中国と韓国が組んで、日本を挑発するので、とうとう日本人が結束 し始めたようだ。宮崎駿の「風立ちぬ」は戦争賛美とも受け取られ るが、宮崎駿は、安倍首相の憲法改正も認めないという人である。 そのような思想の人が、このような映画を作る所に、日本人の無意 識な一体感を感じてしまう。これは大変なことになってきた。その 検討。 津田より ０．経緯 中国に絞ると、まず初めが日本の尖閣諸島の国有化がある。中国の 出方がわからず、日本政府が尖閣諸島国有化を決定したことについ て、当初のオバマ政権は難色を示しており、日本政府に「あらゆる 代替案を検討すべきではないか」と打診していたと、当時、米国務 次官補(東アジア・太平洋担当)を務めていたカート・キャンベル氏 が明かしいる。 しかし、このとき、戴ケイ国は日本との関係を思って、当時の政府 当局者によると、尖閣の現状維持を前提に認める意向を示していた ようである。この情報をオバマ政権にも伝えている。このため、日 本側からは「中国側の理解が得られる」との見方が示されたが、「 結果はそうならなかった」と、キャンベル氏も指摘している。 これは、胡錦涛主席が戴ケイ国の進言を退けてしまったことによる 。ここから始まる。 尖閣を問題化して、あわよくば中国が占領しようとしたことは、そ の後の報道で明らかである。軍事委員会に日本への対応手段を検討 させて、レーダー照射をして日本との戦争も辞さない覚悟を日本の 自衛隊に示した。このレーダー照射は、現場の司令官が独断でした というが、軍部内での雰囲気は自衛隊に対応するという思いが伝わ っていたことによる。 このような中国の行動は、日本のネオコンたち（偏狭な愛国主義者） を活気づかせて、１２月衆議院選挙で穏健な民主党からネオコンの 安倍さんに政権が渡る。その後も中国は積極的な軍事行動で、安倍 さんを応援して、７月参議院選挙では大勝させている。安倍さんは 中国に感謝感激であるはずだ。 事実、そのことを指摘されている。国際平和カーネギー財団のマイ ケル・スウェイン博士など9名の専門家が共同で作成した『2030年の 中国軍事力と米日同盟/戦略相対評価』という研究報告書が公表した が、中国メディアはこの報告書に日本が安倍晋三政権のもとで急速 に軍事化を進めていることを考慮していないと指摘した。 これに対し、スウェイン博士は「そのような行動によって、日本は より一層アメリカから（軍事的に）独立する可能性が高い。より機 動性の高い強力な軍隊を築くことは、侵略思想を持つ軍国主義者に 戻ることを意味するわけではない。日本における軍国主義の復活を 理由に、中国が武力による威嚇を行っているとすれば、それは誤っ た判断だ。 強硬姿勢を強めることは、かえって日本の右翼勢力を助長するだけ である。軍事力の行使に強く反対している日本人は多く、歴史問題 についても複雑な思いを抱いている」とした。 １．宮崎駿はなぜ？ そして、強く反対している人として宮崎駿がいるのであるが、その 宮崎でさえ、無意識で戦争賛美の映画を作らせることになる。時代 の雰囲気を感じることによると見る。 このような中国の強硬な姿勢が、平成２５年版の防衛白書を生み出 すことになる。これには、中国による尖閣諸島周辺などでの挑発活 動について「国際法秩序と相いれない独自の主張に基づき、力によ る現状変更の試みを含む高圧的とも指摘される対応を示している」 と批判。中国に国際規範の順守を強く求めるとともに、日米同盟を 基軸に島嶼（とうしょ）防衛など国防を強化していく方向性を打ち 出した。 事実上、中国の挑発により、日本は軍備増強を始めることになる。 逆な言い方をすると、日本の軍事化推進するために、中国は日本を 挑発したことになる。 しかし、その反省もなしに、中国外務省は「日本が専守防衛政策を 堅持し、人為的に緊張をつくったりあおったりしないよう希望する 」とし、かつ「歴史的な原因で、日本の軍事・安全保障政策の方向 はアジアの隣国と国際社会の注目を受けてきた」と指摘した。 軍事増強の方向は、だいたい見えてきた。 １に、自衛隊に海兵隊機能を持たせ、２に集団自衛権を持ち、３に 「敵基地攻撃能力」の保有し、４に武器輸出三原則を事実上「撤廃 」と今までの日本の安全保障戦略の大幅な見直しを行うことである。 安全保障は米国に任せて経済優先としていた戦後の吉田戦略の放棄 になる。やっと、日本は戦略の転換をすることができるようだ。 そして、その上で憲法改正になるのであろう。この一連の政治の原 動力が、中国からの挑発である。さて、ここまでなら日中戦争への 心配を説くことになるが、そうならない。それを見よう。 ２．中国の衰退 米誌「フォーブス」は以下のように指摘した。「今、最も深刻な国 際問題はシリアの内戦でもイランの核開発でもない。世界が抱えて いる最大のリスクは中国経済である。 経済の減速傾向をうまくコントロールし、さらには成長モデルの転 換を実現できるかどうか、中国政府の手腕が問われている。シリア の崩壊による影響は限定的だが、中国が崩壊すれば、その波紋は世 界に広がる」と。 