とうとう、ロシアと欧米の冷戦体制が本格的に構築されるようであ る。ステファン・ウオルツの「The Bad Old Days Are Back」はロシ アに対する挑戦状である。そして、このウオルツは、オバマ政権の 戦略アドバイザーでもある。 津田より ０．経済統合の崩壊 前回の有料版の続きを今回も継続する。なぜかというと、キリスト 教の預言書体系では、ヨハネの黙示録から始まりノストラダムスの 預言まで、ゴク（ロシア）が中東に攻め込んできて、そこからアル マゲドンで核戦争に突入すると予言されているからである。しかし 、１９８９年のベルリン壁が崩れて冷戦が終わり、今後は世界は統 一の市場になり、戦争がない世界になると欧米知識人は言っていた。 中国の台頭も平和的であり、戦争になることはない。その後、アフ ガニスタン、イラクでの戦争で米国は、何も得ることがなく戦争に より大幅赤字になり貧乏になっていった。このため、オバマ大統領 が出てきて、中東から撤退し、軍事予算を削減する方向で、その代 わりに社会福祉に予算を回す方向になった。米国で貧乏な国民もそ れに賛成している。米世論調査でも海外への関心がなく、国内に目 を向けることを求めている。 しかし、今回のロシアのウクライナでの分離工作で、今までの前提 である欧米的な社会体系で世界を統合し、その価値は普遍的であり 、ロシアも中国も、欧米的な社会体系になり、その価値を尊重する という前提が崩れ、やはりパワーポリティックスが継続していると 認識し始めたのである。 そして、今後の歴史的な方向が元に戻り、キリスト教の予言体系が 復活したことになり、西洋社会の終焉を心配する必要が出てきたの である。日本もこの影響を受けることになる。このため、歴史的な 変化として、この動きを追っている。 １．経緯 ロシアのショイグ国防相は「ウクライナ暫定政権が非武装の住民に 軍事力を行使しないと表明した後、ロシア軍は基地に戻った」と撤 退を表明した。 しかし、ウクライナ東部のスラビャンスクで２５日、親ロシア派武 装勢力が国際監視団のメンバーの身柄を拘束した。 続いて、ウクライナ東部ハリコフ市で２８日、ケルネス市長（５４ ）が何者かに銃撃され重体になる。四者協議である程度、落ち着い ていたウクライナ情勢は、暗転する。 米国は２８日、ロシアが、今月１７日のアメリカなどとの合意を守 らず、ウクライナ東部の緊張緩和に向けた具体的な行動をとってい ないとして、プーチン政権要人ら７人の米国への渡航禁止や在米資 産凍結に加え、軍事転用が可能な先端技術の輸出許可申請を拒否し 、既存の許可を無効とする制裁を発動した。 これに対して、ロシアのラブロフ外相は３０日、欧米による追加制 裁への報復制裁などの対抗措置は急がないとした。 ウクライナ東部のドネツク中心部で２８日夕、ウクライナの団結を 訴えるデモを行っていた人々に、親ロシア派の集団が襲い掛かり、 暫定政府派１４人が負傷した。 ２９日にはドネツク州の親ロシア派が地元テレビ局を占拠して、自 らに有利な情報を流す動きを加速させた。ロシアのテレビの放送を 流すようである。 ドイツのメルケル首相は３０日、２０世紀に経験した２回の世界大 戦から学んだ教訓を忘れてはならないとし、「ロシアと良好な関係 を構築するため、今後も取り組んでいく」と表明。軍事力の行使を しないとした。 ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は「ドネツク州とル ガンスク州では、もはや警察や治安機関が市民を守る任務を果たさ ず無力化している」と述べ、２つの州で暫定政権が治安機関を掌握 できていないことを認めた。 このため、親ロシア派が自治権の拡大を目指して今月１１日に住民 投票を行う構えを見せるなか、暫定政権は２５日に行われる大統領 選挙に合わせて地方分権について国民に問う考えを示した。 このような状況で、ロシアのプーチン大統領は1日、ウクライナ政府 に対し南東部地域に駐留している軍を引き揚げるよう要求した。10 を超える都市で親ロ派武装集団が政府関係庁舎を占拠、ウクライナ からの分離を問う住民投票を要求する中での政府軍の引き揚げは、 親ロ派に事実上の支配を許すことになる。 この発言で、ウクライナ暫定政府のトゥルチノフ大統領代行は１日 、昨年１０月に廃止した徴兵制を復活させる大統領令に署名した。 ロシア軍の侵攻に対抗する手段を整え始めた。裏では米国がアドバ イスしていることが分かる。力には力で対抗するしかない。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のバシュボウ事務次長は１日、「わ れわれはロシアをパートナーではなく、もはや敵として考え始めな ければならない」と述べ、ロシアとの関係が抜本的に変わったとの 認識を示した。 とうとう、暫定政府は２日、分離派武装勢力の拠点となっている東 部の都市スラビャンスクを奪回するため装甲車と砲兵隊を派遣した。 そして、アバコフ内相は、武装勢力の排除と国際監視団の８人を含 む人質の解放に向け、内務省の部隊を派遣したと。 しかし、スラビャンスクで２日、親ロシア派による地上からの攻撃 でウクライナ軍のヘリコプター２機が撃墜され、兵士２人が死亡し た。これで内戦になることが確実な情勢になった。 これは、スラビャンスク上空をパトロール中に携帯式地対空ミサイ ルよる攻撃を受け撃墜されたとして、ウクライナ保安庁（ＳＢＵ） は「訓練を受けた高度に専門的な外国の軍人」がスラビャンスクで 活動していることを示すものとした。外国の軍人は、ロシア軍のこ とである。 オバマ米大統領は２日、ロシアが２５日に予定されるウクライナ大 統領選挙を妨害すれば、米国はロシアの特定産業を対象とした制裁 措置を発動し、メルケル首相もロシアに対するより広範な制裁措置 導入に賛同し、欧州連合（ＥＵ）と米国と同様な制裁を連携して対 処することで合意したという。 ヘーゲル米国防長官は２日、ワシントンでＮＡＴＯの今後の在り方 を話し合う会合で、欧州では他国から侵略される恐れがなくなった との安全神話は、ロシアの行動によって「粉砕された」と述べ、欧 州の安全保障環境が大きく変容したとの認識を示した。 