まだ、安倍首相が外遊中にも関わらず、決まったかのように言われ る１２月２日解散、１４日投票という衆議院選挙を占いましょう。 過去も、このコラムの選挙占いは当たってきた。津田より ０．初めに ２０１３年参議院選挙は民主党の負けと占い、２０１２年１２月の 衆議院選挙は自民圧勝と占い、２００９年の衆議院選挙では民主党 圧勝と占った。このように今までの選挙は占うのが楽であり、当た って当たり前というほど、国民の動向は一方に傾いたが、今回の選 挙はそうではなさそうである。 安倍首相が、まだ任期の半分、１２月に選挙するには正しいと見る が、自民党が勝つかどうかは、野党が結束できるかどうかで決まる が、自民党に風は吹いていない。 それを、表しているのが、自民党岐阜県連が解散反対決議「どう考 えても異常」が表している。それなら、選挙を延期したぽうが良い かというと、ローカル経済圏にアベノミクスの恩恵が行かなければ 、延期したほうが確実に大負けすることになる。 米国の中間選挙がそれを示している。米国経済は回復基調にあるに もかかわらず、政権党である民主党が負けた。金融緩和はグローバ ル経済圏にいる大企業と投資家・資産家には良い政策であるが、ロ ーカル経済圏にいる中小企業や一般庶民には、恩恵を齎さない政策 であり、よって数の多い庶民が愛想を尽かして、民主党が負けたの である。 これと同じ状況に、日本もある。このため、ローカル経済圏にも恩 恵が及ぶ政策が必要であるが、そのような政策はそう簡単にできな いし、即効性がない。 このため、自民党岐阜県連のような発言が出てくる。消費税再増税 の先送り方針にも「解散の大義名分とするのは後付けだ。民意軽視 、国民のことを一切考えない党利党略だ」と断じ、そして「自民党 に風は吹いていない。なぜ数を減らす選挙をするのか」とも訴えた。 まるで、野党の言うことを言っているようであるが、それが実態で もある。自民党議員で永田町にいるとわからないだけである。 かと言って、自民党を支持する人たちが少ないかというと、そうで もない。大企業のサラリーマン、大企業家、投資家、資産家、土木 建築業関係などや高額商品のバイヤーなどはアベノミクスで恩恵を 受けているので、自民党を支持している。 １．自民党が苦戦する条件 ということで、今回は団塊の世代でも意見が割れている。しかし、 この団塊の世代は学生運動世代であり、退職後自民党が嫌いになっ た人たちも多いことで、元大企業の経営者であった人でも反自民の 人がいる。東京でもローカルな企業が多いので、自民党は危ないが 、大企業がいるので東京は大丈夫とも言えるのであるが、地方は自 民党は難しい。 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度につ いて、農協法から規定を削除し、一般社団法人に移行する政策を安 倍政権は行い、ＪＡは組織の存亡に関わることになっている。 このため、ＪＡ全中は自民党とは袂を分かつ決断をしている。ＪＡ 全体が自民党から民主党にくら替えしたようである。得票数で６０ 万人分が自民党から民主党に移ったが、これは地方区にとっては大 きな数である。特にコメ兼業農家が多い東方地方では大きい。 その上に、野党が選挙協力をして、競合を無くして、支持をお互い にし合えば、それは自民党に勝つ選挙区が増える事になる。特に、 地方選挙区では自民党から民主党への風を吹かせるかどうかである。 都市部では、競合を無くし、地方ではＪＡの力を活用して勝つこと ができれば、この選挙の行方はわからないことになる。 野党の選挙協力がどうかなっているを見ると、維新の党は、民主党 との選挙協力について協議した。小沢鋭仁国会議員団幹事長は会合 後、「与党を利することにならない対応が必要だということで一致 した」と述べた。橋下徹共同代表が重視する大阪府などを除き、民 主党との競合を避ける方針とみられる。江田憲司共同代表は「民主 党とは基本政策がかなり一致しつつある」と述べた。 民主党の枝野幹事長は、維新の柿沢未途（みと）政調会長らと東京 都内で会食。十二日の維新の松野頼久代表代行との会談では、同一 選挙区で候補者が競合しないように調整することで一致した。 また、安倍政権への対抗軸として合意できる三党の共通政策の策定 も視野に入れ、協議も進める方針。民主党は次世代、生活、社民の 各党にも候補者調整を呼び掛ける。 