経済の減速による社会不安はナショナリズムの高揚を招く可能性が あり、それは中国の国境付近での軍事活動がより一層活発になるこ とを意味する。2001年以降、中国の軍事費は約8倍増加し、ナショナ リズムに傾いた政権下ではさらに増加の一途をたどると見られる。 中国の目的はアメリカと戦争をすることではなく、海洋権益の拡大 という有利な条件を確立することである。しかし、経済と政治的リ スクによって中国が軍縮を余儀なくされれば、日本海におけるアメ リカの実施的な支配力は回復し、いわゆる「アメリカ式平和」の時 代が再来する。 この時、中国の挑発を切欠として空と海における軍備の近代化を進 め、かつ戦略を転換した日本はアジアにおける軍事強国となるよう な気がする。中国経済崩壊は、関係を深めている韓国にも波及する が、日本は中国との経済相互関係を徐々に縮小しているので、中国 崩壊の影響は限定的になる。 このため、当面を凌げは日本に優位になる。ここでオバマ大統領が 出てきた。 ３．当面の方向 オバマ米大統領は演説し、米軍は「世界最強」であり続けると述べ 、日韓などの同盟国防衛への決意を強調するとともに、挑発的行動 を続ける北朝鮮をけん制した。日本に対する中国も対象である。 しかし、これには条件がある。安倍晋三首相とバイデン米副大統領 が会談し、日中領土問題の緊張緩和を追求することを要求されてい る。このバイデン米副大統領との会談と前後して、田中元外務審議 官が講演して、「日中の主張には接点はないが、それでも今の緊張 を下げるしかない。基本的には2010年以前にあった状況に復するこ とは、日本にとって決して悪い合意ではない。日中関係がいかに重 要かという点から（解決策を）考える必要がある」と強調した。 これは実を言うと、戴ケイ国が最初に考えた解決案である。もし、 それを当時の中国トップが認めていたら、このような日本の戦略見 直しも起こせなかったはずである。 この会談を行う条件を探っている段階であるが、日本は「日本固有 の領土であり、領土問題は存在しない」が、「外交問題が存在する こと」は認めて話し合いのテーブルに付く方向のようである。 中国国内でも日本企業が撤退されると、経済崩壊の大きくなり、国 内の治安が持たなくなる心配をする方向である。しかし、それ以上 に心配なのは、日本人の性格である。 中国人は、「日本人」を、自分たちが大いに欠いている或る資質を 備えている民族であるとみている。信じがたいほどの規律、緻密な 計画性、愚直なまでの生真面目さと弛まぬ研究心により、大言壮語 せず−大言壮語する場合には既に一定の実現計画を持っている−、 ヒタヒタと、目標に向かい、学習を積み重ね、一致団結した組織の 力で歩みをすすめる恐るべき民族であるとみているようだ。 この日本人の性格で、中国との戦争を計画したら、それは日本人は 全員で掛かってくるが、中国人は危ないと見れば、国民や指導者が 逃げ出すことになる。大言壮語だけの国民の統一もない国家である。 それと軍事費が多いが、どこまで戦えるのか分からない。軍の腐敗 で、軍事費がどこまで有效に使われいるか分からないようである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍政権「海兵隊」創設の動きに中国反発 「緊張激化！」「軍国 主義の復活だ」 2013/7/25 17:20jcast 安倍政権が自衛隊に、いわゆる「海兵隊」機能を持たせようとし ていることをめぐり、中国メディアが神経を尖らせている。 「日本が目指す海兵隊機能強化 標的は中国だけではない！」 「日中の緊張激化も」 「海兵隊」構想が本格化して以来、中国メディアではこうした見 出しが相次ぎ飛び交う。そこには、中国側の警戒心がはっきりにじ む。 安倍首相・石破幹事長が推進、「防衛大綱」にも 日本の「海兵隊」構想への反発を報じる中国メディア 主に上陸戦を専門とし、攻撃的な性格の強い海兵隊的な戦力は、 「専守防衛」を掲げる自衛隊では一部の例外を除きこれまで本格的 には整備されてこなかった。しかし、近年では離島防衛などの観点 から、主に自民党内から海兵隊創設の声が高まりつつある。 安倍晋三首相もその一人だ。2013年5月8日、参院予算委で防衛問 題について質問された際には、 「いわゆる島嶼防衛について言えば、海兵隊的な機能を我が国が備 えていく必要性についてやはり議論していかなければならないと、 このように思います」 と述べている。石破茂幹事長も以前からたびたび海兵隊創設論をぶ っており、小野寺五典防衛相も6月15日の講演で、海兵隊的な水陸両 用部隊の整備を訴えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ オバマ氏、日韓防衛に決意 世界最強の米軍維持 【ワシントン共同】オバマ米大統領は２７日、首都ワシントンで 開かれた朝鮮戦争休戦６０年の記念式典で演説し、米軍は「世界最 強」であり続けると述べ、日韓などの同盟国防衛への決意を強調す るとともに、挑発的行動を続ける北朝鮮をけん制した。 