そして、国連安全保障理事会は２日、緊急会合を開いた。ウクライ ナ軍が新たな制圧作戦を展開したことを受けたもので、ロシアは「 ウクライナ国民への攻撃だ」と非難し、欧米諸国は秩序を回復する 正当な対応だと反論。非難の応酬となった。 そして、最後にロシアのチュルキン国連大使は「暫定政権一味が犯 罪的行為を直ちにやめなければ、深刻な結末は避けがたい」と警告 した。ロシア軍がウクライナに侵攻する可能性があるということで ある。 もう１つ、侵攻の理由ができた。ウクライナ南部オデッサで２日、 親欧米のウクライナ政権支持派と親ロシア派による衝突があり、労 働組合の建物では火災も発生、親ロシア派４１人が死亡したことで ある。 東部ドネツク州スラビャンスクで４月２５日から拘束されていた欧 州安保協力機構（ＯＳＣＥ）軍事監視要員ら１２人全員が３日、解 放された。ウクライナ政府の軍事投入の理由の１つを無くした。 ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は３日、電話会議をし、 ケリー長官は、東部スラビャンスクで欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ ）軍事監視要員が解放されたことを歓迎しつつ、親ロシア派への支 援停止をロシア側に改めて迫った。反対に、ラブロフ外相は、暫定 政権が親ロシア派に対する軍事作戦を中止するよう、米側に影響力 行使を求めた。 というように、欧米とロシアの亀裂は、修復不可能な状態にしてい る。どこで事態を収拾するのか、ロシアと米国の両外相の会議が必 要であるが、欧米対ロシアの冷戦が継続することは変わらないよう である。 その仕組みを両サイドが話し合いことになる。一方はＧ７であり、 ロシアは中国とである。天然ガスを中国に売り、中露同盟を強化す る方向であろう。 欧米とロシアの対立が深まるなか、Ｇ７エネルギー担当相の会合が ５日からローマで開かれ、ロシアへのエネルギー依存を減らすため の方策について議論することになった。今後の制裁を見越して、エ ネルギー確保の方法を検討するようである。 ２．米国などの評論 ということで、欧米の評論家が米露関係が冷戦状態になったことで、 ステファン・ウオルツ氏は、ナショナル・インタレスト誌「The Bad Old Days Are Back」で、戦争の時代は終わり、世界的な市場が開け るとクリントン元大統領は演説したが、そしてネオコンだけが、そ れでも軍備を持ち、米国の優位を確保するべきと言っていたが、現 在の中国とロシアを見ると、パワーポリティックスは必要であるし 、それを忘れると仕返しが来ると政府にアドバイスをする。 という。 ビル・フレンチ氏によるとナショナル・インタレスト誌で、ＮＡＴＯ の増強についても議論があり、悪い動きではあるが、ロシアの拡 大より制限がなく、ロシアを圧倒できるという。 しかし、ステファン・リッチャー氏によると現時点、欧州各国の軍 事費は２％程度であり、平和の時代として軍事費を削減していた。 第２次大戦前夜の１９１４年の米国と同様な状態に欧州はある。し かし、このようなウクライナの紛争を起きても、欧州は目が覚めな いようであるという。米国と欧州では危機感が違うと。 そして、その証拠に、欧州人のエリック・バーグロフ氏はプロジェ クトシンジケート誌で欧州の不安定な新体系という評論で、EUに参 加した中東欧が豊かになったが、ロシアの体系が押し寄せてきて不 安定になったが、そのロシアは間違えであり気が付くとした。それ ほどには危機感がない。 ３．今後の世界はどうなるのか？ 預言書にはどう書いてあるか、いつも預言書に戻り確認すると、大 変なことになると出ている。中露同盟が成り立ち、東シナ海で共同 演習を行い、イランの核問題でも共同で対応していくでしょうね。 戦争が東シナ海で先に起こると、ロシアも敵にすることになり、日 本は窮地に立つことになる。そうではなくて、中東で戦争になり、 ロシアと中国が、そこで戦うと日本の負担は少なくなる。どうか中 東の石油資源の奪い合いの戦争を起こして欲しいものであると思う。 そして、そのように預言書は言っているのである。 さあ、どうなりますか？ 参考資料： The Bad Old Days Are Back http://www.foreignpolicy.com/articles/2014/05/02/the_bad_old_days_are_back_china_us_russia_power_politics_realism Europe’s Precarious New Normal http://www.project-syndicate.org/commentary/erik-berglof-takes-the-measure-of-central-and-eastern-europe---and-ukraine---ten-years-after-eu-accession A Bad Move: Further NATO Expansion http://nationalinterest.org/commentary/bad-move-further-nato-expansion-10374 The Transatlantic World is Falling Apart http://www.theglobalist.com/the-transatlantic-world-is-falling-apart/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「唯一の超大国」時代の終焉、米国・中国・ロシアの三大超大国時 代の到来―露紙 Record China 5月4日(日)6時53分配信 2014年4月30日、ロシア・独立新聞は記事「超大国の帰還」を掲載し た。5月2日、環球網が伝えた。 クリミア危機では、重圧と威嚇にさらされたなかにあってもロシア 政府は果断に行動し、国家利益の防衛という成果を挙げた。この行 動は多極化した新世界構造の出現を示すものだ。米国、中国、そし てロシア。軍事的、経済的実力においてこの3国は世界の中でも群を 抜いている。 