そして、民主党との合流構想が浮上したみんなの党では、浅尾慶一 郎代表と渡辺喜美前代表の対立が表面化し「分党」が現実味を帯び てきている。もし、渡辺氏が飛び出しても、彼一人しか当選できな いでしょうね。民主党候補と自民党候補が立ち、競合になってしま うからである。 このような動きを受けて、次世代の党の中丸啓衆院議員（比例中国 ）は、広島市で記者会見し、前回衆院選で出馬した広島３区で民主 党元職との競合を避けるため、次回は同党が候補者を決めていない ４区から立候補すると表明した。このような選挙区が増えれば、自 民党を追い込むことになる。 野党の選挙協力を進めていけば、それは自民党にとっては脅威にな るはずである。 ２．公約作成 自民党は経済や地方対策を中心に準備を本格化させ、来年１０月の 消費税率１０％への引き上げについて、新たな増税時期を１年半後 の「２０１７年４月」とした上で、生活必需品の税率を低く抑える 軽減税率を同時に導入する検討に入った。 また、安倍内閣の看板政策である地方創生の緊急提言を発表する。 地方活性化のため、〈１〉首都機能の地方分散を図る〈２〉地元出 身者を積極雇用する企業への資金援助〈３〉新規就農者へ期間限定 で所得補償――などが盛り込まれる予定で、政権公約に反映させた い考えだ。 稲田政調会長は、各部会長に対し、〈１〉円安・エネルギー価格高 騰対策〈２〉地方創生の先行実施〈３〉地域における成長戦略（ロ ーカル・アベノミクス）〈４〉災害復旧・復興加速化をはじめとす る危機対策〈５〉その他関連施策――の五つの重点分野を示し、そ れぞれ具体的な施策を提案するように指示した。 野党では、民主党、維新、みんな両党との共通政策に関しては「安 倍政権の手法や政策に対し問題だという認識が確認されてきている。 連携を図れるのではないか」と枝野幹事長は述べた。民主党政権時 代に、コンクリートから人へというプランの下、環境政策を中心に 構築したので、そのような政策が出てくるようである。 民主党の細野豪志元幹事長も、争点について「経済政策が争点にな るのではないか。株で潤っている人たちはいるが、円安でダメージ を受けている。アベノミクスは成功しているとは言えない」と述べ 、首相の経済政策の是非を問うとした。 ３．選挙結果を占う それでは、選挙結果を占うことにする。 時事通信の１１月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比 ２．４ポイント減の４５．５％と続落し、２カ月連続で５割を割り 込んだ。不支持率は４．１ポイント増の３２．３％だった。 政党支持率は、自民党が前月比２．６ポイント減の２２．３％で、 民主党は１．６ポイント増の４．８％、公明党３．１％、共産党 １．８％。維新の党０．８％、社民党０．５％、みんなの党０．４ ％、次世代の党と生活の党はともに０．１％。支持政党なしは ６４．２％だった。 今は、無党派がどこに向かうのか、定かではないが、共産党に向か う層、自民党に向かう層、反自民に向かう層に割れる。共産党には 無党派層の３０％以上が投票する可能性がある。非正規やフリータ ー、ニートの若者層での共産党への支持層が増えている。そして、 団塊の世代にも無党派なのに今回、共産党支持者が意外といる。 このため、自民党と公明党で過半数を割り込む可能性があると見て いる。しかし、民主党など共産党以外の野党全体でも過半数を取れ ないことになり、共産党が３０議席以上を取る可能性がある。 このため、自公維の連立政権か民公維の連立政権かの選択になる可 能性があるに感じる。自民党か民主党かが違うが公維は政権に入る 可能性が高いように感じる。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ みんな「分党」現実味 民主との合流構想で対立 2014年11月15日 21:51 年内の衆院解散・総選挙に向け民主党との合流構想が浮上したみ んなの党内で１５日、浅尾慶一郎代表と渡辺喜美前代表の対立が表 面化し「分党」が現実味を帯びてきた。 浅尾氏は横浜市で記者団に「選挙で選択肢を示すことが必要だ。 国民の期待感を上げる枠組みの一つが民主、みんな（の合流構想） だ」と、与党に対抗する野党勢力の結集が必要との認識を強調。合 流構想に積極的に取り組む意向を示した。 一方、安倍政権への協力を訴える渡辺氏は同日夜、千葉県松戸市 の街頭演説で「民主党に吸収される、身売りするようなばかなこと はさせない。合流はあり得ない」と、合流を阻止する考えを示した。 （共同通信） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 解散目前、慌てる若手 予想外の選挙で基盤作り急ぐ 2014/11/16 0:36日本経済新聞 電子版 衆院解散・総選挙が目前に迫った。与野党の議員は解散前最後の 週末になるとみて、地元選挙区に戻って準備を急いだ。12月の衆院 選は与野党議員の多くにとって予想外の展開だ。高い知名度と強固 な地盤を持っている一部のベテランと異なり、中堅・若手は慌ただ しい対応を迫られている。 「女性活躍推進法案は廃案になりそうだが、しっかり次の選挙を 受かり、来年の通常国会で通したい」。自民党の高木宏寿氏は15日 、札幌市で開… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自民党岐阜県連が解散反対決議 「どう考えても異常」 政治 2014/11/15 13:08【共同通信】 自民党岐阜県連（会長・古屋圭司衆院議員）は１５日の常任総務 会・執行部会合同会議で、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み 切ることに反対すると決議した。「国民生活に与える影響を考える と、どう考えても異常だ。断固反対する」とした。 決議は、県内経済の厳しい状況や来春の統一地方選などを挙げて 「政治的空白をつくるべきではない。解散する大義はない」と強調 。消費税再増税の先送り方針にも「解散の大義名分とするのは後付 けだ。民意軽視、国民のことを一切考えない党利党略だ」と断じた。 併せて「自民党に風は吹いていない。なぜ数を減らす選挙をする のか」とも訴えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 橋下氏、衆院選出馬の構え＝公明をけん制 維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は１５日、大阪市内の集 会で、衆院解散・総選挙に関し「今の大阪都構想の状況を打開する には、公明党の議席を取りにいくしかない。僕も松井一郎大阪府知 事も辞めなきゃいけない」と述べ、自身と松井氏が公明党が議席を 得ている大阪府内の小選挙区から立候補する構えを示した。また、 「まだ決めていない。この後、公明党がどういう話をしてくるかだ 」とも述べた。 ２０１２年の前回衆院選で橋下氏が率いた日本維新の会は、公明 党が都構想への協力を約束したとして、同党の候補者がいた大阪と 兵庫の６選挙区で対抗馬の擁立を見送った。 橋下氏はこの約束がほごにされたと反発しており、「（辞職した 場合の）知事選、市長選に勝って、統一地方選にも勝って、公明党 と話をするしかない」と語った。この後、別の集会で、衆院選出馬 の是非について「来週ぐらいに判断する」と述べ、解散が想定され る１９日前後にも決断する考えを示した。 橋下氏が出馬を想定している大阪３区の公明党現職、佐藤茂樹氏 は１５日、大阪市内で記者団に「自分の選挙の準備を着々と進める しかない」と述べた。（2014/11/15-22:50） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 次世代・中丸氏が選挙区変更＝民主との競合避ける−広島 次世代の党の中丸啓衆院議員（比例中国）は１５日、広島市で記 者会見し、前回衆院選で出馬した広島３区で民主党元職との競合を 避けるため、次回は同党が候補者を決めていない４区から立候補す ると表明した。各党が１９日の衆院解散を想定して選挙準備を進め る中、野党は同一選挙区での共倒れを防ぐため候補者調整を急いで おり、正式表明は初のケースだ。 中丸氏は会見で、選挙区を変更する理由について「民主党とつぶ し合うのは国益にかなわない」と説明。次世代が党本部レベルで民 主党に対し、４区には候補者を擁立しないよう１３日に申し入れた ことを明らかにした。 民主党は３区で、元職の橋本博明氏の公認を既に内定。前回衆院 選での中丸、橋本両氏の得票数を合計すると、当選した自民党の河 井克行氏を６００票余り上回る。（2014/11/15-12:54） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「１２月１４日投開票」の見通し 石破氏、衆院選で 石破茂地方創生担当相は１５日、鳥取県米子市で講演し、２０１５ 年度予算の早期成立を見据えて安倍晋三首相が衆院選を「１２月２ 日公示―１４日投開票」を決断するとの見通しを示した。