5281.ウクライナ紛争で停戦合意



ロシア・ツデイ「The Minsk ceasefire deal, point by point」に
ミンスクで行われていたウクライナ停戦の条件が載っている。リン
クは最後。

1.2月15日の0時に停戦をする。
2.重火器の撤去。緩衝領域は50キロから150キロを設定。OS
  CEが監視する。撤去は、3月1日までに完了する。
3.OSCEは無人機、衛星、レーダーで監視する。
4.東部ウクライナの親露派地域で住民投票を行い、ウクライナに
  復帰する。ウクライナ政府は、その地域の高度な自治を合法化
  する。
5.ウクライナ政府は親露派の関係者を寛大に取り扱う。
6.両方の捕虜を15日の間に交換する。2月19日。
7.ロシアの人道支援のトラックが戦争被害地域に入ることを無条
  件に認める。そして、国際的な監視を整備する。
8.ウクライナ政府は親露派地域の社会保障と経済的な結びつきを
  復活すること。税金や公共施設の修理費などや社会保障の供給
  は今後詰める。
9.選挙後、ウクライナ政府はロシアとの国境を昔に戻す。このこ
  とは、少し時間がかかるが憲法で保証する。
10.外国の軍隊や雇用兵、火器は、ウクライナから出て行く。非
  正規軍は非武装化するが、親露派自治政府は軍隊を持つことが
  できる。
11.ウクライナ政府は、今年中に憲法を改正して、分権的な国と
   して整え、特に親露派自治政府を特権を与える。言語、裁判
   権、検察権を与える。ロシアとの結びつきなどを認める。
12.OSCEは、国際的な標準の監視方法で住民選挙を監視する。選
  挙手順は、今後に詰める。
13.契約関係者は、今後もいろいろな手段で話し合いをして、契
  約履行を確実にする。

ということである。

ロシアの紛争地域への緊急展開部隊がやっと、違う所に使えること
になる。次には、シリアであるような気がするがどうであろうか?




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ウクライナ:停戦合意 親露派の自治拡大 緩衝帯設置
毎日新聞 2015年02月13日 東京朝刊
 【ミンスク田中洋之】ウクライナ和平を目指し、ベラルーシの首
都ミンスクで11日夜(日本時間12日未明)から会談していたド
イツ、フランス、ロシア、ウクライナの4カ国首脳は12日午後(
同12日夕)、ウクライナ東部で15日午前0時(同15日午前7
時)から停戦に入ることを盛り込んだ13項目の新たな合意を発表
した。会談は独仏の仲介で11日夜から16時間にわたり、ようや
く紛争拡大阻止で足並みをそろえた。だが、当初予定された共同首
脳宣言の署名は見送られ、ロシアとウクライナの根深い対立をうか
がわせた。
 ◇4カ国共同署名見送り
 新たな停戦合意は、ウクライナ、ロシア、全欧安保協力機構(O
SCE)の「連絡グループ」と、東部2州の親ロシア派武装勢力の
代表が12日に署名した。15日からの停戦のほか、ウクライナ軍
と親露派双方が射程の長さに従って兵器を前線から50ー140キロ
引き離し、緩衝地帯を設ける▽親露派支配地域の自治権拡大▽ウク
ライナ東部とロシアの国境管理強化??などを盛り込んだ。昨年9月
の停戦合意(ミンスク合意)を確実に履行するため、実施期間など
をより具体化した。
 一方、緩衝地帯の設置では、今年1月以降の猛攻撃で支配地域を
拡大した親露派側が有利となった。兵力引き離しの基点を親露派は
昨年9月時点の前線、政府軍は当時から大幅に後退した現在の前線
に設定されたためだ。
 また、東部の自治拡大でもウクライナ側が押し切られた形となり
、実効支配地域を拡大し、交渉を有利にした親露派・ロシア側が要
求を通した。
 4首脳は、紛争の平和的解決を訴え、新たな停戦合意を支援する
共同宣言を発表したが、署名は見送られた。
 会談は親露派を支援するロシアとウクライナの対立から難航した
。会談後の記者会見で、プーチン露大統領は、協議が長引いたのは
「ウクライナが親露派との対話を拒否したためだ」と指摘。ウクラ
イナのポロシェンコ大統領は「ロシアが受け入れられない条件を出
してきた」と批判した。
 一方、メルケル独首相は、オランド仏大統領との共同記者会見で
、「合意実施には大きな障害がある。幻想は持っていない」と、今
後も困難が伴うとの見方を示した。
 昨年4月に本格化したウクライナ東部での戦闘で、これまでに
5400人以上が犠牲となっている。
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 ◇ウクライナの新たな停戦合意 骨子
・2月15日午前0時から停戦開始
・射程の違いにしたがって兵器を50ー140キロ引き離す
 (ウクライナ軍は現状の前線を基点に。
  親露派は昨年9月の位置を基点に。
  停戦開始後2日以内に開始、14日間で完了。)
・全欧安保協力機構(OSCE)が停戦監視
・拘束者(捕虜)の交換を兵器撤去後5日以内に完了
・東部での年金支払いや銀行システム復活
・外国の武装組織、軍事車両の撤退
・30日以内に親露派支配地を「暫定自治区」とする
・地方分権のため年内の新憲法施行
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ウクライナ停戦、ぎりぎりの調整=4カ国首脳会談、2日目に−ミンスク
 【モスクワ時事】ウクライナ東部の停戦をめぐるロシア、ウクラ
イナ、ドイツ、フランスの4カ国首脳会談は12日、ベラルーシの
首都ミンスクで実質2日目に入った。DPA通信などが伝えた合意
文書案は、48時間以内の停戦を求めている。4首脳が確認後、ミ
ンスク入りした二つの親ロ派トップらに提示されるもようだ。
 首脳会談は11日夜(日本時間12日未明)に始まり、徹夜で14
時間近く継続後、4首脳は会場を出た。これに先立ちロイター通信
は外交筋の情報として、4首脳が合意文書に署名すると伝えた。
 ぎりぎりの調整が続いているもようで、AFP通信によると、ウ
クライナのポロシェンコ大統領は「(ロシアが首脳会談で示した条
件は)受け入れ難い。まだ朗報はない」と述べた。ロシアとウクラ
イナの主張の溝は深そうだ。
 外交筋がタス通信に明らかにしたところでは、合意文書は危機解
決に向けた具体的措置が記され、12〜13項目から構成される。
ロイター通信が入手した合意文書案によると、停戦と前線からの重
火器撤収、非武装地帯の設置など、2014年9月のミンスク停戦
合意の完全履行に向けた枠組みをうたっている。
 首脳会談とは別に、ミンスクでは10日からロシア、ウクライナ
、欧州安保協力機構(OSCE)の3者と親ロ派が代表者による和
平協議を継続。二つの親ロ派「ドネツク人民共和国」「ルガンスク
人民共和国」のトップのほか、ロシアのプーチン大統領最側近のス
ルコフ大統領補佐官も同席した。
 14年4月の親ロシア派の武装蜂起後、ウクライナ軍との間で約
10カ月間続く戦闘では、国連推計で住民を含む少なくとも
約5500人が死亡した。東部各地では独仏首脳の調停中も戦闘が
続き、親ロ派が支配する中心都市ドネツクでは11日、病院が砲撃
を受け、通行人1人が死亡、看護師ら8人が負傷した。
(2015/02/12-17:55)



The Minsk ceasefire deal, point by point

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