唯一の超大国としての地位を失った米国は影響力を残そうと画策し ているが、その企みが実現することはない。彼らは中国の台頭とい う事象を軽視していたし、またロシアの独自の立場を脅かすことは できない。 事実が指し示しているとおり、米国が持っている手段は限定的だし 、その使い方も不適切だ。ロシアに対する制裁も衝動的なものとし か言いようがない。ロシアは自給自足の国家であり有効な制裁は不 可能だ。もしロシアが報復的な制裁を実行すれば、困るのは欧州と なるだろう。（翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 南部オデッサでの大規模衝突の惨事 大統領選実施危ぶむ声も 2014.5.3 21:45 sankei［ウクライナ］ 【ドネツク（ウクライナ東部）＝佐々木正明】２日、ウクライナ 南部オデッサで４０人以上が死亡した大規模衝突は、２月に親欧米 派路線を掲げる暫定政権が発足して以降、最悪の惨事となった。こ れまで比較的平穏とされた南部の大都市でも親ロシア派住民の反発 が高まり、治安状況が悪化していることを露呈したもので、国内で は５月２５日の大統領選挙の実施を危ぶむ声も出ている。 長引く経済の低迷と天然ガス使用をめぐるロシアとの対立で、財 政破綻状態に追い込まれているウクライナの暫定政権は、親欧米派 の新大統領の下で、米国や欧州連合（ＥＵ）から援助を引き出し、 事態正常化への第一歩につなげようとしていた。 外交専門家は、ウクライナの混乱の長期化は、同国への影響力維 持を図りたいプーチン政権にとって好都合と指摘。仮に大統領選の 実施が延期されれば、ウクライナ危機の収拾に向けた道筋は大きく 崩れ、国際社会への悪影響もさらに広がる恐れがある。 オデッサ州は、これまでも地元調査機関が作成した「危険度マッ プ」で、武装集団の行政庁舎占拠が続く東部ドネツク州、ルガンス ク州、さらに市長が暗殺未遂に見舞われた同ハリコフ州に次いで、 情勢不安定化の恐れが指摘されていた。 「連邦制導入」を求める地元のロシア系住民と「ウクライナ統一 」を支持する暫定政権派の間で小競り合いがたびたび発生。この争 いに隣国モルドバの親露派地域「沿ドニエストル」の勢力が加わり 、検問所が爆破されて負傷者が出るなどしていた。 沿ドニエストルは南部クリミアと同様、ロシアへの編入を求めて おり、オデッサでの混乱拡大は、沿ドニエストル問題にも飛び火す る可能性がある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 親ロシア派支援停止を＝米国務長官 【モスクワ時事】ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は３ 日、ウクライナ情勢をめぐり電話で協議した。ＡＦＰ通信などによ ると、ケリー長官は、東部スラビャンスクで欧州安保協力機構（Ｏ ＳＣＥ）軍事監視要員が解放されたことを歓迎しつつ、親ロシア派 への支援停止をロシア側に改めて迫った。 一方、ラブロフ外相は、ウクライナ暫定政権が親ロシア派に対す る軍事作戦を中止するよう、米側に影響力行使を求めた。 （2014/05/04-01:02） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ロシア依存の低減を Ｇ７エネルギー相議論へ 5月4日 4時47分NHK ウクライナ情勢を巡って欧米とロシアの対立が深まるなか、Ｇ７＝ 先進７か国のエネルギー担当相の会合が５日からローマで開かれ、 ロシアへのエネルギー依存を減らすための方策について議論するこ とにしています。 Ｇ７のエネルギー担当相会合はウクライナ情勢の緊迫化を受けてロ シアにエネルギー供給を依存するヨーロッパ各国などが危機感を強 めた結果、５日から２日間、ローマで開かれることになり、日本か らは茂木経済産業大臣が出席します。 ＥＵは天然ガスの輸入の３０％近くをロシアに依存し、このうち、 およそ６０％がウクライナを経由しているため、ロシアとウクライ ナが対立した２００６年と２００９年にはヨーロッパへのガス供給 が停止しました。 このため会合では、アメリカや中東などロシア以外からの天然ガス の輸入を増やして調達先を分散させることや、東ヨーロッパを中心 に豊富な埋蔵量があるとされるシェールガスを採掘するため、すで に開発を進めているアメリカが技術協力を行うことなど、ロシアへ のエネルギー依存を減らす方策について議論することにしています。 各国は会合での議論の成果を取りまとめＧ７の共同宣言として発表 することにしています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ロシア、「深刻な結末」不可避と警告＝ウクライナ情勢で安保理緊 急会合 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２日、ウクライナ東 部での同国軍による親ロシア派武装集団強制排除に関し、緊急会合 を開いた。ロシアのチュルキン国連大使は「暫定政権一味が犯罪的 行為を直ちにやめなければ、深刻な結末は避けがたい」と警告した。 会合は暫定政権が２日、ドネツク州スラビャンスクで親ロシア派 武装集団への「対テロ戦争」を本格化させたのを受け、ロシアが開 催を要求した。ロシアは国境付近に軍部隊を集結させ、介入の可能 性を否定していない。（2014/05/03-09:19） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＯＳＣＥ監視要員ら全員解放＝ロシアが説得か−ウクライナ東部 【モスクワ時事】ロシア通信によると、親ロシア派が支配するウ クライナ東部ドネツク州スラビャンスクで４月２５日から拘束され ていた欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）軍事監視要員ら１２人全員が ３日、解放された。ロシア政府代表として現地に派遣されたルキン 元駐米大使が明らかにした。 拘束されていたのは、４月２７日に解放された１人を除くＯＳＣ Ｅ軍事監視要員とウクライナ軍人ら１２人。