「１５年 度予算編成のことを考えると、１２月２１日の投開票では作業がき つくなる」と語った。 同時に、参院審議中の地方創生関連２法案に関して「今国会の最 重要法案だ。何とかこれだけは成立させてください、という思いだ 」と語り、解散前の成立の必要性を強調した。 2014/11/15 11:32 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出)8:30 - 2014年11月15日 上場企業、最高益に迫る、今期経常３％増。消費増税で青息吐息の 国内の景気を、輸出や海外からの収益で補ってあまりある状態。や はり、金融緩和は正しい。これからは家庭や円安で打撃を受けた業 種に円安メリットをいかに再配分できるかだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「仲間を一人でも多く国会に戻す機会が与えられたという思いで全 力で戦う」枝野幹事長 民主党2014年11月13日 20:35BLOGOS 「新聞各社の報道に対して安倍総理がねつ造と言っていないとこ ろをみると解散はほぼ確定的かと思う」と語った枝野幹事長は、「 われわれとしては仲間を一人でも多く国会に戻す機会が与えられた という思いで全力で戦っていきたい。そもそもは何のための選挙な のか、まさに身勝手な解散としか言いようがない」と述べ、３００ を超える与党の議席があり、まだ２年の任期が残っているなかでの 解散は身勝手だと批判した。「政権運営に問題があるのだとすれば 、それはひとえに与党の内部事情に他ならない」とも語り、内部事 情の第１には２人の閣僚の辞任があると指摘するとともに、「それ 以上に本質的なのは株価をあげ、国民の期待感をあげるところまで はうまくいった経済運営が、２年経ち、その期待感が薄れ、現実が 国民の皆さんの前に明らかになってくると、国民一人あたりの賃金 が下がっていることに象徴されるように、国民生活は大きく傷んで いる」として、この実態がもはやごまかしきれない状態であり、先 に行けばいくほど国民生活はますます傷むことに気づいているから こそ、安倍総理は「今のうちにもう２年分の任期を先取りしておこ うと、まさにご都合主義の解散になるのだと思う」と語った。 また、今国会では政策論議を重視したいとの意向が政府・与党か ら示されたことにもふれ、「政府自らが大事な法案として提案して この臨時国会で成立させようとした法案のかなりの部分を、（解散 ・総選挙の）流れのなかで自ら放り出してやめてしまうということ になる。政策論議を軽視し国民生活を放棄しているのはどちらかと いうのが明白である」と国民軽視の安倍内閣の姿勢を批判した。 「追加緩和などの施策はもはや株価対策以外に通用しないと思っ ているが、まさにそういうことが必要な経済状況のなかで１カ月を 超える政治空白をつくることを政府自らが行うのは、この点でも国 民生活軽視と言わざるを得ない」とも指摘。そのうえで「大義なき 解散ではるが、野党の立場としてはそれでも解散するというのであ れば一人でも多くの仲間を国会に戻すチャンスとして、しっかりと 戦っていく」と重ねて表明した。 また、同日午前に柳興洙（ユ・フンス）駐日韓国大使の訪問を受 け海江田代表らとともに意見交換したこと、６・７日には福山哲郎 政調会長と訪韓したこと等にも言及し、「産経新聞ソウル支局長の 在宅起訴の問題など報道の自由という根幹にかかわる問題など、日 韓関係はたいへんな問題を抱えているなかではあるが、一方で政党 間の交流を進めていきたいということで訪問した。大使にも日韓関 係改善に向け、われわれが大事に思っている報道の自由等について しっかりやっていただければありがたいと思っている」とした。 １７日発表のＧＤＰ速報値を見た上で判断するとしている消費税 引き上げについて賛否を民主党として示すかとの記者の問いには、 「この問題は消費税単独の問題ではない」と指摘。３党合意では社 会保障の安定と充実のための財源として消費税をあてることとし、 身を切る改革として国会議員定数削減とをセットで３党合意がなさ れている点を説明し、「この問題の議論はすべてトータルでなされ なければいけないと思っている」とした。