欧米諸国は、日本が製造業を発展させた１９９０年代、製造業から 金融産業とインターネットから通信技術とその結果のグローバル化 を進めてきた。その結果、失われた２０年の日本と同じようになり 自信をなくしてしまったようである。 津田より ０．日本潰しが、全ての最初 １９８０年代、日本の製造業、特に電機産業、自動車産業が日本の メイン産業として欧米企業から脅威になった。このため、１９８５ 年：プラザ合意で１ドル＝１５０円にしたが、ここからバブルが起 きる。それでも、日本企業の攻勢が止まらないことで、１９８８年 ：スーパー３０１条施行と、１９８９年：日米構造協議で日本の不 公正な貿易構造を改めさせようとした。 米国は１９９３年：クリントン大統領就任で、日本をターゲットに した経済政策を行う。その前に１９９０年：大蔵省の総量規制でバ ブル崩壊した影響で、日本企業は衰退することになる。米国は米国 企業を再生するのを諦めて、一層の円高にして、韓国、台湾企業を 日本企業対抗に仕立て上げる。 日本企業は、日本で作った製品が米国へ輸出できないので、台湾の 高雄に自由貿易圏を設定してもらって、台湾製として米国に輸出す るが、部品のほとんどを日本製であるために、部品の現地化率の低 い物は、日本製として、米国は輸入を制限した。このため、日本は 中核的な部品以外は、台湾の現地企業で作る方向になる。 この動向を見て、米国は高付加価値な設計や発想にシフトして、製 品製造を台湾企業に頼む方向になる。この引き受け先として台湾に 半導体製造企業やEMSなどの企業ができるのである。 韓国企業は日本に負けたAV系の最終製品に絞って、米国はノウハウ を提供した。その後、日本企業でもバブル崩壊後潰れた企業の技術 者を雇い、技術を手に入れる。 １．通信技術が中国に しかし、米国はインターネットを開発して、当初は米国企業が優位 であったが、台湾企業が通信系の半導体を作っている間に技術を得 て、その技術が中国企業に漏れて、多くのコピー商品を生み出すこ とになる。台湾技術者が中国企業の技術部長などになり、技術が中 国企業に漏れたのである。この現場を見ている。 このため、中国企業が通信分野で世界的なトップの企業になる。 ということで、通信、回路技術が中国、台湾、韓国に広まって、米 国や欧州にも負けない企業ができたのである。日本企業を潰したが 、それによって米国企業の強さにはなっていないのである。 韓国、台湾は米国の同盟国であったから、技術が漏れても問題は小 さいが、中国企業は国有であり、中国は米国の敵対者であり、イン ターネットの回路技術が漏れたことで、中国のバッキング技術は世 界最高になっている。そして、これを軍事的に使っている。 中国大企業のほとんどは国有であり、民間企業もあるが、資金面や 法律面で不利益なことになるので、中国の有力な政治家の庇護を受 けないと危ないので、国有企業や軍と関係を密にしている。 ２．中国の技術取得政策 日本企業潰しを行った米クリントン大統領は、米中協定で経済一体 化を行う。中国の経済系法律を米国と一緒にして、米国の免許を中 国でも通用することにした。中国は米国の一流な技術を手に入れる ことができる。 非AV系米国企業は中国の安い労働力を使って、非AV系日本企業の安 価な製品と十分戦える製品を製造することにする。このため、米国 企業の利益が増えるし、日本企業に勝てることになる。 もう１つ、トヨタの在庫を持たないカンバン生産システムを発展さ せた生産ラインの効率化したTOCシステムをユダヤ人が開発して欧米 で密かに普及させる。この２つで日本企業は負けるのである。 このため、日本企業は米国企業に負けるようになる。また、中国は 今のような経済力と技術力を得てくる。特に通信系技術は台湾技術 者がその理論などを伝えたので、中国はノウハウを手に入れること ができたのだ。 中国は、「韜光養晦（とうこうようかい＝実力を隠し闇の中で力を 養う）」で、欧米に逆らうことはしなかった。このため、欧米の利 益調整会議であるビルダーバーク会議に中国を入れるのである。 また、日本企業も中国で製造させて、技術を手にいれるために、日 本に対しても低姿勢であった。