中国がとうとう、欧米に牙を向いてきた。欧米金融エスタブリシュ は、中国に向かうために、日本を中国対抗に仕立てて、対抗するよ うである。日本も一国平和主義を捨てて、普通の国なるしかない。 この検討。 津田より ０．中国の経緯 中国は、現在、欧米エスタブリシュの競争調整会議でもあるビルダ ーバーグ会議のメンバーになっている。これは、中国のトウ小平が 欧米と調和して経済を発展させると約束して、軍備拡張は欧米の補 完をするために行うとしたからである。 日本は現在、ビルダーバーグ会議のメンバーではない。米国が何遍 も要請したが軍備拡張を拒否して、かつ世界の資源や兵器市場の調 整を必要とする分野を避けてきたため、日本は参加を必要しない状 態になっていた。 しかし、今回の領空に近い中国の防空識別圏設定は、欧米が作る国 際ルールでなく、中国が作るルールを国際ルールであるとしたこと で状況が一変したようだ。 中国は、経済力でも2030年までには米国を抜くとしている。このた め、今までの覇権国の米国から中国が覇権国になるのは、当然の結 果であるとしている。特に2008年リーマンショックで欧米はバブル 崩壊で経済が崩壊したが、中国は公共事業を集中的に行い、経済の 成長を維持したことで、自信を得た。 このことで、欧米の民主主義より中国の一党独裁国家の方が国家発 展には、良い体制であるとしたのである。シンガポールも同様であ り、中国も同じ体制にするだけと言いたいようである。 この自信から習近平国家主席の「中国の夢」「海洋大国」などの意 向が出て、「中国の外交は『韜光養晦』から『主動作為』に変わろ うとしている」と中国の雑誌が述べたが、中国外交の変化の予兆は すでにあった。 この言葉の意味であるが、「韜光養晦（とうこうようかい＝実力を 隠し闇の中で力を養う）」であり、「主動作為（行うべきことを主 導的に行う）」であり、中国の行動が変わったことを意味する。 中国は今まで、防空識別圏を設定していなかった。このため、いつ かは、中国領空周辺に、防空識別圏を設定すると見られていたが、 東シナ海ではなく、南シナ海が先であると思われていたし、今まで の国際的なルールを踏襲した防空識別圏になると見ていた。 しかし、実際は、領空に近い自国に有利なルールのた防空識別圏を 中国が宣言することで、地域覇権国になる意思を明確化した。 しかし、いつか、この時が来ると見ていたので、来たかという感想 である。 １．米国の動き この中国の動きに対して、2008年リーマンショック後、米国は経済 が衰退して労働市場に参加する失業者は６０％しかいない。雇用登 録をしない人が多くいる状態であり、２４ケ月以上失業状態である 人が多数になっていた。 このため、黒人やヒスパニックなどの支持を確保するために、民主 党オバマ大統領は、国民の不満を背景に社会福祉予算に多額を振る 必要があった。 しかし、社会保障関係の予算を膨らませたが、共和党・茶会派の均 衡予算にして税金を安くしろという白人中産階級の運動が全米で起 こり、軍事などの予算を下げる羽目になった。 軍事予算規模は８０兆円であり、毎年１兆円程度の減額になる。イ ノベーションを起こす研究費も減額になったことで、米国の大学は 中国の研究費で研究するしかない状態になった。 特に原子力研究には米国の予算がほとんどつかないことになり、中 国の予算で研究している。その他でも研究費がなくなり、中国に研 究項目を持ち込む大学が多い。このため、中国人研究者の論文数が 米国の次の２位になったのである。 しかし、国民皆保険制度をオバマ大統領は死守したいので、軍事費 ・研究費減額を受け入れたのである。もう１つが、国内での紛争が 続き、かつ中東での戦争に国民が疲れて、戦争はまっぴらをいう状 態で、外交に力が入らない。 この米国の軍事的な後ろ盾に守られて、欧米エスタブリシュは世界 的な活動ができたのであるが、その後ろ盾が細くなり、代替する軍 事力が必要になっていた。 このため、米軍の介入が期待できないので、フランスは自国に近い アフリカのサハラ以北の国について軍事介入をし始めた。 ２．日本に期待 日本の自衛隊はサマワ派遣などで、その軍政が他国軍とは違い、地 元民の支持を受けるという驚異的な活動をしたことで注目されてい たが、日本は世界的な紛争地での自衛隊派遣を拒否していた。 