軍事監視要員がドイツ やチェコなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国出身だったこと から、親ロシア派に暫定政権の「スパイ」とみなされていた。 ウクライナ暫定政権が親ロシア派の強制排除を本格化する中、軍 事監視要員らが「人間の盾」に利用される恐れが浮上。国際社会は 解放に向け、親ロシア派の後ろ盾となっているロシアに協力を要請 していた。今回、ロシアが説得を行った可能性がある。 （2014/05/03-18:05） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ウクライナで衝突、４１人が死亡 混乱が南部に波及 【ドネツク、モスクワ共同】ウクライナ南部オデッサで２日、親 欧米のウクライナ政権支持派と親ロシア派による衝突があり、労働 組合の建物では火災も発生、４１人が死亡した。オデッサ市当局が 発表した。２月の政変後、一度の衝突で最多の犠牲者数となった。 ウクライナ東部では重武装の親ロ派が公的施設を占拠し、政権の 統制が取れない地域が拡大している。混乱が南部にも本格的に波及 したことで政権は二正面作戦を強いられる。ロシアは混乱拡大を口 実に国境地帯に展開している部隊による軍事的圧力を強める可能性 もあり、ウクライナ側は苦しい対応を迫られそうだ。 2014/05/03 08:00 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欧州の安全神話は粉砕 米長官 ＮＡＴＯ各国は軍事費増を 【ワシントン共同】ヘーゲル米国防長官は２日、ワシントンで北 大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の今後の在り方を話し合う会合で講演 した。ウクライナ情勢に関連して、欧州では他国から侵略される恐 れがなくなったとの安全神話は、ロシアの行動によって「粉砕され た」と述べ、欧州の安全保障環境が大きく変容したとの認識を示し た。 また、ウクライナ情勢に対応するため加盟国に軍事費の増額を要 請。冷戦終結によって存在意義が薄れていたＮＡＴＯの立て直しを 訴えた。 さらに、ロシアとＮＡＴＯの関係について「基本原則を再検討し なければならない」と表明した。 2014/05/03 00:27 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国がロシアの特定産業に制裁、ウクライナ大統領選妨害なら 2014年 05月 3日 03:22 JST ［ワシントン ２日 ロイター］ - オバマ米大統領は２日、ロシア が２５日に予定されるウクライナ大統領選挙を妨害すれば、米国は ロシアの特定産業を対象とした制裁措置を発動すると述べた。 オバマ大統領はこの日、ドイツのメルケル首相と首脳会談を実施。 メルケル首相もロシアに対するより広範な制裁措置導入に賛同を示 し、欧州連合（ＥＵ）と米国が今後も連携して対処することで合意 した。 オバマ大統領は会談後、記者団に対し「次のステップは、特定産業 を対象とした広範な措置となる」と述べた。メルケル首相もこれに 同意し、５月２５日のウクライナ大統領選がカギになるとし「選挙 が予定通りに実施されるか注視している」と述べた。 追加制裁が発動される場合、エネルギー、および銀行部門を対処と したものになる公算が大きい。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月３０日、ウクライナに対する総額 １７０億ドルの融資枠設定を承認。 オバマ大統領は「ＩＭＦが承認したウクライナへの融資を含め、わ れわれは団結してウクライナを支援する」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 親ロ派がウクライナ軍ヘリ撃墜、4者合意履行危機に 2014年 05月 3日 03:13 JST ［スラビャンスク（ウクライナ） ２日 ロイター］ - ウクライナ 政権が親ロシア派が拠点としている東部の都市奪還に向け大規模な 軍事作戦を再開させるなか、スラビャンスクで２日、親ロシア派に よる地上からの攻撃でウクライナ軍のヘリコプター２機が撃墜され 、兵士２人が死亡した。 また、南部の港湾都市オデッサではウクライナの結束を呼びかける 一派と親ロシア派が衝突し、３人死亡、１５人が負傷した。 ウクライナ、ロシア、米国、欧州連合（ＥＵ）は４月１７日にジュ ネーブで行った会合でウクライナ情勢の緊張緩和に向け武装組織の 武装解除などで合意しているが、ロシアのペスコフ大統領報道官は 、ウクライナ政府によるスラビャンスク奪還の動きは、この４者合 意の履行に向けた最後の希望を踏みにじる行為と非難。事態は一段 と緊迫化している。 ウクライナ国防省によると、ウクライナ軍のＭｉ─２４型ヘリコプ ター２機は、スラビャンスク上空をパトロール中に携帯式地対空ミ サイルよる攻撃を受け撃墜された。 ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は「訓練を受けた高度に専門的な外国 の軍人」がスラビャンスクで活動していることを示すものとの見解 を表明。同地域で活動しているのは地元住民としているロシアの主 張に反論した。 ウクライナ政府が東部都市の奪還作戦を進めるなかでも親ロシア派 による活動は活発化しており、東部ドネツク地方では親ロシア派が 鉄道の管制センターを占拠。電力の供給が止められ、列車の運行が できない事態となっている。 こうしたなか、ロシアのペスコフ大統領報道官はロシアの通信社に 対し、「ロシアはウクライナ情勢の緊張緩和に向け取り組んでいる が、ウクライナ側は軍用機による攻撃を開始した。ジュネーブ合意 履行に向けた最後の希望が踏みにじられている」と述べた。 ウクライナ南東部では欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）監視団のメン バーが親ロシア派勢力により拘束されており、ロシアは人権担当特 使のウラジーミル・ルーキン氏を現地に派遣し、監視団員の解放に 向け交渉に当たらせていた。 