このため、日本は、中国に用心しな いで、軍事力も経済力２位にしては最低のレベルで軍事力を政治の 中心課題にすることはなかった。 中国は、いろいろな欧米のリーダたちにコンサルタント料として、 多額の金を配り、チベットや東トルキスタンの占領を問題化しない ようにし、かつ人権問題を問題化させなかった。 そして、核技術とロケット技術に資金を集中して、技術開発して米 国を狙い、中国周辺海域に米空母など海軍が入れないようにミサイ ルを大量に用意した。軍事的にも米軍に侵略できない体制を整える。 そして、２００８年、リーマンショック以後の欧米のバブル崩壊で 、中国は国内投資で経済を維持して、民主主義の欧米より独裁主義 の中国の政治体制の方が優れていると言うようになる。 そして、とうとう、２０１３年に習近平体制が整ったことで、「韜 光養晦」から「主動作為（行うべきことを主導的に行う）」と中国 覇権主義を明確にした。 ３．製造業を捨てた欧米が後悔し始める このように、米国は製造業を国外にシフトさせたことで、リーマン ショック後、金融機関が大打撃を受け、失業率が10%以上になる。 これは、1990年から米国は製造業から設計、マーケチングなどを中 心に高付加価値にシフトしたが、それが良い意味から悪い意味に代 わる。 ナイキはスポーツ靴の米国企業であるが、その靴のコンセプトはア シックスから得たものをマーケティングが優秀で世界企業になるし 、アップルのiPodはソニーのデジタルレコーダにコンテンツをバイ ンドさせて発展させたものであるし、iPhoneもNTTドコモiモードを 汎用化したものである。 コンセプトの元は日本企業が開発したものである。それをマーケテ ィング力や国際的な展開力や設計などの価値を付加したことで、世 界的に展開したものである。韓国企業はいち早く米企業の真似をし たことで、AV系日本企業を圧倒した。 しかし、日本企業が負けて、新しいコンセプトを出せなくなり、新 しいコンセプトの元がなくなってきた。このため、価格競争になり 、中国企業が力を得始めてきた。 負けた日本企業は、より付加価値が高い医療系機器や付加価値の高 い兵器市場などに入り始めている。この分野は欧米企業が得意な分 野であったが、ここに日本企業が来たのである。 もう１つ、欧米企業は、インターネットでグローバル化して国境を 超えれば、欧米企業が力を持てるとしたが、結果は日韓中企業が、 力を持ち始めている。日本が携帯アプリで一番売上高が多いなど、 日本人の気質に合っているのである。中アリババなども米アマゾン とは仕組みが違うことで大きくなる。それと日本のヤマトなどのク ール・宅急便などを整備して、インターネットモールをサポートし ている。 欧米は金融分野に逃げることができない。それはバブル崩壊がいか に経済的な衰退になるか知ったことで、できない。これがボルガー ・ルールを作る動機である。 このため、欧米企業は付加価値で日本企業に負け、価格競争で中国 企業に追い詰められる状況になってきた。このため、欧米企業は自 信をなくし、中国企業は自信を得てきて、中国企業はイコール中国 であるので中国が過剰な自信を得始めていることになる。 中国には、資金が豊富にある。１つに人民元・ドルとの為替操作で 、大量のドルを手に入れている。これで世界の鉱山や企業、不動産 を買っている。 この状況を見ると、円高にして日本を潰したことが、より手ごわい 中国の力をつけた原因であることがわかる。 ４．米国はモンロー主義に このように米企業が負け始めたことで、米国税収入自体が細ってき た。このため、米国債を大量に出して税収入を増やして対応してき たが、この国債を中国が買って国債を売る脅しを受けることになる。 もう１つが、共和党茶会派は税収の範囲で国家運営をするべきとい うことで、軍事費を減らすことになり、軍事力が徐々に細る方向に なることが明確化した。 このため、今までのように米軍を海外展開をすることができない。 米国同盟国にも軍事費を増やしてもらい、自国は基本的に自分で守 ることにして、最後の決戦時に米軍が出ていくオフシェア・バラン スを基本とし始めた。 ５．