そのうえで現状では社会 保障の安定と充実という目的が充分に果たされているとは思えない とする認識を示すとともに、「前回の解散直前の党首討論で安倍・ 自民党総裁が大見栄を切った定数削減についてはこの２年間まった くサボタージュされている状況。景気状況を踏まえて消費税をお願 いできる状況かどうかは速報値を見た上で議論・検討することは必 要だと思っているが、いずれにしても今申し上げたふたつの点を含 めて必要があれば判断しなければならないと思っている」と語った。 解散・総選挙になった際の民主党マニフェストの柱について問わ れ、「間違いなく柱になるのはこの２年間、国民生活、家計がどん どん苦しくなっている。ガソリン価格の高騰、米価の下落、輸入物 価が上昇するなかで賃金は対応して上昇しないという状況など、国 民生活、家計が傷んでいる。そこにしっかりとした対応を行うため 、そこに向けた具体的な柱を打ち出していくことになる」と語った。 第２には報道・表現の自由という民主主義の根幹に関わる点を踏み にじった特定秘密保護法の強行採決や立憲主義に反する閣議決定を 行った集団的自衛権の行使容認など、「安倍総理の暴走に対してし っかりと歯止めをかけることがもう一つの柱になる」と語った。 内閣不信任案への対応については「まだ会期は残っており、２６ 日に党首討論をやるのは与党との合意。２６日の党首討論を踏まえ て考えることだと思っている」との認識を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 内閣支持率続落、４５．５％＝自民は第２次内閣最低−時事世論調査 時事通信が７〜１０日に実施した１１月の世論調査によると、安 倍内閣の支持率は前月比２．４ポイント減の４５．５％と続落し、 ２カ月連続で５割を割り込んだ。不支持率は４．１ポイント増の ３２．３％だった。 「政治とカネ」の問題で小渕優子前経済産業相と松島みどり前法 相が辞任したことに加え、新たに就任した宮沢洋一経産相らにも政 治資金をめぐる問題が浮上したことが影響したとみられる。 内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人が いない」１８．４％、「リーダーシップがある」１３．０％、「首 相を信頼する」１１．８％。支持しない理由（同）は「期待が持て ない」１７．２％が最も多く、「政策が駄目」１４．７％、「首相 を信頼できない」１１．４％と続いた。 政党支持率は、自民党が前月比２．６ポイント減の２２．３％で 首位を維持したものの、第２次安倍内閣発足後で最も低かった今年 ７月調査の２３．１％を下回り、最低を更新した。民主党は１．６ ポイント増の４．８％、公明党３．１％、共産党１．８％。維新の 党０．８％、社民党０．５％、みんなの党０．４％、次世代の党と 生活の党はともに０．１％。支持政党なしは６４．２％だった。 調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。 有効回収率は６４．１％だった。（2014/11/14-15:05） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 来春の就職内定率68.4％ 10月時点、リーマン前に迫る 2014/11/14 15:03nikkei 来春卒業予定の大学生の10月１日時点の就職内定率は前年同期比 4.1ポイント増の68.4％で、４年連続で上昇したことが14日、文部科 学・厚生労働両省の調査で分かった。リーマン・ショックの影響が 出る前の08年同期（69.9％）に迫る水準。文科省は「景況感の改善 に伴い、企業の採用意欲は確実に高まっている」とみている。 全国の62大学の計4770人を抽出し調べた。 男女別の就職内定率は男子が67.6％（前年同期比3.1ポイント増） 、女子は69.4％（同5.4ポイント増）で、女子が男子を２年ぶりに上 回った。文系は67.3％（同4.3ポイント増）、理系は73.5％（3.2ポ イント増）だった。 私立大（67.8％）が前年と比べ4.7ポイント増と大きく上昇。国公 立大（70.3％）との差は前年より2.2ポイント縮まった。 一方、厚生労働省によると、高校生の就職希望者の９月末時点の 内定率は前年同期比8.8ポイント増の54.4％で、最近10年で最高だっ た。