オバマ氏は抑圧的な体制を敷く北朝鮮と民主主義国家として繁栄 する韓国を比較し、「北朝鮮の貧しさとは対照的に、韓国は自由と 世界で最もダイナミックな経済を生きている。これこそ勝利だ」と 述べ、戦没者や退役軍人をたたえた。 米韓同盟が朝鮮半島だけでなく、アジア太平洋地域の平和と安定 に寄与してきたとして、両国の結束も強調。 2013/07/28 01:18 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 専守防衛の堅持を＝中国外務省 【北京時事】２７日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、 日本の新たな防衛計画大綱に関する中間報告について、中国外務省 の報道官は「日本が専守防衛政策を堅持し、人為的に緊張をつくっ たりあおったりしないよう希望する」と懸念を示した。 報道官は「歴史的な原因で、日本の軍事・安全保障政策の方向は アジアの隣国と国際社会の注目を受けてきた」と指摘。歴史をかが みとし、アジアの隣国の関心を尊重するよう求めた。 （2013/07/27-19:11） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相、アジア外交に自信＝対中温度差も浮き彫り−ＡＳＥＡＮ 【マニラ時事】安倍晋三首相は２７日、３日間に及んだ東南アジ ア３カ国訪問を終えた。台頭する中国を念頭に、東南アジア諸国連 合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と経済や安全保障面で協力関係を深め、同 地域での足場を強固にするという所期の目的は一定程度果たせたよ うだ。首相は同日の内外記者会見で「日本の役割に強い期待が示さ れた」と、アジア外交への自信を表明。ただ、ＡＳＥＡＮ内に対中 政策に温度差があることも浮き彫りとなった。 「沿岸警備隊の能力向上支援の継続を確認し、巡視船１０隻を供 与する」。フィリピンのアキノ大統領との共同記者発表で、首相は 同国の海上警備能力向上に全面協力する考えを強調した。 南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権で中国と争 うフィリピンは外洋に出られる３５メートル級の艦船が不足してい た。沖縄県・尖閣諸島の問題で中国との対立が続く日本としては、 南シナ海で中国と激しく争うフィリピンとは利害が一致する。 首相は今回訪問した３カ国のいずれの首脳会談でも、中国が進出 を図る南シナ海をめぐる問題に言及。国際法を順守し、一方的行動 を慎むべきだと説いた。首相が出発する直前の２４日には、中国軍 機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を飛行。シンガポールでの講 演で首相が「アジアを導くものは力による威圧ではない。快活で慈 愛に満ちた、くつろいだ精神の交流だ」と、中国の姿勢を当てこす ったのも、こうした動きを意識してのことだ。 「国際法にのっとった問題解決を期待する」（リー・シェンロン ・シンガポール首相）。一連の会談で安倍首相の主張はおおむね理 解を得られたが、一致して日本の対中けん制策にくみするというわ けでもなかった。中国と関係を強めるマレーシアでは、安倍首相が 南シナ海の「行動規範」策定を後押しする意向を示したものの、ナ ジブ首相は具体的な返答を避けた。 「一体性を重視するＡＳＥＡＮは東南アジアを舞台に中国と日本 がケンカをするのは勘弁してほしいと思っている」。外務省関係者 はＡＳＥＡＮ内に日中対立を懸念する声があると指摘する。 シンガポールで首相と会談したバイデン米副大統領も融和に努め るようくぎを刺した。首相は先の講演で、日中首脳会談実現を「念 じている」と強い期待感を示したが、首相の対応も改めて問われる ことになる。（2013/07/27-18:17） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アジア地域の領土問題の緊張緩和で一致─安倍・バイデン会談 By NATASHA BRERETON-FUKUI,GAURAV RAGHUVANSHI 2013年 7月 27日 11:16 JST WSJ 【シンガポール】シンガポールを訪問中の安倍晋三首相とバイデ ン米副大統領は26日会談し、中国がさまざまな地域で領有権の主張 を強めていることを踏まえ、アジアでの領土問題の緊張緩和を追求 することで一致した。 バイデン副大統領の事務所が出した声明によると、両首脳の会談 は約30分間で、主に中国と東南アジア諸国の関係についての意見交 換だったという。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本が比に巡視船１０隻供与表明 首脳会談で中国けん制 【マニラ共同】フィリピン訪問中の安倍晋三首相は２７日（日本 時間同）、アキノ大統領とマニラで会談した。