もう１つが、自衛隊の量がないので世界の各所に派遣できないとい う制限もあった。このとき、中国の軍事的な脅威が日本に迫り、日 本も一国平和主義の思想を変え始め、特に国連での安倍首相の演説 「積極的平和主義」は、欧米金融エスタブリシュの願望を捉えた演 説であった。 この当たりから超国家主義者と思われていた安倍首相の評価が変化 した。日本を支援する雰囲気が欧米エスタブリシュで高まってきた。 欧米エスタブリシュ＝欧米金融エスタブリシュ＝金融マフィアであ るが、この３つの調整会議がビルダーバーク会議である。 そして、中国の習近平になる前から、覇権大国になるという中国の 願望を知って、欧米エスタブリシュも準備をしている。中国が牙を 見せ始めた時、日銀の白井総裁に量的緩和を勧めたのは、米バーナ ンキFRB議長である。しかし、白井さんは量的緩和を拒否した。金融 理論的には、白井さんの言う通りであるが、それを仕掛けているの は、金融マフィアたちである。この時は野田政権下であったが、乗 れば、日本経済は浮上して、民主党政権が存続していた可能性があ る。 黒田さんはその時、アジア開発銀行総裁で、欧米金融マフィアが何 を考えているか、知ることができる立場にある。このため、量的緩 和を積極的に勧めたのである。その黒田さんが日銀総裁になり、欧 米は円安に為替を調整して、日本の経済を持ち上げる方向にしたの である。 安倍首相の改革（成長戦略）にも欧米は期待したが、残念ながら構 造改革はできないので、一層の量的緩和を黒田日銀総裁に示唆した のが、金融マフィアたちである。このため、円は一層の円安になる。 海外投資家は、日本の株を買うのに、円買いをするが、必ず先物で 、円売りをしている。このため、円安になる。なぜ、先物で円売り をするかというと、一層の量的緩和を日銀がしたからである。論理 的には非常に整合性が取れているが、この一連のアドバイスをした のは欧米金融エスタブリシュ（金融マフィア）である。 日本に、何を期待しているのか、それは明らかである。中国への対 抗と世界の紛争地への日本の自衛隊の海外展開である。 ３．中国の金の力 中国は人民元を国際通貨化するために切り上げしてドル流入を止め る方向である。そして、大量なドルをギリシャ、スペインなど欧州 やアフリカなど戦略的に使用している。このため、欧州が復活し始 めている。特に南欧国債の金利が４％程度になり、中国マネーの強 さを実感させている。 この大量のドルを当初は米国債にしていたが、米国が量的緩和で、 ドルの価値を落とし始めた時から、世界への投資に切り替え始めた のだ。 このドルで、米国の研究機関に研究費を渡して、その研究成果を中 国は利用したり、軍事研究にも研究費を使い始めている。また、米 国財務省なども、米国債を買ってもらうために、中国との関係を重 要視することになる。 英国も中国マネーの強さを見ているので、キャメロン首相が言って 、親中派であることをアピールし、同時に英海軍参謀長を日本に派 遣して、日本との関係も大事にするという２面外交を行うことにな る。英国の原子力発電所に、多額の投資を中国から受けるなど中国 資金を呼び込みたいようである。 というように米英ともに、中国のお金欲しさに中国との関係をエン ゲージメントとして敵対関係にはしないで、中国の直接的な脅威を 受ける日本やASEANなど中国周辺国だけを中国への対抗勢力化させた いようである。 この対抗勢力の裏にいて、中国を牽制するが、中国に直接的にはク レームを言わない。今回の訪中バイデン副大統領のように、「米中 は重要な関係とする」方向であり、これも中国の資金を貰うために である。 このため、中国は自国の実力が欧米より高いと認識して、益々自国 に有利なルールを作ることになると見る。 中国の力を落とすには、資金を枯渇させるしかない。人民元の価値 を上げて、経済力を落とすことであるが、それを欧米金融マフィア たちは、中国に推奨している。 ４．今後の予測 中国周辺国は、中国の脅威に対抗するために、集団的自衛権的な関 係を結び、一致団結して大国中国に対抗するしかないことになる。 このとき、韓国の動向が問題になる。中国に味方すると、日米は韓 国を見捨てることになり、北朝鮮が韓国に侵略してもその支援をし ないことになる。 