ペスコフ報道官は、政府はルーキン氏と連絡が取れなくなっている としていたが、その後、国営ロシア通信（ＲＩＡ）は同氏の安全を 確認したと報じている。 事態が一段と緊迫するなか、米国のヘーゲル国防長官はロシアによ るウクライナでの行動を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の欧 州の加盟国は国防予算を積み増す必要があると指摘。ＥＵは、重大 な懸念を持ってウクライナ東部での情勢を注視していると表明した。 ただ、ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しておら ず、西側諸国はウクライナ支援に向け軍事力は行使しないとの立場 を明確にしている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ウクライナ､スラビャンスク奪回へ作戦開始−ロシアの要求退け ５月２日（ブルームバーグ）：ウクライナは２日、分離派武装 勢力の拠点となっている同国東部の都市スラビャンスクを奪回する ため装甲車と砲兵隊を派遣した。国境付近で武力を増強するロシア のプーチン大統領は撤収を求めたが、ウクライナは屈しない態度を 示した。 アバコフ内相は同日フェイスブックで、武装勢力の排除と国際監視 団の８人を含む人質の解放に向け、現地時間午前４時30分にウクラ イナ内務省の部隊を派遣したと明らかにした。国防省によれば、ウ クライナ軍のヘリコプター２機が撃墜され操縦士２人が死亡した。 親ロシアの分離主義者に拘束されていた外国の報道関係者は解放さ れたという。ロシアはこの日、国連の安全保障理事会が同日開催さ れると発表した。 アバコフ内相は政府のウェブサイトで「抗議行動を取る者、あるい はその代表と話し合いを持つ準備がある」と表明。その上で、「テ ロリストと武装した分離主義者は避けることのできない見返りを受 けるのみだ」と警告した。 米国と欧州連合（ＥＵ）はウクライナの最東端の地域で混乱をあお っているとしてロシアを非難。プーチン露大統領が緊張緩和に動か なければ制裁の拡大を辞さない構えだ。同大統領は１日、ウクライ ナに対し東部から部隊を撤退させるよう要求した。同国東部のドネ ツクとルガンスクはウクライナ政府がコントロールできない状態と なっている。 更新日時: 2014/05/03 00:00 JST ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＮＡＴＯ事務次長「ロシアは敵」 ウクライナ危機で 2014年5月2日 09時54分 【ワシントン共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のバシュボウ 事務次長は１日、記者団に「われわれはロシアをパートナーではな く、もはや敵として考え始めなければならない」と述べ、ウクライ ナ危機によってロシアとの関係が抜本的に変わったとの認識を示し た。ＡＰ通信が伝えた。 バシュボウ氏は、欧州の安全保障をめぐる考え方がＮＡＴＯとロ シアの間でかけ離れていると指摘し「ロシアは覇権の再構築を狙い 、隣国の主権を制限しようとしている」と批判した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対ロ備え、ウクライナの徴兵制復活 昨秋撤廃したばかり キエフ＝玉川透2014年5月2日11時38分 ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は１日、昨年撤廃した徴兵 制を復活させる大統領令に署名した。東部で親ロシア派武装勢力の 庁舎占拠が拡大しているため、ロシアの軍事介入に備える措置。ウ クライナのメディアが伝えた。 トゥルチノフ氏は声明で、徴兵制復活の理由について「東部ドネ ツク、ルガンスク両州で親ロシア派による政府庁舎への攻撃や占拠 がエスカレートしており、こうした政治的、社会的な状況がロシア の介入を招く恐れがある」とした。 ウクライナでは昨秋、ヤヌコビッチ前政権が徴兵制廃止を決めた ばかりだった。復活後の最初の徴兵は５〜７月に実施される。 ロシア軍は、ウクライナとの国境付近で大規模な軍事演習を続け ている。トゥルチノフ氏は４月３０日の閣議で、「ロシア軍がウク ライナ領内で破壊工作を準備しているとの情報がある」と指摘。ウ クライナ軍に「戦闘警戒態勢」を命じたことを明らかにしていた。 （キエフ＝玉川透） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ロシア大統領、ウクライナ軍に南東部から撤退要求―独首相との会談で By PHILIP SHISHKIN 2014年 5月 02日 08:51 JST WSJ ロシアのプーチン大統領は1日、ウクライナ政府に対し南東部地域 に駐留している軍を引き揚げるよう要求した。10を超える都市で親 ロ派武装集団が政府関係庁舎を占拠、ウクライナからの分離を問う 住民投票を要求する中での政府軍の引き揚げは、親ロ派に事実上の 支配を許すことを意味するものだ。 ロシア政府によると、プーチン大統領は同日、ドイツのメルケル 首相と電話会談し、「最も重要なことは（ウクライナ政府が）南東 部地域に駐留させている政府軍を引き揚げて、争いを止めさせるこ とだ」と強調したという。 欧州安全保障協力機構（OSCE）が派遣したドイツ主導の現地監視 団が先週東部で親ロ派に拘束された。メルケル首相は電話会談で、 親ロ派に監視団を解放させるためプーチン大統領に協力を求めた。 プーチン大統領が要請にどう答えたかについては両サイドとも明ら かにしていない。 ロシア政府によると、プーチン大統領はウクライナに対し、憲法 改正に向けて国内対話を勧めるよう促したという。ロシアは、ウク ライナの連邦制への移行を支援している。それによって、大多数の 住民がロシア語を話す東部地域の自治権を拡大し、西側諸国に近い ウクライナ現政府の動きを阻止しようという狙いだ。 