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 新聞に軽減税率を＝自公有志 自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長と公明党新聞問題議員懇話 会の漆原良夫会長は１４日、菅義偉官房長官と首相官邸で会い、消 費税の軽減税率を新聞や書籍にも適用するよう求める請願書を提出 した。菅長官は「欧州などではゼロ税率のところもある。軽減税率 については重々承知している」と応じた。 この後、丹羽氏は記者団に「わが国の活字、新聞に対する認識が 問われる問題だ」と指摘。税率の数値については「消費税率１０％ （への引き上げ）時に８％というのが現実的な選択肢だ」との認識 を示した。（2014/11/14-12:59） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３野党 選挙協力急ぐ 共通政策の策定視野 2014年11月14日 tokyo朝刊 衆院解散・総選挙が年内に行われる流れとなったのを受け、民主 、維新、みんなの野党三党は同一の小選挙区で候補者が重複するの を避けるための調整を加速した。個別の公約づくりとは別に、安倍 政権への対抗軸として合意できる三党の共通政策の策定も視野に入 れ、協議も進める方針。民主党は次世代、生活、社民の各党にも候 補者調整を呼び掛ける。 民主党の枝野幸男幹事長は十三日の会見で、衆院選に向けた他の 野党との協力について「どこまで連携を図れるのか、いろいろな模 索を続けている」と明らかにした。維新、みんな両党との共通政策 に関しては「安倍政権の手法や政策に対し問題だという認識が確認 されてきている。連携を図れるのではないか」と述べた。 維新の党は同日、幹部会合を開き、民主党との選挙協力について 協議した。小沢鋭仁国会議員団幹事長は会合後、「与党を利するこ とにならない対応が必要だということで一致した」と記者団に述べ た。橋下徹共同代表が重視する大阪府などを除き、民主党との競合 を避ける方針とみられる。江田憲司共同代表はこれに先立つ記者会 見で「民主党とは基本政策がかなり一致しつつある」と述べた。 枝野氏は同日夜、維新の柿沢未途（みと）政調会長らと東京都内 で会食。十二日の維新の松野頼久代表代行との会談では、同一選挙 区で候補者が競合しないように調整することで一致した。維新、み んなの間でも協力への話し合いが進んでいる。 現在の二百九十五小選挙区の擁立状況は民主党が百三十四人、維 新の党六十八人、みんなの党八人。民主、維新の間では三十選挙区 で候補者が競合。民主、みんなの間では三選挙区で重複している。 次世代の党は五十人以上の擁立を目指している。共産党は原則と して他党との選挙協力はせず、全選挙区で候補者を出す方針。生活 の党は現在、二十八人の公認を内定している。社民党は小選挙区で 三十人以上を擁立する方針だ。 一方、与党の自民、公明両党も候補者擁立や選挙公約の策定を急 ぐ。自民党は二〇一二年の前回衆院選と同様に三百三十人規模を公 認する。公明党は現有三十一議席を上回る候補者を擁立する構えだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 軽減税率:同時導入、再増税の１７年４月に 首相が検討 毎日新聞 2014年11月14日 07時00分（最終更新 11月14日 09時04分） 安倍晋三首相が先送りの方針を固めた来年１０月の消費税率１０ ％への引き上げについて、新たな増税時期を１年半後の「２０１７ 年４月」とした上で、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を同 時に導入する検討に入ったことが分かった。公明党は軽減税率の導 入に積極的だが、自民党には慎重意見もあり、衆院解散・総選挙に 向けた与党協議を通じて調整される見通しだ。複数の与党関係者が １３日明らかにした。 それによると、自民党の野田毅税調会長と公明党の北側一雄副代 表は今月上旬までに、来年１０月の増税を前提に軽減税率の導入時 期を「税率引き上げから１年半後（１７年４月）」とすることを口 頭で合意。首相にも９日の外遊出発前に伝えた上で、年末の１５年 度与党税制改正大綱に明記する方向で一致していた。 しかし、首相はその後に増税先送りの方針を決定。公明党は１７ 年４月の増税ならば軽減税率の準備期間は変わらず、同時導入は可 能とみており、自民党に引き続き大綱への明記を働きかけている。 