民主党時代の中期防衛計画を再度、自民党になって見直した結果が 出てきた。中国の脅威が差し迫ってきたことで、どこまで普通の国 の防衛計画になるのか注目していたが、残念ながら、中国の現状の 軍備に対応する対応になっていないように思う。 今回の中期防衛計画で期待したのは、領域への拒否能力の拡大であ り、中距離ミサイルや対艦ミサイル部隊の南西諸島への配備である 。そして、中国のAD/A2への対応を根ざした軍備への配備を優先しな いといけないはずだ。 中国の中距離ミサイルを最初に攻撃しないと南西諸島を保持できな い。このため、敵ミサイル基地攻撃能力と、制空権、制海権の確保 である。 このために、衛星からの監視や戦闘機や爆撃機などの増強やイージ ース艦の増強などである。なぜ、陸自の大改革が記事の中心にくる のかわからない。 中心は、４万人しかない海自空自の要員増強であるべきであるのに 、その文章がない。もし、装備を増強しても要員が増えないなら、 それは、稼働できないことになる。 何か、軍事理論とは違う論理で政治がされているように感じる。こ れでは、中国に勝てないぞ。 政権の中心人物はシッカリして欲しいものである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「戦える自衛隊」へ本腰 陸自を大変革、海空優勢 2013.12.18 00:44 sankei［安全保障］ 政府が１７日に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計 画は、離島防衛や弾道ミサイル対処を念頭に、機動展開力や警戒監 視能力の強化を柱に据えた。中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本が 紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びる中で、実質的な抑止・ 対応力を強化して「戦える自衛隊」への変革に本腰を入れる。 「防衛力の質・量を必要かつ十分に確保」 「大規模な上陸侵攻への備えは必要な範囲に限り保持し、効率化 ・合理化」 両文書はそう明記し、旧ソ連の大規模上陸を想定した冷戦型防衛 態勢の名残を一掃し、より切迫した離島防衛などの課題に予算を振 り向ける方針を強く打ち出した。 新コンセプトの「統合機動防衛力」は、前大綱の動的防衛力を発 展させた構想だが、「前大綱は予算の裏付けが乏しく、実質の強化 が伴っていなかった」（防衛省幹部）という。今回の中期防期間（ 平成２６〜３０年度）では、計画実施に必要な金額として約２４兆 ６７００億円を確保し、前中期防から１兆円以上の上積みを図った。 今大綱では、特に陸上自衛隊が「創設以来の大改革」（幹部）に 取り組むことも打ち出した。離島防衛で出番が限られる戦車を大幅 削減し、北海道と九州に集約。１５ある師団・旅団のうち７つを「 機動師団・旅団」に改編し、空輸ができる機動戦闘車を戦車に代え て配置、南西方面へ迅速展開できる態勢に改める。 また、中央即応集団を廃止し、全国的に指揮系統を一元化した陸 上総隊を新設。海上自衛隊や航空自衛隊との連携を高める。陸上総 隊傘下には、離島奪還作戦を担う数千人規模の「水陸機動団」を創 設する。 中期防には、「海上優勢と航空優勢の確実な維持を優先する」と も明記している。戦闘機を質量ともに増やし、長時間の作戦行動が 可能となるよう空中給油機を倍増。護衛艦の定数も７隻増やし、よ り小型で広く活用できるものを導入する。米軍などが持つ強襲揚陸 艦を念頭に、水陸両用作戦の中核となる「多機能艦艇」の保持も今 後の検討課題に挙げた。 垂直離着陸輸送機オスプレイを指すティルトローター機は５年で １７機を調達する。米軍のグローバルホークのような無人偵察機も 導入し、危機の兆候をいちはやく察知する警戒監視能力を高める。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 敵基地攻撃、検討必要＝小野寺防衛相 小野寺五典防衛相は１７日の記者会見で、新たな防衛大綱で敵基 地攻撃能力保有の議論に含みを持たせたことについて「北朝鮮がミ サイルを累次わが国の領土に発射する場合、発射する元のところを 限定的に攻撃、反撃することは憲法上も許されている。防御に必要 な限定的な反撃は検討していく」と説明した。防衛相は「先制攻撃 を検討しているわけではない」とも強調した。（2013/12/17-13:20） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国外務省 日本の安保戦略を批判 12月17日 19時43分NHK 日本政府が１７日の閣議で、外交・防衛の基本方針となる初めての 「国家安全保障戦略」を決定し、中国の対外姿勢や軍事動向を「国 際社会の懸念事項」と明記したことについて、中国外務省の華春瑩 報道官は、１７日の定例会見で「地域にある国の正当で合理的な安 全保障の関心について尊重するべきだ」と述べ、中国の安全保障政 策を懸念事項だとすることについて批判しました。 さらに、「日本の軍事、安全保障関連の政策は、日本だけでなく、 地域の安全保障環境にも影響を与え、アジアの国と国際社会の高い 関心を集めている」と述べ、むしろ日本が中国を含む地域の国々に 懸念を抱かせていると主張しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、地位協定改定の可能性を否定 日米地位協定「米政府が見直し交渉に同意したことはないし今後も 検討しない」と米国務省副報道官。 2013/12/18 07:42 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米地位協定、改定を検討 沖縄負担軽減へ環境条項 政府・自民 2013.12.13 07:02 （1/2ページ） 政府・自民党が在日米軍基地のあり方を定めた日米地位協定の改 定に向け検討に入ったことが１２日、分かった。地位協定が改定さ れれば昭和３５年の発効以来、初めてとなる。返還予定の米軍基地 での環境調査や浄化措置のための「環境条項」を新設することが柱 だ。協定改定は沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が 強く要請していた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん） 市）移設問題で名護市辺野古の埋め立て承認を仲井真氏から得るた めの沖縄負担軽減策の切り札と位置づける。 ◇ 政府はすでに、首相官邸と外務、防衛両省で改定項目の整理に着 手。自民党は月内にも、プロジェクトチーム（ＰＴ）か特命委員会 を設置する。 仲井真氏は先月の全国知事会議で、地位協定改定を安倍晋三首相 に求めた。自民党沖縄県連も県外要求から辺野古移設容認に転じる 際、党本部の石破茂幹事長らに改定を要請した。 地位協定は一度も改定されておらず、米軍基地の環境保護に関す る規定がない。嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の基地返還が 予定される中、政府・自民党は速やかな返還と跡地利用に向け、環 境条項新設の検討が不可欠と判断した。 条項の具体案は環境調査や土壌浄化に関する実施手続きの明確化 が挙げられる。返還前から自治体職員が基地に立ち入り、環境調査 を行える規定を明記し、跡地開発までの期間を短縮する案も浮上し ている。 改定ではなく、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）のように 特別協定を結び、条項の内容を反映させることも検討する。 米側は地位協定改定に難色を示すとみられ、政府は打診の時期を 慎重に判断する構えだ。それまでの間、自民党がＰＴなどを通じて 沖縄側の要望に応える姿勢を鮮明にする。 協定では事件の容疑者となった米兵の起訴前の身柄引き渡しに関 する条項に関し、原則として日本側が拘束できるよう改定を求める 声も多い。ただ、各国と結ぶ協定への波及を懸念する米側の抵抗感 は強いため、環境条項の改定を突破口にし、身柄の問題の改定機運 を高める狙いもある。 ◇ 【用語解説】日米地位協定 在日米軍による施設・区域の使用を認めた日米安保条約６条を受 け、使用のあり方や米軍の地位を定めた条約。問題点について「運 用改善」という形で見直しを行ってきたが、環境問題は容疑者引き 渡しと並び協定上の不備が指摘されてきた。