反対に中国と敵対関係になると、日本との関係を見直すことになり 、これは自国のアンデンティティを無くすことになると見ているの で、それもできない。韓国が外交的なジレンマに陥り、身動きがで きない状態になっている。 日本は中国対抗勢力の中心になるしかない。ASEAN諸国、インド、ロ シアなどを糾合して、中国対抗陣営を作るしかない。このため、中 国は、日本を憎むことになる。このため、戦争になるのは、日中で あり、これは、中国のルールを正当化して現状の変更を促進する状 況では致し方がない。 日本は、欧米金融エスタブリシュの要請を蹴って、中国寄りになる か、欧米金融エスタブリシュの要請で中国に敵対するかの２つの選 択肢しかない。 その選択は、安倍政権では中国に敵対するを選択している。 ということで、欧米の噛ませ犬になることが日本の宿命であるよう だ。まるで、日露戦争前夜の日本と同じようになっている。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中豪関係「危機にさらす」＝王外相が強い不満表明 【北京時事】中国の王毅外相は６日、訪中したオーストラリアの ビショップ外相と会談し、豪州が中国の防空識別圏設定に反対する 立場を示したことに強い不満を表明、「中豪の信頼関係を危機にさ らしかねない」と警告した。豪紙オーストラリアン（電子版）など が伝えた。（2013/12/07-02:29） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米副大統領、中国の防空識別圏は認めないと再表明 北朝鮮の核兵 器「許容しない」 2013年 12月 6日 18:11 JST ［ソウル ６日 ロイター］ - バイデン米副大統領は６日、中国が 尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に設定した防空識 別圏を認めないとあらためて表明した。 副大統領は訪問中の韓国ソウルで、「私は、われわれが防空圏を認 めないということを大統領に代わって明確に伝えた。（防空圏が） 米国の行動に影響を及ぼすことはない」と話し、今週北京で行った 会談に言及した。 副大統領はこの日、韓国の朴槿恵大統領と会談した。 副大統領はまた、ソウルで行った演説で、北朝鮮は核兵器を追求す る限り、繁栄を実現できないと述べた。ただ、同国が２００５年に 約束した核兵器および核計画の放棄を実行する意志を示すならば、 ６カ国協議を再開する道は開かれているとした。 バイデン氏は、「米国と世界は金正恩（北朝鮮第１書記）氏に対し 、北朝鮮の核兵器を国際社会が受け入れも許容もしないことをはっ きり示す必要がある」と強調。 「北朝鮮が核兵器を追求する限り、安全保障と繁栄を実現できない というのは純然たる事実だ」と断じた。その上で、「われわれは、 北朝鮮が完全で検証可能、かつ不可逆的な方法で非核化するコミッ トメントを示すならば６カ国協議を再開する用意がある」と付け加 えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ コラム：2014年の最弱通貨は円、最強はＮＺドルか＝佐々木融氏 2013年 12月 5日 17:12 JST 佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長 （２０１３年１２月５日） ちょうど１年前に本フォーラムで今年の為替相場見通しを書いてい る。ユーロが最も強くなり、豪ドルが相対的に弱くなったのは、予 想通りの展開となった。 まだ２０１３年は終わっていないが、１２月４日時点でみると、主 要通貨の中で今年最も強かったユーロは、最も弱かった円に対して ２２％程度上昇した。その他、スイス・フラン、英ポンドも対円で 約２０％、米ドル（以下ドル）も同１８％程度上昇した。世界の金 融資本市場がリスクオンの展開に転じ、円が弱い通貨になるとの予 想もその通りとなった。 一方、豪ドルは対円で３％程度の上昇にとどまった（主要通貨の中 で円に次いで弱かった）。