南シナ海で海洋進出 の動きを活発化させる中国へのけん制として、フィリピン沿岸警備 隊の能力向上を支援するため日本側から巡視船１０隻の供与を表明 した。 会談後の共同記者発表で首相は「両国の関係は長い友好の歴史に 根ざしている。関係をさらに強化したい」と強調した。大統領は中 国を念頭に「関係国が責任ある行動を取るよう働き掛けることを誓 い合った」と述べ、日本とフィリピンが協力して対処することで合 意したと説明した。 2013/07/27 14:27 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 防衛大綱見直し:「盾と矛」から転換…中間報告 毎日新聞 2013年07月26日 23時29分 防衛省は２６日公表した「防衛計画の大綱（防衛大綱）」見直し の中間報告で、相手国のミサイル基地などを破壊し、日本の被害を 未然に防ぐ「敵基地攻撃能力」の保有を検討する姿勢を打ち出した。 近年の安全保障環境の厳しさを踏まえ、日本は防衛、攻撃は米国と いう「盾と矛の関係」を転換し、日本の防衛力の「自立」戦略を描 いた形だ。ただ、国内外からの慎重論も予想され、年末の新防衛大 綱にどこまで反映されるかは未知数だ。【青木純】 ◇反映には課題も 「自衛のためにミサイル基地を攻撃するのは、当然検討すべき内 容だ」。小野寺五典防衛相は２６日の記者会見で、敵基地攻撃能力 の保有に関しこう説明した。 自衛隊は▽地上配備型のＰＡＣ３▽海上配備型のＳＭ３??の２段 構えで弾道ミサイルを撃ち落とす「ミサイル防衛（ＭＤ）システム 」を構築。日本に飛来するミサイルの９７?９８％は破壊できるとさ れるが、「撃ち落とせない可能性が数％あり、何発も撃たれたら大 変なことになる」（小野寺氏）との懸念がある。 他国内の攻撃拠点を断つことで自国を守る敵基地攻撃について、 政府は１９５６年の国会答弁で「自衛のための攻撃であれば憲法上 認められる」との見解をすでに示している。だが攻撃に使用する大 陸間弾道ミサイルや長距離爆撃機は、政府は憲法上保有できないと 解釈しており、巡航ミサイルの保有も高度な技術や多額の予算が必 要だ。このため実際には、敵基地攻撃能力の保有・行使を米国に １００％依存してきた経緯がある。 ところが近年、北朝鮮によるミサイル発射の脅威や、国内のミサ イル技術の高度化などを背景に、自民党を中心に敵基地攻撃能力の 保有を求める意見が拡大してきた。自民党は「日本が独自に攻撃力 を持てば抑止力が強まり、敵にミサイル発射を思いとどまらせるこ とができる」（党幹部）として、今年６月、敵基地攻撃能力の保有 を検討するよう政府に提言した。 一方、米国の東アジアへの影響力が低下している事情もある。安 倍晋三首相は５月の参院予算委員会で、「（他国に）米軍が矛を使 わないのではないか、という間違った印象を与えてはいけない」と した上で、「攻撃してください、と米軍に頼むという状況でいいの か」と述べた。日本政府関係者は「昔と違い、米国は日本の防衛に 全責任を負うことに消極的になっている」と懸念を口にする。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 南シナ海問題 仲裁裁判所の審理始まり「対中抑止力」期待 −フィリピン 2013.7.27 07:28sankei 南シナ海の領有権問題で、フィリピンが国連海洋法条約に基づき 中国を提訴した仲裁裁判所での審理が今月、始まった。フィリピン 政府筋は、裁判が軌道に乗り今後、中国の“実効支配”の動きに一 定の歯止めがかかるとみている。 仲裁裁判所での審理は１１日に、オランダ・ハーグで始まった。 第１回審理では今後の手続きを確認した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アジア太平洋地域の国々の軍事費増強は中国に対する「挑戦」 ―米メディア Record China 7月27日(土)8時20分配信 2013年7月25日、米航空誌アビエーション・ウィークの22日の記事に よると、ある戦略系コンサルティング会社が提供したデータを分析 したところ、豪州、インド、インドネシア、日本、マレーシア、シ ンガポール、韓国、タイなどの国や地域で、2013〜2018年における 軍事費が1兆4000億ドル（約140兆円）に達し、2008〜2012年の9195 億ドル（約91兆9500億円）から55％近く増加していることがわかっ た。環球時報（電子版）が伝えた。 国際戦略研究所・アジア研究センターのウィリアム・チュン氏は、 「米国のアジア太平洋地域での存在は、一種の『虚構の安心感』を つくりだしているものにすぎない。特に、小国に対して多くの問題 において中国に『挑戦』するよう働きかけるときがそうだ」と話す。 