公明党幹部は１３日、「準備に必要な期間が確保できる。首相が増 税先送りで信を問う根拠にもなる」と語った。 財務省は昨年の与党税制協議会で、軽減税率導入に必要な準備期 間を「１年半程度」と説明した。事業者のレジのシステム改修など に必要な期間で、自公両党の税制協議でも「１年半」を前提に議論 が進んできた。自民党税調幹部は１３日、「前提が変わったので改 めて協議したい」と述べた。野田氏と北側氏が週明けにも再協議す る。 公明党は、首相が衆院解散と増税先送りを表明する際、軽減税率 導入を明言することを期待。同党は衆院選公約でも、軽減税率の導 入を柱に据える構えだ。【高本耕太、横田愛】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済・地方活性…各党、政権公約作り急ぐ 2014年11月14日 07時23分 安倍首相が来週中の衆院解散を検討していることを受け、各党は 政権公約作りを急いでいる。 自民党は経済や地方対策を中心に準備を本格化させ、民主党は他 の野党との選挙協力もにらみながら作業を進めている。 自民党地方創生実行統合本部（本部長・河村建夫元官房長官）は 近く、安倍内閣の看板政策である地方創生の緊急提言を発表する。 地方活性化のため、〈１〉首都機能の地方分散を図る〈２〉地元出 身者を積極雇用する企業への資金援助〈３〉新規就農者へ期間限定 で所得補償――などが盛り込まれる予定で、同本部は政権公約に反 映させたい考えだ。 また、首相が自民党幹部に選挙準備を指示したことから、自民党 は最短で「１２月２日公示、１４日投開票」の衆院選日程を想定し 、政権公約に盛り込む経済対策の検討に着手した。稲田政調会長は １４日にも、各部会長に対し、円安・エネルギー価格高騰対策など 政権公約に盛り込む経済対策をつくるよう指示する。 一方、民主党も１３日、「次の内閣」の緊急会合を国会内で開き 、政権公約の策定作業に入った。党政調の各部門会議で１８日をめ どに重要政策をリストアップし、今月中にも取りまとめる方向だ。 福山政調会長は記者会見で、「アベノミクスが生活に何をもたらし たのか、非常に重要な論点だ」と述べ、安倍政権の経済政策「アベ ノミクス」批判に力点を置く考えを示した。民主党は他の野党との 共通公約作りも視野に入れている。 また、維新の党は９月の結党時に発表した憲法改正による統治機 構改革などの基本政策を軸に、衆院選公約作りを進める方針だ。 2014年11月14日 07時23分 Copyright c The Yomiuri Shimbun ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 円安・地方対策を重点…自民、衆院選の経済公約 2014年11月13日 14時30分 安倍首相が早ければ来週中にも衆院解散に踏み切る方向で検討し ていることを受け、自民党は次期衆院選の政権公約に盛り込む経済 対策の策定作業に入った。 円安・エネルギー価格高騰対策、地方創生など五つの重点分野を 柱とする方針だ。 稲田政調会長は１４日にも党政調の各部会長に対し、〈１〉円安 ・エネルギー価格高騰対策〈２〉地方創生の先行実施〈３〉地域に おける成長戦略（ローカル・アベノミクス）〈４〉災害復旧・復興 加速化をはじめとする危機対策〈５〉その他関連施策――の五つの 重点分野を示し、それぞれ具体的な施策を提案するように指示する。 自民党は各部会が提案する施策を取りまとめ、景気回復と持続的 成長をより確かなものにするための経済政策の柱として、政権公約 に明記する方針だ。 2014年11月13日 14時30分 Copyright c The Yomiuri Shimbun ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＪＡ全中、社団法人移行を 政府の規制改革会議 政府の規制改革会議は１２日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全 中）を頂点とする中央会制度について、農協法から規定を削除し、 一般社団法人に移行するよう求める提言をまとめた。ＪＡ全中は現 状維持の方針を示している。来年の通常国会への関連法案提出に向 け、農協改革をめぐる政府や自民党、農協の攻防が激しくなりそう だ。 提言は、中央会は「自らの実力で組織を束ねればよい」と指摘し 、法的な裏付けは必要ないとした。