中国対抗 中国の力が強くなり、中国が周辺諸国に強硬な対応をし始めたこと で、欧米は方針を変えることになる。それは日本を中国の盾にする ことだ。 日本が中国の圧力を感じて、自動的に軍備拡張をしてもらい、その 日本に情報などを供給して同盟関係を維持して、日本単独か東南ア ジアと組んで中国と戦争して、中国の半分以上の破壊してもらい、 中国の力が弱まった所で欧米が出ていき、戦争に勝ち、戦後の製造 業を独占する。 これが欧米にとって、一番よいシナリオである。このため、日本や 東南アジアも相当戦争で破壊されると見ているはず。今の製造業の 中心地の破壊は、欧米とっては、一番都合が良い。 このため、円安にして、日本の力を復活させて、中国と対応できる 環境を整えることである。１つが量的緩和を日本が行い、米国は量 的緩和縮小することであり、もう１つが日本の経常収支が赤字にな っていることで、円安になる。 この円安にすると、日本製造企業の多くは、輸出で利益を得て、こ の利益の半分が国庫に入るので、日本の財政は改善できる。その収 入を軍事拡張に使ってもらうことで、日本は強くできる。 ６．日本の戦略 中国と戦争になることは、ほとんど避けられないように感じる。中 国の覇権主義は、国内世論を見ても、感情的な部分がある。今まで の歴史で中国が欧米日にいじめられたという感情的な傷があり、こ の仕返しをしたいという感覚は、ある程度わかる。 中国が力を持って日本を屈服させると、国内の人権問題などもあり 、中国国民の注意を逸らして、喝采を持って迎えられると、政治指 導部や軍部は思っているはず。 この感情的な部分を抑えるためには、日本と戦争すると負ける可能 性が有り、戦争をやめようという感覚が必要である。 このため、日本は軍事拡張が必要になる。それも中国本土が大きな 打撃を受けると思わせることである。 平和を守るためには、軍備を持たないことではなく、軍備を持ち戦 争を相手がしないような感覚を作れるかどうかで決まる。 安全保障の方が経済より優先順位は高いので、政治的にも最優先に 取り組むべき問題であるのに、２０１４年軍事費の増額は少なすぎ ると思うが？ まだ、準戦時という感覚が日本人にはないことが一番、問題のよう な気がするがどうであろうか？ さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ もしも核戦争が起きたならば……人類の文明は終焉、20億人が餓死 ―国際組織 Record China 12月15日(日)8時50分配信 2013年12月11日、参考消息網は「もしインド・パキスタンの核戦争 が起きれば人類の文明は終焉、20億人が餓死する」を掲載した。 10日付RFIによると、1985年にノーベル平和賞を受賞した核戦争防止 国際医師会議（IPPNW）が核戦争が起きたケースを想定した報告書を 発表した。特に長期間にわたり核保有国同士の対立が続くインドと パキスタンの状況に注目した。広島型原爆100発相当の核爆弾が爆発 した場合を想定している。 その被害は単に紛争国だけのものではなく、世界規模となる。核が 生み出した黒い灰ははるか米国にまで届き、世界の気温を低下させ ることで食糧生産に多大な影響を与える。 米国のトウモロコシ、大豆の生産量は10年間にわたり約10％減少。 中国のコメ生産量は当初4年間21％減少、その後6年間は10％の減少 となる。また、中国の小麦生産量は初年度は50％減少。10年後でも 31％の減少と大きく落ち込むという。 こうした結果、20億人の穀物供給が危機にさらされると分析してい る。（翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国が日本のタンカーを撃沈すると脅せば、日本は必ず反撃する、 太平洋戦争の発端を思い起こせ―台湾紙 Record China 12月14日(土)12時24分配信 2013年12月13日、台湾紙・旺報（電子版）は「日本人の心にある耐 え難い痛み」と題した論説を掲載。日本の石油輸送タンカーを中国 が撃沈すると脅せば、日本は必ず反撃に出ると指摘した。 太平洋戦争の発端は、米国による石油や鉄鉱石などの日本への禁輸 措置だった。