一方、東部の主要都市ドネツクでは同日、親ロ派が新たに検察庁 舎を占拠した。その際に占拠を防ごうとした警察に対し新ロ派が投 石、数人が負傷した。 これまでのドネツクなどでの政府庁舎の占拠では、警察が真剣に 武装集団と対峙しようとしなかったため、激しい争いとなることは なかった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 暫定政権 「地方分権を国民に問う」 5月2日 10時03分NHK ウクライナ東部で親ロシア派が自治権の拡大を目指して今月１１日 に住民投票を行う構えを見せるなか、暫定政権は２５日に行われる 大統領選挙に合わせて地方分権について国民に問う考えを示しまし た。 ウクライナ東部で州政府などの建物を占拠する親ロシア派は、自治 権の拡大を目指して今月１１日にドネツク州とルガンスク州で住民 投票を行う構えを見せています。これについて暫定政権のヤツェニ ューク首相は先月３０日、今月２５日に行われる大統領選挙に合わ せて地方分権について国民に問うための法案を議会に提出する考え を明らかにしました。 暫定政権はこれまで親ロシア派による住民投票は法的な根拠がない として反対してきました。 今回、法律に基づいた投票を暫定政権主導で行う姿勢を示すことで 、一方的に自治権の拡大を目指す親ロシア派の動きを抑え込むねら いがあるものとみられます。 これについて親ロシア派の住民投票の担当者は１日、ＮＨＫの取材 に「暫定政権の提案は受け入れられない」と述べ、予定どおり今月 １１日に住民投票を行う考えを改めて強調しており、事態収拾のめ どは依然として立っていません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対抗措置急がず ロシア外相「猿まねはしない」 2014.5.1 10:42 ［ロシア］ インタファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は４月３０ 日、ウクライナ情勢をめぐる欧米による追加制裁への報復制裁など の対抗措置は急がなくてもいいとの認識を示した。訪問先のチリで 「われわれは猿まねをするつもりはない。現段階では（欧米に）落 ち着く機会を与えたい」と語った。 同時に、もし欧米がロシアの基幹産業を標的にした経済制裁を発 動すれば「追加的な状況について検討することになる」と牽制（け んせい）した。 ウクライナ東部で親ロシア派武装集団に拘束されている欧州安保 協力機構（ＯＳＣＥ）監視団員については解放を呼び掛けた。ただ 「親露派武装集団は政権の部隊に囲まれ脅威にさらされており、ロ シアが代わりに解放を決めることはできない」とも述べた。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ウクライナ暫定政権 東部で警察掌握できず 5月1日 5時57分NHK ウクライナの暫定政権は、親ロシア派に州政府の建物が占拠された 東部の２つの州について、警察などの治安機関を掌握できていない ことを認め、強まる親ロシア派の動きに歯止めをかけられない事態 に陥っています。 ウクライナ東部では、ロシアとの国境に近いルガンスクで先月２９ 日、親ロシア派が州政府の庁舎に押し入って占拠した際、警察はほ とんど抵抗しませんでした。 また、東部の中心都市ドネツクで先月２８日、暫定政権を支持する 人たちが行ったデモ行進では、当初警察は警備していましたが、棒 などを手にした親ロシア派の襲撃に立ち向かうことはなく、多くの デモ参加者がけがをしました。 こうした状況について、ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領 代行は「ドネツク州とルガンスク州では、もはや警察や治安機関が 市民を守る任務を果たさず無力化している」と述べ、２つの州で暫 定政権が治安機関を掌握できていないことを認めました。 また、トゥルチノフ大統領代行は、一部の治安機関は親ロシア派を 支援し、協力もしているという見方を示しました。 ウクライナ東部では、親ロシア派が今月、自治権の拡大を求める住 民投票を強行する構えで、これを前に各地で地方政府などの建物を 占拠する活動を強めており、暫定政権側はこうした動きに歯止めを かけられない事態に陥っています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ウクライナに１兆７４００億円＝ＩＭＦが融資枠決定 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、理事会を 開き、経済・政治危機に陥ったウクライナに対し総額１７０億ドル （約１兆７４００億円）の融資枠を設定することを正式に決定した。 財政・経済改革を前提に、金融支援により同国経済の安定を図る。 （2014/05/01-07:10） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ウクライナ問題めぐり軍事介入せず、外交的解決望む＝独首相 2014年 05月 1日 07:38 JST ［フランクフルト ３０日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は ３０日、ロシアとの良好な関係の構築に向け努力を続けるとし、ウ クライナ問題をめぐる軍事介入は行わないと言明した。 メルケル首相は来月行われる欧州議会選挙を前にフランクフルトで 講演。そのなかで、２０世紀に経験した２回の世界大戦から学んだ 教訓を忘れてはならないとし、「ロシアと良好な関係を構築するた め、今後も取り組んでいく」と表明。「欧州における対立を軍事力 によって解決するようなことはしない。軍事力による解決はない」 と述べた。 ドイツはロシア産天然ガスへの依存度が高く、より厳しい対ロシア 制裁の導入には消極的とされ、緊張緩和に努めてきた。 ただウクライナではこの日、トゥルチノフ大統領代行がロシアによ る侵攻に備えウクライナ軍が完全警戒態勢に入ったことを明らかに するなど、緊迫した事態は続いている。 こうしたなか、メルケル首相は５月２日にオバマ米大統領と会談す る。