また、同氏は「プラスの面では、米国はアジア太平洋地域の国々、 特に東南アジアの小国に、希望する許可や保証を与えている。米国 が多くの精力をイラクとアフガン問題に費やしたとき、東南アジア の国々はみな内心、米国に同様の援助を求めていた。しかし、これ によりもたらされたマイナス面は、東南アジアの国々が米国はアジ ア太平洋地域では大きな動きはしないと認識したことと、しかるべ き主導的な役割をいまだ発揮していないことだ」と指摘している。 （翻訳・編集/北田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相、憲法改正の論点を説明＝近隣諸国の懸念に配慮か 【シンガポール時事】安倍晋三首相は２６日にシンガポールの首 相府で開かれたリー・シェンロン首相との昼食会で、憲法改正や集 団的自衛権の行使容認に関する日本国内での議論の状況について説 明した。中国や韓国から安倍政権の「右傾化」を指摘する声が出て いることを念頭に、日本の安全保障に関する取り組みがアジア諸国 の懸念を招かないよう、配慮したものとみられる。 安倍首相は改憲について、平和主義や基本的人権といった原則は 「当然の前提」とした上で、「現在の日本にふさわしい憲法の在り 方について議論を深めている」と強調。集団的自衛権をめぐる論議 に関しては「安全保障環境の変化を踏まえ、日本の安全を確保し、 日米同盟や地域の平和と安定に貢献する観点から検討する」として 理解を求めた。（2013/07/26-23:13） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の経済危機、日本がアジアにおける軍事強国になるための助け 舟に？―米誌 Record China 7月27日(土)1時6分配信 2013年7月26日、米誌「フォーブス」（電子版）は24日付の記事で以 下のように指摘した。「今、最も深刻な国際問題はシリアの内戦で もイランの核開発でもない。世界が抱えている最大のリスクは中国 経済である。経済の減速傾向をうまくコントロールし、さらには成 長モデルの転換を実現できるかどうか、中国政府の手腕が問われて いる。シリアの崩壊による影響は限定的だが、中国が崩壊すれば、 その波紋は世界に広がる」。環球時報（電子版）が伝えた。 経済の減速による社会不安はナショナリズムの高揚を招く可能性が あり、それは中国の国境付近での軍事活動がより一層活発になるこ とを意味する。2001年以降、中国の軍事費は約8倍増加し、ナショナ リズムに傾いた政権下ではさらに増加の一途をたどると見られる。 中国の目的はアメリカと戦争をすることではなく、海洋権益の拡大 という有利な条件を確立することである。 経済と政治的リスクによって中国が軍縮を余儀なくされれば、日本 海におけるアメリカの実施的な支配力は回復し、いわゆる「アメリ カ式平和」の時代が再来する。米海軍は第二次世界大戦後に支配し ていた海を手に入れることになるのだ。空と海における軍備の近代 化を進めている日本はアジアにおける軍事強国となるだろう。韓国 によって統一されるであろう朝鮮半島でも同じような軍拡の状況が 起こる。中国が衰退すれば、統一を果たした朝鮮半島は日本を最大 のライバルと見なすはずだ。日本が韓国を併合し、1910年から1945 年にかけて実質上の植民地支配を行っていたことを忘れてはいけな い。朝鮮半島と日本の間の敵対意識は日中間よりもはるかに強い。 このような推測は中国にとっては極めて悲観的なものであり、その ような状況に陥る可能性はほとんどないに等しい。中国では難題の 克服や経済の調整などによって不安的な状態が一定期間続くと見ら れるが、中国政府は長期的な視野に立って戦略と軍事計画を推進し 、改善していく能力があり、この難関を乗り越えることができる。 （翻訳・編集/XC） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜尖閣問題＞2010年以前にあった状況に戻すのは日本にとって悪い 合意ではない―田中元外務審議官 Record China 7月26日(金)20時0分配信 2013年7月26日、田中均国際戦略研究所理事長（元外務審議官）は日 本記者クラブで講演し、尖閣諸島問題について、「基本的には日本 が『静かな実効支配』をしており、中国側も『棚上げ』でいいとし てきたが、中国国民が『日本が実効支配しているのはおかしい』と とらえ出し、中国政府がコントロールできなくなった。日本が主張 を変えるいわれはなく、今の緊張を下げるしかない」と指摘。その 上で、「基本的には2010年以前にあった状況に復することは、日本 にとって決して悪い合意ではない。日中関係がいかに重要かという 点から（解決策を）考える必要がある」と強調した。 田中均氏の発言要旨は次の通り。 外交には強さが必要で、政治力と経済力の2つの基盤が必要だ。その 点、安倍晋三首相が参院選で圧勝して、これまでの1年で首相が交代 するような状況から脱することができたのはよいことだ。