70年以上たった現在、もしも中国の潜水艦が日本の石 油輸送タンカーに照準を合わせるならば、日本は必ず反撃に出るだ ろう。 太平洋戦争の期間中、日米の海軍は激しい戦闘を繰り返していた。 米軍には原油供給の憂いがなかったが、日本軍は原油の確保に苦慮 。海外から石油を日本本土に輸送せねばならず、米海軍の潜水艦の 標的になっていた。1945年8月の終戦まで、実に日本の石油タンカー の80％が米軍の潜水艦が発射した魚雷によって撃沈されている。こ の痛みを伴った教訓が、今も日本人の心の中に深く根付いているの だ。 2010年9月に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件では、中国が日本に 対するレアアース（希土類）の輸出制限を実施。当時の日本の民主 党政権は輸入先の多様化を図るため、モンゴルやベトナム、オース トラリアにレアアースの輸出を求め、それぞれと共同開発の可能性 などを話し合った。 エネルギー資源や鉱物資源の禁輸は、日本にとって致命的なダメー ジとなる。このため、日本メディアは過去の経験に基づいた報道を しがちだ。日中両国は過度の不安が暴発を招くことがないよう、す みやかに対話ルートを復活させ、ただちに話し合いのテーブルに着 くべきなのだ。（翻訳・編集/本郷） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相:比に巡視船供与、１８７億円借款に調印 毎日新聞 2013年12月13日 21時16分 安倍晋三首相は１３日、首相官邸でフィリピンのアキノ大統領と 会談した。中国との間に南シナ海の領有権問題を抱えるフィリピン に、沿岸警備隊の巡視船を供与するため約１８７億円の円借款を行 う協定に調印。首相はフィリピンの甚大な台風被害に対し、復興支 援を継続する方針を伝えた。 会談ではアキノ大統領が、中国が東シナ海に設定した防空識別圏 に言及し、「南シナ海にも広がれば西フィリピンにも関わる」と懸 念を表明。「日本とフィリピンが連携して対応し、平和的に、国際 法にのっとって紛争を解決すべきだ」との考えを示した。これに対 し首相は「平和的に解決する姿勢には同感。力により現状を一方的 に変更しようという試みで、受け入れられない」と述べた。また、 フィリピンでの災害の危険を低減するための支援として円借款５００ 億円を実施する交換公文に署名した。 また安倍首相はシンガポールのシェンロン首相と会談し、経済連 携を強化することなどで一致。首相はシンガポールで開催される安 全保障の国際会議「アジア安全保障会議」（通称シャングリラ会合 ）で来年５月３０日に基調講演し、日本の防衛政策について説明し たいとの意向を表明した。 このほか首相はブルネイのボルキア国王とも会談し、エネルギー 分野の協力を強化することで合意。ボルキア国王は、中国の防空識 別圏設定問題について「協議を通じて解決することを期待する」と 述べた。【村尾哲、水脇友輔】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 無人偵察機３機を初導入＝航空防衛力強化−中期防 政府は１３日、２０１４年度から５年間の防衛力の指針となる中 期防衛力整備計画（中期防）をまとめた。東シナ海で中国が広範囲 な防空識別圏を設定し、空の緊張が高まっていることを踏まえ、航 空自衛隊の装備を重視。監視強化のため、無人偵察機３機を初めて 調達する。１７日に閣議決定する。 無人偵察機について防衛省は、米国製で高高度滞空型の「グロー バルホーク」の導入を軸に検討する。緊急発進（スクランブル）し た戦闘機の活動範囲を拡大するため、新型の空中給油機も３機配備 する。 海上自衛隊の装備では、高速航行が可能な小型護衛艦を３隻導入 。離島沿岸部の水深が浅い海域での活動に備える。北朝鮮の弾道ミ サイル対策では、弾道ミサイル防衛（ＭＤ）システムを備えたイー ジス艦を２隻建造。潜水艦も５隻新造する。 陸上自衛隊は戦車の調達数を４４両に抑える一方、高速走行が可 能な機動戦闘車を９９両配備する。