同首相は対話を継続することが重要との姿勢を示し、「われわ れは外交的な解決を望んでいる。われわれは困難に直面しているウ クライナを支援すると同時に、ロシアとも理性的な関係を維持した いと願っている」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米制裁、プーチン流「縁故資本主義」標的 “同窓生”や最側近 2014.4.30 13:26 産経［ウクライナ］ 【モスクワ＝遠藤良介】米国が発動した対ロシア追加制裁で、入 国禁止や在米資産凍結の対象となるプーチン露大統領の側近がさら に増えた。前回の制裁に続き、プーチン政権の「縁故資本主義」を 標的にした形だ。ただ、今回の制裁でもロシアに与える直接的影響 は限られ、政権幹部からは危機感はうかがえない。 新たな制裁対象となったのは７人。プーチン政権を支えるシロビ キ（軍・治安機関出身者ら武闘派）の筆頭格で国営石油企業「ロス ネフチ」社長のセチン氏や、軍需企業など６６０社以上を傘下に収 める「ロステクノロジー」社長のチェメゾフ氏らで、この２人はい ずれもプーチン氏と同じ旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）出身と される。 プーチン氏がサンクトペテルブルク副市長だった１９９０年代か らの旧友、コザク副首相は欧州連合（ＥＵ）の追加制裁の対象にも なった。また、大統領府で内政をつかさどるウォロジン第１副長官 も加えられた。企業の１７社は、いずれも前回の制裁でリストに入 ったプーチン氏側近の富豪らに関係したものだ。 ただ、ベロウソフ大統領補佐官（経済担当）が「制裁が増すほど エリートの結束は強くなる。現時点での制裁の効果はここにある」 と一蹴するなど、今回の制裁が経済に与える影響は限定的との見方 が強い。ロシアの昨年の貿易黒字は、石油・天然ガス輸出に支えら れて１７９０億ドル（約１８兆３７６１億円）に上り、財政収入に も不安はない。 半面、今年１〜３月期のロシアからの資本流出は５０６億ドル（ 約５兆１９４５億円）と昨年１年間の６２７億ドル（約６兆４３６７ 億円）に迫る勢いで、米欧による制裁強化の動きが間接的に経済を 減速させる効果は決して小さくない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国民、国際問題で米国の役割縮小求める＝WSJ/NBC調査 By JANET HOOK 2014年 4月 30日 17:23 JST WSJ ウクライナをめぐるロシアとの対決がワシントンで大きな議論と なっていても、米国民のほぼ半数が国際問題における米国の役割を 縮小すべきだと考えている――。ウォール・ストリート・ジャーナ ル（WSJ）と米NBCニュースが共同で実施した世論調査で、そうした 米国民の考え方が明らかになった。 回答を寄せた米国人の半数近くが米国は世界での活動を縮小すべ きだと考えており、より活発な関与を望んだ人は5分の1に満たなか った。これは、ここ数十年で大きな変化だ。反干渉主義的な潮流が 政党の垣根を越えて広がっていることを物語っている。 オバマ政権は29日、ロシアが欧米諸国による制裁を無視し、ウク ライナへの干渉を続けていると批判した。ウクライナ東部で親ロシ ア派の武装勢力が占拠する政府関連施設は増えており、北大西洋条 約機構（NATO）当局者によると、衛星画像からはロシアがウクライ ナとの国境付近に配置した数万人規模の軍隊を撤収させる気配はう かがえないという。 世論調査では、オバマ大統領の外交政策に対する支持率が38％と 過去最低レベルになった。ただ、全体的な政権運営に対する大統領 の支持率はここ数カ月に比べ改善した。 オバマ大統領はアジア4カ国の歴訪で最後の訪問先であるフィリピ ンで28日、自身の外交優先のアプローチを擁護。今より武力を伴う 政策を求める人は、イラク侵攻を決めた米国の判断から何も学んで いないと述べた。 大統領は「多大な兵士の犠牲と予算を費やした戦争を10年間経験 したばかりなのに、なぜ皆、武力行使をそれほど望むのか」とし、 「こうした批判派が（それによって）達成できたはずだと考えてい るものはいったい何なのか」と述べた。 上院外交委員会のボブ・コーカー議員（共和、テネシー州）は「 オバマ政権の発言を1週間聞いていたが、ロシアによるあからさまな 違反行為に対し、軽い懲らしめ以上のもので応じていればよかった と思った」と述べた。 今回の世論調査と、今年実施したWSJ／NBCの世論調査結果を合わ せると、米国民は外交のもつれにうんざりし、自国の経済システム に幻滅している様子が浮かび上がる。米国の経済システムは自分た ちに不利だと考えている国民も多い。 今回の調査では、国際問題に関する米国の役割を小さくするよう 望むと回答した人は全体の47％を占めた。これは同様の調査を行っ た2001年、1997年および1995年のどの年よりも大きな割合だ。 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが昨年実施した調査でも 、米国は「海外で余計な口出しをせず、他国にできる限り任せるべ き」と答えた人は全体の53％と、過去最高に達した。この数字は1964 年時点で20％、95年時点では41％だった。 調査結果は米国の政治問題にさまざまな示唆を与えている。リビ アでの軍事力行使で米国が主導的役割を果たすのをオバマ大統領が ちゅうちょしたことや、米議会がシリアへの武力行使承認に消極的 だったこと、2016年の大統領選挙の候補として控えめな外交政策を 提唱するランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州選出） の知名度が全国的に高まっていることの理由と言えよう。 調査では、ロシアによるウクライナ介入へのオバマ大統領の対応 を支持すると答えた人は37％と、3月時点の43％から低下した。