欧州周辺国の財政問題の高まりを背景に 、ユーロやユーロ圏債券をかなりアンダーウエイトにしている世界 の投資家がユーロの買い戻しを余儀なくされ、逆にユーロが売られ ていた時に資金が流入していた豪ドルが売られるという予想は、ほ ぼ的中したと言っていいだろう。ちなみに、他の主要エマージング 通貨では中国人民元や韓国ウォンが対円で１８―２１％程度上昇し た一方、南ア・ランドは円よりも弱い通貨となった。 しかし、予想を大きく外してしまったのはドルだった。筆者は１年 前、ドルが円以上に弱い通貨となる結果、ドル円相場はさほど上昇 しないと予想した。世界最大の経常赤字国・対外純債務国である米 国がゼロ金利政策を維持し、量的緩和（ＱＥ）を継続する状況下で 、投資家のリスクテイク志向が強まれば、ドルは最弱通貨になると 予想したのである。 結果的に筆者は、期待というものが市場を動かす程度を軽視し過ぎ ていたのかもしれない。円は弱くなると予想はしていたものの、イ ンフレ期待やアベノミクスに対する期待がここまで円を弱い通貨に するとは予想していなかった。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ） は結局、今でもゼロ金利政策とＱＥを継続しているが、ＱＥ縮小期 待だけでドルがここまで強くなることも予想できなかった。 ＜来年末のドル円予想レートは１０６円＞ では、来年の見通しはどうか。まず円は主要通貨の中で「最弱通貨 」になると考えている。世界の金融資本市場は安定を維持しており 、円が資本調達通貨として利用されやすい環境は続くだろう。米国 がＱＥ縮小を開始すれば、ドルが資本調達通貨としてあり続けるこ とに対して疑念が生じるため、円の資本調達通貨としての役割がよ り際立つだろう。 また、ＪＰモルガンは、日銀が４月にも追加緩和を行うと予想して おり、１３年同様、特に海外投資家の中での期待インフレ率が上昇 することによって、日本の実質金利が一段と低下する可能性もある。 さらに、１月の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）導入を受けて、国 内個人投資家の外貨建て資産投資（投信経由）が活発化することが 予想され、これも円安に寄与するだろう。 一方、ドルについては総じて緩やかな上昇を予想しているが、１４ 年後半には本格的に強くなる可能性があると考えている。ＱＥ縮小 開始は１４年１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と予想され るが、これはほとんど織り込まれており市場に大きな影響は与えな いだろう。過去の経験則から言えば、ＱＥ縮小で米長期金利はむし ろ低下する傾向がある。予算や債務上限問題もまだ解決しておらず 、米国経済の不安定化も懸念される。 しかし、労働市場が緩やかな改善傾向を続け、インフレ率の低下が 止まるようであれば、１４年後半からは１年後に利上げが行われる との期待が高まり始め、比較的短期の金利も上昇を始める可能性が ある。そうなると、ドルはかなり強い通貨となることが予想される。 具体的な予想値を挙げれば、１４年末のドル円相場は１０６円程度 まで上昇するとみている。円キャリー・トレード全盛期の０７年６ 月にドル円相場は１２４円まで上昇しているが、その後の日米イン フレ率の差を勘案すると、当時の１２４円と同じ水準は現在１０６ 円となる。 すでに日本のインフレ率は米国を上回り始めているため、この状態 が続けば、０７年６月の１２４円と実質的に同じとなるレベルは、 １４年末には１１０円程度まで上昇する可能性がある。したがって 、来年末の予想レートは１０６円としつつも、一時的に１１０円程 度までのドル高・円安の可能性は十分あるとみておきたい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米副大統領、首相に「日米関係は安全保障の礎」 安倍首相は３日夕、首相官邸で米国のバイデン副大統領と会談し た。 会談では、首相が「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくな る中、副大統領来日で、日米関係をよりいっそう緊密なものとして 強化したい」と述べたのに対し、バイデン氏は「日米関係は我々の 安全保障の礎だ」と応じた。 （2013年12月3日18時54分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「主動作為」 中国が世界戦略を転換 経済発展に力入れ対外摩擦避けるこれまでの戦略を転換 習近平主席「中国は世界のルールの追従者から制定者に」 2013/12/02 10:56 中国が東シナ海に防空識別圏（CADIZ）を設定したのは、中国外交 の基本的な枠組みが「主動作為（行うべきことを主導的に行う）」 に変わったことを意味するとの見方が示された。1980年代、トウ小 平氏が立てた対外戦略「韜光養晦（とうこうようかい＝実力を隠し 闇の中で力を養う）」が事実上、幕を下ろしたというものだ。また 、香港の週刊誌「亜州週刊」最新号は「防空識別圏宣言は習近平国 家主席が今年8月に自ら決定した事案だ」と報じた。 先月30日付の香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」 によると、シドニー大学の袁勁東教授は「中国新指導部は、低姿勢 の外交政策『韜光養晦』を終了するのは今だと考えているようだ」 と語ったという。1978年の改革・開放宣言後、経済発展に力を注ぐ ために対外摩擦を避けようとしてきた中国外交の目標が変わろうと しているというのだ。 中国外務省が出版している週刊誌「世界知識」も今年初め「中国 の外交は『韜光養晦』から『主動作為』に変わろうとしている」と 書くなど、中国外交の変化の予兆はすでにあった。 習近平主席も昨年12月、共産党政治局第3回全体学習で「中国の外 交は世界のルールの追従者から、世界のルールの制定者に変わりつ つある」と述べたと、米国の中国語圏メディア「多維」が当時伝え た。北京の外交消息筋は同日「習近平氏の指導部は外交・安保戦略 の新たな枠組みを構築しようとしている。防空識別圏宣言は、そう した流れの表れだと解釈すべき。外部の挑戦に積極的に対応すると いう意味だ」と語った。 一方、ブルームバーグ通信は「米国は中国に通知することなく、 中国が設定した防空識別圏に毎日軍用機を出撃させている」と報じ ている。中国も防空識別圏で「常時巡視飛行を続ける」という方針 をあらためて示している。 北京＝ アン・ヨンヒョン特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 英軍参謀長と会談＝小野寺防衛相 小野寺五典防衛相は２日午前、防衛省で英国海軍のザンベラス参 謀長（海軍大将）と会談した。防衛相は中国が東シナ海に設定した 防空識別圏について「さまざまな問題は常に対話によって解決すべ きであり、一方的な力による変更は許してはいけない」と述べ、日 本の立場への支持を要請。参謀長は「日本は大切なパートナーだ。 われわれは国際法と対話を信じており、今の課題はその方法で解決 すべきだ」と応じた。 （2013/12/02-10:15） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本の対応策検討提案に米英豪が賛同、中国反発 ＩＣＡＯで駆け引き 2013.11.30 18:38 sankei［外交］ 日本政府は、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海上空に 防空識別圏を設定した問題を受け、カナダのモントリオールで２９ 日（日本時間３０日）に開かれた国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）理 事会で「安全が脅かされる」として対応策を検討するよう提案した。 外務省が３０日に発表した。米国、英国、オーストラリアが賛同し たが、当事者の中国は反発した。中国の防空識別圏問題は、国際機 関を舞台にした駆け引きに発展した。 ＩＣＡＯをめぐり政府は、次回理事会で正式議題に取り上げられ るよう関係国への働き掛けを強める構えだ。東京で１２月中旬に開 催する日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との特別首脳会議 に向け、フィリピンやベトナムなどＡＳＥＡＮ加盟国と防空識別圏 問題をめぐる意思疎通を加速させ、国際社会による「対中国包囲網 」形成を急ぐ。