外敵が離島に上陸、占拠した場 合に対応する「水陸機動団」の装備として、水陸両用車５２両を盛 り込んだ。米海兵隊が使用するＭＶ２２オスプレイのような垂直離 着陸型輸送機も１７機導入する。 これらを整備するための中期防の総額は、２４兆６７００億円と 決まった。 一方、中期防と合わせて閣議決定する新たな防衛大綱で、おおむ ね１０年後の自衛隊の整備目標を記す「別表」では、特殊部隊やテ ロに対応する陸自の中央即応集団を再編。新概念「統合機動防衛力 」に沿って、３個機動師団、４個機動旅団、１個水陸機動団などに 細分化する。これまで陸自の主要装備としてきた戦車と火砲は、新 概念に照らして別表への掲載を見送った。 陸自隊員の定員は常備自衛官１５万１０００人と即応予備自衛官 ８０００人の計１５万９０００人とし、現大綱の１５万４０００人 から引き上げた。陸自定員の増員は初めてとなる。 （2013/12/13-19:40） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １４年度防衛費２．８％増＝中国けん制、２年連続プラス 政府は１３日、２０１４年度予算案の防衛費を１３年度当初予算 比で２．８％増やし、４兆８８７０億円とする方針を固めた。沖縄 県・尖閣諸島周辺への海洋進出を活発化させる中国に備え、東シナ 海の離島防衛などを強化する。 防衛費は１２年度まで１０年連続でマイナスだったが、防衛力強 化を掲げる安倍政権となって２年連続で増加する。 東日本大震災の復興財源の確保を目的とする、国家公務員給与の 減額措置が１４年３月末で終了するため、１４年度は自衛隊員らの 人件費が膨らむ。この防衛費押し上げの影響が２％分あり、実質の 伸び率は１３年度（１２年度当初予算比０．８％増）と同水準とな る。（2013/12/13-17:07） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国が量的緩和縮小か、日本は拡大し世界的影響招く可能性 ―中国メディア Record China 12月13日(金)7時11分配信 2013年12月11日、米誌フォーブスの7日付報道によると、米連邦準備 制度理事会（FRB）は17日に重要会議を開き、量的緩和を縮小するか 否かを決定する。一方、日本はアベノミクスの失敗を受けて、逆に 量的緩和を拡大するかも知れない。環球網が伝えた。 米国の量的緩和政策は短期金利の引き下げ、長期債券の購入を含む 。政府はこれによって銀行のバランスシートの改善、債務比率の削 減などの達成を望んでいる。報道によると、FRBは量的緩和を縮小す る可能性がある。パシフィック・インベストメント・マネジメント （PIMCO）のビル・グロース氏は「政府が12月に量的緩和を縮小する 確率はすでに50％あるいはそれ以上に達している」と指摘した。 報道によると、日本は景気刺激を強化するため、量的緩和を拡大す る可能性がある。国内総生産（GDP）から言うと、日本の現在の量的 緩和は米国の3倍に相当する。より強力な量的緩和政策の実施は、ア ベノミクスの失敗を補うためだ。インフレ、賃金、業務支出といっ た重要問題はまだ解決されていない。 日本の量的緩和の拡大は円のさらなる下落を意味する。日本の輸出 競争力は高まり、世界のデフレリスクがさらに高まる。輸出競争相 手が通貨戦争で反撃するリスクも高まる。 （提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国防空圏認めず＝シンガポールと懸念共有−米国防長官 【ワシントン時事】ヘーゲル米国防長官は１２日、ワシントン近 郊の国防総省でシンガポールのウン・エンヘン国防相と会談した。 長官は会談後の共同記者会見で、中国による東シナ海への防空識別 圏の設定について「ウン国防相と深い懸念を共有した」と表明。さ らに「米国は（中国の）防空識別圏を認めない」と語った。 長官は中国の防空識別圏をめぐり「全ての東南アジア諸国が懸念 を抱いている」と指摘。「協議も協調もないまま一方的に現状を変 えようと企てて、危険を高めている」と批判し、東シナ海以外の地 域で同様の措置を取らないよう中国に求めた。