地域農協の自由な経営を尊重す るのが狙いで、経団連などと同様の一般社団法人化を求めた。 2014/11/12 17:47 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主、維新が衆院選協力で協議 幹部が会談 民主党の枝野幸男幹事長と、維新の党の松野頼久代表代行は１２ 日午前、東京都内で会談した。安倍晋三首相が衆院解散に踏み切っ た場合の選挙協力などをめぐり協議したとみられる。松野氏は民主 党の岡田克也代表代行とも会談した。野党は午後に国対委員長会談 を開き、国会対応について話し合う方針だ。 維新の小沢鋭仁国会議員団幹事長と、みんなの党の水野賢一幹事 長も国会内で会談。衆院選で両党の候補者が同じ選挙区で競合しな いよう、調整を進めることで一致した。安倍内閣への不信任決議案 提出を視野に検討を急ぐ方針も確認した。 2014/11/12 13:22 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 衆院選「経済政策が争点になる」…民主・細野氏 2014年11月11日 23時06分 民主党の細野豪志元幹事長は１１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷ Ｓ」に出演し、安倍首相が検討している衆院解散・総選挙の争点に ついて、「経済政策が争点になるのではないか。株で潤っている人 たちはいるが、円安でダメージを受けている。アベノミクスは成功 しているとは言えない」と述べ、首相の経済政策の是非を中心に政 策論争を挑む考えを示した。 また、首相が消費税率１０％への引き上げを先送りした場合、「 経済政策の失敗は明らかだ。政権の責任は大きい」と指摘した。 さらに、野党間の選挙協力の必要性を強調し、「執行部の力の見 せ所だ。急ピッチで進めないといけない」と語った。 2014年11月11日 23時06分 Copyright c The Yomiuri Shimbun ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「来月１４日投開票」準備…自公、関係者に指示 2014年11月12日 03時00分 自民、公明両党は１１日、衆院選の日程について、「１２月２日 公示・１４日投開票」を想定し、選挙準備に入った。 安倍首相は一連の外交日程を終えて１７日に帰国し、早ければ数 日中に、２０１５年１０月からの消費税率の１０％への引き上げの 可否を決めるとみられる。引き上げが困難と判断した場合には、衆 院解散に踏み切る構えだ。 公明党執行部の１人は１１日、地方幹部に電話し、「『１２月２ 日公示・１４日投開票』で態勢を組んでいく」と伝えた。同党の支 持母体・創価学会も１１日、地方幹部を集めた会議を開き、同様の 日程で選挙支援準備に入るよう指示した。 これに先立ち、公明党の山口代表は１１日、国会内で開いた幹部 会合で、「早ければ年内に（衆院選を行う）というシナリオがある から、対応できるような構えをとっていきたい」と述べた。 一方、自民党は、衆院選に向けた世論調査を今週末に行う方向で 検討している。同党の二階総務会長は１１日の記者会見で「解散の 風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と語 った。自民党幹部は、公明党と同じ日程で関係者に選挙準備を進め るよう指示している。解散時期によっては、「９日公示・２１日投 開票」となる案も取りざたされている。 2014年11月12日 03時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「消費再増税先送りなら衆院解散を…今のままなら野党の惨敗だ」 橋下氏 2014.11.10 13:59sankei 維新の党の橋下徹共同代表は１０日、安倍晋三首相が消費税再増 税の先送りを判断した場合について「衆院解散・総選挙で信を問わ ないといけない。自民、民主、公明の３党合意を破り、方針を変え るのだから」と大阪市役所で記者団に述べた。 年内に衆院が解散された場合の野党再編に関しては「まとまると ころはまとまる。ただ、今のままなら野党の惨敗だ。むしろ自民は 議席数を伸ばすかもしれない」との見方を示した。 再増税を先送りした場合の衆院解散については、維新の党の江田 憲司共同代表も９日のフジテレビ番組で必要と主張した。