所得税と消費税 2016年01月29日 國井 明子 福祉目的と銘打った消費税が導入され、そして次々と消費増税とな っていった。税金の無駄使いをして、消費増税とは、弱者にとって は遣り切れない。 かって、民主党が政権を得た時、削られるものは、徹底して削ると 言っていたが、特に何を削ったのか不明である。 かくして消費増税を８％と主張して、国民の信をなくしたのである。 福祉に頼るという社会は、安定した平和な社会と一見、感じる。 消費税で福祉を実現することは、所得の再配分ではない。 弱者を苦しめるものに他ならない。 税収を所得税から消費税にシフトすることは、国民の劣化を予測し ているのである。健全な国民を育成すること、即ち教育である。 この消費税導入は、極論すれば、この教育の放棄の意図を感じる。 教員数も削られることになっている。子供の減少に伴うものばかり ではないように思う。 文科省は人件費の削減を意図していると感じる。 所得税を納入できる国民が少なく、税額も減少してきている。 貧困児が６人に１人。 子供に高等教育を受けさせたいと希望する親が少なくなってきてい ると言われている。 当地域で統合小学校建設に関する検討委員会がもたれた。 ３小学校があるが、１校は、既に複式学級ができてしまっている。 もう１校も複式学級になる一歩手前である。 少子化、人口減少だと児童数と入学前の子供数のデーターを示して くる。 何故、少子化に至っているか、人口減少に至ったかを問うこともな く、統合小学校の建設を主張してくるのである。 複式が好ましくないならば、まず、今あるいずれかの小学校をその まま統合小学校として、利用すればすればいいではないかといった 言葉があちこちから聞こえてくる、 住みよい地域づくりを問うこともなく、箱物建設を打ち出してくる。 これ程、市民を蔑ろにするものはない。 人づくりを忘れ、箱物づくりに拘っていると何れ、ゴーストタウン になる。 教育の充実を目指し、所得税を確実に納められる人材の育成こそ、 将来を見据えた行政のあるべき姿である。 自立して、生きる。経済的、社会的、精神的に自立すること、 将に教育の目的、課題がここにある。 いじめ、子供の虐待等、社会は、劣化している。 一番劣化しているのは、政治家ではなかろうか。 勿論、その政治家を選んだのも国民である。 そして今、「一億総活躍社会」を打ち出してきた。 福祉はいらないというのか。 何れにしても矛盾を孕んだ国民を煙に巻く言葉である。