（2013/12/13-07:28） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「我慢で日中関係改善」 ＮＳＣ局長内定の谷内氏 2013.12.12 20:01 sankei［日中関係］ 新設された国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局となる「国家安 全保障局」初代局長に内定した谷内正太郎内閣官房参与は１２日、 東京都内で講演し、悪化した日中関係について「我慢しながら状況 改善に向けて手を打つ戦略的思考で臨む」と述べ、粘り強い姿勢で 対応する考えを強調した。 中国の防空識別圏設定に関し「おかしな部分を直してもらうよう 話し合う必要はある」としつつ「感情的な反応はやめた方がいい」 と話した。 集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更については「抑止 力を高めることにつながる」と指摘。地球の裏側まで米国と一緒に 戦争して回ることになるとの懸念に対しては「現実離れした話だ」 と否定した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 来年度は4兆円超の収支改善へ、予算編成の基本方針決定 2013年 12月 12日 16:13 JST ［東京 １２日 ロイター］ -政府は１２日午後の臨時閣議で「来 年度予算編成の基本方針」を正式決定した。日本の財政状況は近年 著しく悪化が進み、極めて厳しい状況にあると指摘。国の一般会計 の基礎的財政収支について、中期財政計画に基づき、１４年度当初 予算で４兆円を上回る収支改善を図り、新規国債発行は１３年度を 下回るよう、最大限努力するとした。 基本方針では、現在の物価動向についてデフレ脱却はまだ道半ばだ と指摘。景気回復の実感は地域経済にはまだ十分に浸透しておらず 、海外景気の下振れリスクに引き続き注視する必要があるとした。 そのうえで、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の好循環を達成し ていくことが必要だとした。 こうした認識の下、１４年度予算編成にあたっては、社会保障をは じめとする義務的経費などを含め、聖域なく予算を抜本的に見直し たうえで、経済成長に資する施策に重点化を図るとした。さらに、 中期財政計画に基づきながら国の一般会計の基礎的財政収支につい て１４年度予算で少なくとも１９兆円程度のマイナスとすることを 目指し、４兆円を上回る収支改善を図るとした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣問題で見せた中国の強硬姿勢、将来はきっと戦争をしかける ―豪メディア Record China 12月12日(木)8時56分配信 2013年12月11日、環球時報は記事「豪メディア：尖閣問題で中国が 見せた脅威、将来は他国に宣戦布告か」を掲載した。 巨大な人口を擁し急速な経済成長を追い風として、核武装と宇宙開 発を勧める新興大国。初の国産原潜を完成させたかと思えば3隻目の 空母を保有する……。こんな話を聞けば中国を警戒するのも当然と 思うかもしれない。だが、実は上述の国は中国ではなく、インドで ある。 インドと中国は似た点が多々ある。それにインドのGDPに占める国防 費の比率は一貫して中国より高い。だが警戒されるのはいつも中国 だ。中国は他国を安心させるような行動を見せていないとの批判も ある。尖閣問題で中国の強硬姿勢は確かに人を驚かせるものだ。 ただし尖閣問題は長い歴史によって形作られたものであることを忘 れてはならない。先日の防空識別圏問題も、日本ははるか以前から 一方的に尖閣諸島を自国の防空識別圏に含めてきたのだ。 多くの国々は中国の脅威を自国の軍備拡張の理由としてきた。中国 はそのうち他国に戦争をしかけるだろうと考えている人もいる。だ が専門家の多くは馬鹿げた話だと一蹴していることも事実である。 我々はこのことをよく考えてみるべきだろう。（翻訳・編集/KT）