だが 同時に、オバマ大統領は外交政策では「状況に応じて、バランスの 取れたアプローチを取っている」という項目を大多数が選び、「慎 重すぎる」または「大胆すぎる」と答えたのは少数だった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ テレビ局占拠、情報戦展開＝ドネツクの親ロ派−ウクライナ東部 【ドネツク（ウクライナ東部）時事】ウクライナ東部ドネツク州 の親ロシア派が地元テレビ局を占拠して、自らに有利な情報を流す 動きを加速させている。２９日には占拠したテレビ局の代表を追放 し、親ロ派の活動家を新たに任命。親ロ派が５月１１日に予定する 自治権拡大を問う住民投票の周知を進めていくとしている。 親ロ派は２７日に州都中心部のテレビ局を占拠。親ロ派の広報担 当者は２９日、「テレビ局に住民投票の情報などを流すよう交渉し てきたが、『暫定政権の承認がなければできない』と言ったので、 代表を解任した」と語った。 担当者は「これまでは暫定政権の指示に沿った番組が流れていた 。これは公平ではない」と強調。「テレビ局は（親ロ派の）『ドネ ツク人民共和国』の域内にある。（共和国にとって）適切な情報を 流すべきだ」と述べ、ロシアのメディアを中心にした番組編成にす る考えを示した。 占拠されたテレビ局は武装した男らが警備し、人民共和国の旗が 掲げられている。（2014/04/30-06:44） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ハイテク分野に打撃深刻 米追加制裁でロ外務次官 2014.4.29 20:20 ［ウクライナ］ インタファクス通信によると、ロシアのリャプコフ外務次官は２９ 日、米国による追加制裁について、宇宙分野などハイテク部門に深 刻な影響が及ぶとの懸念を示した。 米国は２８日、プーチン政権要人ら７人の米国への渡航禁止や在 米資産凍結に加え、軍事転用が可能な先端技術の輸出許可申請を拒 否し、既存の許可を無効とする制裁を発動した。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 親ロ派がデモ隊襲撃＝１４人負傷−ウクライナ・ドネツク 【ドネツク時事】ウクライナ東部の町ドネツク中心部で２８日夕 、ウクライナの団結を訴えるデモを行っていた人々に、親ロシア派 の集団が襲い掛かり、ＡＦＰ通信によると、１４人が負傷した。 デモには約１０００人が参加。「ドネツクはウクライナだ」「プ ーチン（ロシア大統領）にノーを」と訴えながら、ウクライナ国旗 をまとって平和的にデモ行進を行っていたが、親ロシア派の集団が 爆竹や発煙筒などを投げ付け、逃げ出したデモ参加者をバットや鉄 棒などで襲撃した。（2014/04/29-18:37） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米とＥＵ ロシアへの追加制裁を決定 4月29日 4時57分NHK ウクライナ情勢を巡ってアメリカとＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ロシ アが緊張緩和に向けた具体的な行動をとっていないとして、ロシア に対し追加の制裁を科すことを決めました。 アメリカ、ホワイトハウスのカーニー報道官は２８日、ロシアが、 今月１７日のアメリカなどとの合意を守らず、ウクライナ東部の緊 張緩和に向けた具体的な行動をとっていないとして、ロシアに対し 追加の制裁を科すと発表しました。具体的には、ロシア国営の石油 会社「ロスネフチ」の社長でプーチン大統領の側近として知られる イーゴリ・セーチン氏や、ロシア政府の高官など合わせて７人と、 ロシアの金融機関やエネルギー関連企業など１７社に対し、アメリ カ国内にある資産を凍結するなどとしています。 また、ロシアの軍事産業に使われる可能性のあるハイテク製品の輸 出を禁じる方針も明らかにしました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ウクライナ:ハリコフ市長、撃たれ重体 04月28日 20時41分mainiti 【モスクワ田中洋之】ウクライナ東部ハリコフ市で２８日、ケル ネス市長（５４）が何者かに銃撃された。市長は重体で病院で手術 を受けている。警察は暗殺未遂事件として捜査を始めた。現地から の報道によると、市長は市内で自転車に乗っているところを背後か ら撃たれた。銃弾で肺や肝臓を負傷したという。 ハリコフ州は親ロシア派勢力が州政府庁舎を一時占拠するなどし たが、現在は暫定... ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ウクライナ国境から「軍撤退」＝米長官にロシア国防相 【モスクワ時事】ショイグ・ロシア国防相は２８日、ヘーゲル米 国防長官と電話会談し、ウクライナ問題について協議した。ロシア 国防省によると、ショイグ国防相は「ウクライナ暫定政権が非武装 の住民に軍事力を行使しないと表明した後、（国境付近で演習を行 っていた）ロシア軍は基地に戻った」と説明した。 ロシア軍は３月から数万人の兵力を国境付近に集結させている。 ウクライナ軍が東部ドネツク州で親ロシア派の強制排除に乗り出し たのを受け、ショイグ国防相は２４日、対抗措置として軍事演習の 開始を発表していた。ただ今回、撤収したとされる兵力の規模は不 明。（2014/04/29-06:48） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ウクライナ東部の親ロ派勢力、ＯＳＣＥ監視団の身柄拘束 2014年 04月 26日 04:52 JST ［スラビャンスク ２５日 ロイター］ - ウクライナ東部のスラビ ャンスクで２５日、親ロシア派武装勢力が国際監視団のメンバーの 身柄を拘束した。 ウクライナ内務省は、武装勢力に身柄を拘束されたグループには、 欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の代表者７人とウクライナ軍の兵士 ５人が含まれるとしている。 同省の報道官は「親ロシア派勢力と協議を進めているが、現時点で は、ロシア連邦と『同等の』機関との話し合いを求めるとして、人 質の解放には合意していない」と述べた。