（外交は ）長期に政権を担当することになる米オバマ米大統領、習近平中国 国家主席、朴槿恵韓国大統領らとのガチンコ勝負となる。現実を見 据えて能動的かつ戦略的な外交を行っていただきたい。経済もアベ ノミクスにより力強さが出てきた。 （アジアの）外交はこれから変化する。これまでと異なり、選択の 幅が増えるので座標軸をしっかり持って強い外交を展開していかな ければならない。外交論議を盛んにして国民的なコンセンサスを形 成していく必要がある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国ＧＤＰ、来年６％割れも ７％死守へ対応協議 【北京共同】中国の２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が 四半期ベースで６％を割るとの見方が中国の有識者から出てきた。 中国の景気が失速すれば日本を含む世界経済に影響を与えるのは必 至。中国共産党は近く経済運営を討議する中央政治局会議を開き、 ７％成長の死守に向けた対応を協議する見通しだ。 中国は４〜６月期の成長率が７・５％と２四半期連続で鈍化。中 国マクロ経済学会の王建事務局長は新華社系の中国証券報で「１０ 〜１２月期に７％を下回り、来年は四半期ベースで６％を割る可能 性がある」と指摘した。 2013/07/26 17:39 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 訪中する日本人の数が激減、前年同期比25．5％減―中国 Record China 7月26日(金)19時20分配信 2013年7月25日、中国国家観光局が先ごろ発表した統計データによる と、2013年上半期に観光やビジネスなどの目的で中国を訪れた日本 人は前年同期比で25．5％減少し、139万9200人となった。環球時報 （電子版）が伝えた。 尖閣諸島問題による日中関係の悪化と大気汚染の不安から、多くの 日本人が中国への渡航を控えている。これにより、中国の観光業も 影響を受けている。 6月に中国を訪れた日本人は、前年同期比30．2％減の22万1500人で 、減少率は5月に続いて30％を超えた。なお、同比率は12カ月連続で 減少している。（翻訳・編集/北田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 防衛大綱見直し:日本の役割分担を期待 米の意向にじむ 毎日新聞 2013年07月26日 12時54分 防衛省が２６日に公表した「防衛計画の大綱（防衛大綱）」見直 しの中間報告は、中国の海洋活動や北朝鮮の核・ミサイル開発など 、現大綱を策定した２０１０年以降の安全保障環境の急激な変化を 色濃く反映した。特に世界第２位の経済大国に成長した中国との関 係を模索する米国から、日本自身の防衛力整備を求められている現 実が随所ににじむ内容となっている。 日本は長年、米国との同盟を抑止力の源泉と位置づけてきたが、 財政の制約や中国の軍事力増強などを背景に米国の東アジアでの影 響力は低下している。 このため「米国は安全保障面で日本により多くの役割を担ってほ しいと考えている」（防衛省幹部）とされ、防衛省は中間報告で「 わが国自身の努力」を基本方針に掲げた。 具体的には、警戒監視能力や情報収集機能の強化などを重点項目 に盛り込み、米国に依存している離島奪還能力の構築や敵基地攻撃 能力の保持も検討対象とした。「米国は自衛隊がやらないことは自 分たちもやらないというのが基本スタンス」（日本政府関係者）と され、沖縄・尖閣諸島をめぐり緊張が続く中国や、北朝鮮の弾道ミ サイル能力の向上などに、日本が憲法上可能な範囲で自ら対応する 新たな態勢の大枠を示した。 だが、自衛隊の能力増強に充てられる財源には限りがある。自衛 隊を増強するほど周辺国が警戒心を高め「軍拡競争」に陥りかねな いジレンマもある。安倍政権は年末の大綱策定に向け、必要な防衛 力と、米中を含む各国に与える影響とのバランスを慎重に検討する 方針だ。【青木純】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 1万余りの島々の全面的調査を実施へ―中国国家海洋局 Record China 7月25日(木)15時40分配信 2013年7月24日、中国国家海洋局によると、「第2回全国海島資源総 合調査マーク」の使用が正式に始まった。 海の島々の全面的調査が間もなく始まる。中国国務院は2012年10月 に第2回全国海島資源総合調査の実施を計画した。5年間を費やして 中国の1万以上の海の島々に対する全面的調査を行い、地理、資源、 環境、社会経済、文化など基本状況を明らかにすることを目指す。 （提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 防衛費２年連続増額へ 来年度４％増、尖閣で上積みも 産経新聞 7月25日(木)7時55分配信 防衛省は２４日、８月末に締め切られる平成２６年度予算案概算 要求で、防衛関係費として２５年度から１８００億円増（４％増） となる４兆９４００億円を計上する方針を固めた。