国民投票だ。投票は６月末までに実施される可能性が高い。 チェイニー氏は「ロンドンは世界一の金融センターだ。英国の金融 業界に何らかの混乱が起これば、すぐさま世界中の市場に伝播する だろう」と述べた。 ＜景気後退の予兆＞ モルガン・スタンレーとソシエテ・ジェネラルは世界がことし景気 後退入りする確率を約２０％と見ている。シティその他はリスクが 高まり続けているとの見方。バンク・オブ・アメリカ・メリルリン チは米国が景気後退に陥る確率を２０％と予想している。 どの予想を信じようが、景気後退がレーダーに映り始めたことは間 違いない。 株式市場は既に景気後退を織り込んだようだ。 シティのストラテジスト、ジェレミー・ヘール氏によると、過去の 景気後退期前に比べ、株価の調整度合いは「少し激しい」程度だと いう。この動きに照らせば、「世界的な景気後退はことし始まり、 ２０１７年半ばに終わる」想定になるという。 米国株が１年間で１５─２０％下落した後に景気後退が訪れた回数 は、訪れなかった回数より多いが、必ず訪れるというわけではない。 アライアンス・バーンスタインは、１９８８年と２００２年にも半 年間でこれだけ下がったが、景気後退には陥らなかったと指摘する。 企業利益がことし７─１０％減少すると予想されていることを考え れば、株式市場の懸念も無理はないのかもしれない。しかしＪＰモ ルガンの調査では、１９６０年代、８０年代、９０年代に企業利益 と株価がピークをつけた後、景気後退を経ずに急速に回復した例が ある。 しかし現在と違うのは、当時は毎回大規模な景気刺激策が講じられ たことだ。今回はそう簡単には実施できない。 しかも今回は株価が下落しているだけではない。ＪＰモルガンによ ると、社債スプレッドは正に景気後退の領域に入っている。通貨と コモディティ価格の動きも過去６回の景気後退期の平均的な軌道を たどっている。 スタンダード・ライフ・インベストメンツの首席エコノミスト、ジ ェレミー・ローソン氏は「金融市場の緊張が蓄積し続けるなら、過 去より遥かに深い景気後退がもたらされるだろう」と述べた。 （Mike Dolan記者）