安倍晋三首相は ２５年度の防衛費を１１年ぶりに増額に転じさせており、２年連続 の増額となる。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などでは海上・航空 自衛隊の警戒監視を強化しているため、活動経費でさらなる上積み も図る。 ２５年度の防衛費は４兆７５３８億円で２４年度から０・８％の 増となったが、防衛省は２６年度では４％増と大幅な上積みを図る 。実現すれば前年度比５・４５％増だった３年度以来の伸び率とな る。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 元寇以来の“中韓連合”の襲来も 中国、尖閣侵攻へ民兵５０人が 準備 2013.07.24ZAKZAK 安倍晋三首相が参院選圧勝で政権基盤を強化したことを受け、「 反日」を掲げる中国や韓国の出方が注目されている。こうしたなか 、中国の民兵１０００人が沖縄県・尖閣諸島に強行上陸する計画が 今月初め、香港発で報じられたが、何と、すでに約５０人が応募し 、３００人以上が賛同の声を寄せていることが分かった。船は中国 ・福建省から出港予定だが、韓国やフィリピンからの出港も検討し ており、元寇以来の“中韓連合”の襲来も危惧される。中韓両国の 経済危機が現実味を帯びるなか、日本への敵対姿勢が高まっている のか。 関係者によると、尖閣上陸計画の中心人物は、北京で活動する弁 護士の賈方義（カ・ホウギ）、郭乗希（カク・ジョウキ）の両氏。 賈氏は、日本による尖閣国有化を「人権問題だ」と主張している。 なぜ尖閣問題が人権問題なのかは不明だが、賈氏は今月出版した自 著「醜い日本人」の関連イベントで民兵募集計画を発表し、対日好 戦ムードを煽っている。 賈氏は周辺に「尖閣上陸のための民兵にはすでに５０人が応募し ている。運動を支持する署名も３００人分が集まった」と説明。出 港時期は未定だが、東シナ海での中国の禁漁が終わる９月中旬以降 が警戒される。ただ、資金面での準備は不透明で、「愛国的企業家 に呼びかけて漁船をチャーターする」とも語っている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 政府、斎木外務次官の訪中調整 関係改善目指す、流動的要素も 政府は２４日、斎木外務事務次官を月内にも中国へ派遣する方向 で調整に入った。中国の張業遂外務次官との協議を調整している。 日中関係筋が明らかにした。中国は尖閣諸島をめぐる対立を背景に 、首脳会談に応じない姿勢を示している。外務省高官レベルで意思 疎通を図り、関係改善につなげたい考えだ。 協議では、尖閣周辺で日中当局間のにらみ合いが続いている現状 を踏まえ、互いに冷静に対応する必要があるとの認識を確認すると みられる。 ただ中国側は、日本が尖閣をめぐる領有権問題の存在を認めてい ないことを理由に日本政府との対話に慎重姿勢を示しており、協議 実現には流動的な要素も残る。 2013/07/24 13:41 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首相、８月にも集団的自衛権の議論再開 公明は慎重姿勢 朝日新聞デジタル 7月22日(月)21時35分配信 安倍晋三首相（自民党総裁）は２２日、党本部で記者会見し、集 団的自衛権の行使容認に向けた議論を来月にも再開する考えを表明 した。関連法の整備を政府提出で行う意向も示した。参院選の大勝 を受け、９月に任期が切れる石破茂幹事長を続投させる方針も固め た。 集団的自衛権は同盟国などが攻撃されたときに自国への攻撃とみ なし、共同して対処する権利。歴代内閣は「国際法上は保有してい るが、憲法９条との関係で行使できない」としている。首相は記者 会見で「安全保障環境が大きく変わる中で国民を守るために何が必 要かという観点から引き続き議論を進める」と述べ、中断している 私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安 保法制懇）での議論を加速させる考えを示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍政権、武器輸出に新指針検討 禁輸三原則「撤廃」も 安倍政権は２２日、武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を８ 月から本格化させる方針を固めた。新たな指針の策定により、従来 の武器輸出三原則を事実上「撤廃」することも視野に入れている。 安倍晋三首相は撤廃に前向きという。政府筋が明らかにした。 防衛省は２６日にも公表する新防衛大綱の中間報告に新指針の策 定方針を盛り込む方向だ。冷戦下で共産圏への技術流出を防ぐ目的 の三原則が、武器の国際共同開発が主流の現状にそぐわないとの判 断からで、野田民主党政権が進めた禁輸緩和をさらに徹底する。国 内防衛産業を育成する狙いもある。 2013/07/23 02:00 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜尖閣諸島＞「外交問題は存在する」前提に日中首脳会談開催 も―安倍政権、対中打開の道探る Record China 7月23日(火)6時30分配信 2013年7月22日、安倍首相率いる自民党が参院選で圧勝。政権基盤が 盤石となったのを機に、尖閣諸島の領有権問題を巡り中国と激しく 対立したままの現状を打開するための方策を模索し始めた。 昨年の尖閣諸島国営化をきっかけに日中間が緊迫化、一触即発の緊 張が続いている。このままでは、経済や観光などで両国の相互利益 に影響するため、自公政権の基盤が安定盤石になったのを機に、話 し合いの糸口を探る構えだ。 安倍首相は、2006年発足の第1次安倍政権の際に日中関係を「戦略的 互恵関係」と位置付け、新たな発展の機会を開いた実績がある。中 国は「日本が領土問題の存在を認める」ことを首脳会談の条件とし ている。日本は「日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」 と拒否してきたが、「外交問題が存在すること」は認めて話し合い のテーブルに付くことを検討。安倍首相は「中国と日本は最も重要 な2国関係の一つであり、話し合いのドアをいつもオープンにしてい る」としている。 日中間の緊張激化を懸念するオバマ米大統領は「領土問題について どちらかの立場は取らない。双方が問題をエスカレートさせないよ う早く対話してほしい」と日中両国が早期の対話を通じて事態の沈 静化を図るよう強く要求。尖閣諸島をめぐる両国の対立が続き外交 問題が存在することを前提に早急に話し合うべきだとの考えを示し ている。 9月5日、6日にロシア・サンクトペテルブルグで開催される20カ国首 脳会議で安倍首相と習近平国家主席による何らかの会談が実現する よう両国の外交関係者は模索している。（取材・編集/SK） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中関係、緊迫局面へ＝靖国参拝や尖閣国有化１年−安倍長期政権 前提に戦略・中国 【北京時事】中国の習近平指導部は、２１日の参院選で安倍晋三 首相率いる自民党が圧勝したことで、長期政権を前提にした対日戦 略の構築を迫られている。選挙結果は想定内だが、８月１５日の終 戦記念日や１０月の秋季例大祭に安倍首相が靖国神社に参拝すれば 、両国関係がさらに悪化するのは必至。また９月１１日には沖縄県 ・尖閣諸島国有化１周年を迎え、反日感情が盛り上がる可能性も指 摘される。日中関係はまた緊迫局面を迎えたと言えそうだ。 参院選を受け、中国外務省の洪磊・副報道局長は２２日、談話を 出し「日本側が誠意をもって関係する問題を適切に処理・解決し、 両国関係の改善のため努力するよう希望する」と表明したが、国営 新華社通信や共産党機関紙・人民日報の論調は、安倍政権の右傾化 への警戒が際立った。 新華社は論評で「安倍の『日本を取り戻す』という夢の本質は結 局、日本戦前のあの体制の再建をもくろむことであり、攻め込む準 備を進める安倍の照準は平和憲法にある」と報じている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国海警局、正式に発足…武器配備との報道も 【北京＝牧野田亨】中国国家海洋局に属し、沖縄県・尖閣諸島が ある東シナ海や、南シナ海などでの監視活動を担う統括組織「中国 海警局」（海上保安庁に相当）が２２日、正式に発足した。 海洋権益確保などを目的に１万６２９６人の実動部隊を配置して おり、その活動を巡って新たな日中摩擦を生む可能性がある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国人「反日」の実相−かれらの「日本観」はいかなるものか by薄田 雅人 on 2013/7/2 中国ビジネス 日中は関係悪化で双方とも傷を負った 国際ビジネスにおいて、相手国での「日本」イメージが良いに 越したことはありません。残念ながら、日本のビジネスパーソンは 過去も現在も中国で、たとえば欧米人たちよりはずっと微妙な心遣 いをせざるを得ない状況に置かれています。 隣国同士というのはそもそもそういうものだという言い方も、 ある意味できるでしょう。遠ければ、大体喧嘩にはなりません。 しかし、日中両国はGDPで世界第二位と第三位の大国であります から、その影響たるや、たちまち世界規模のものとなります。中国 の台頭に呼応し、その成長力を自社の利益に取り込もうと手を打っ てきた幾多の日本企業が冷や水を浴びせられました。 一方、中国も、周辺諸国との緊張関係を増大させ、その後は日 本政府の囲い込み外交にも遭い、かなりの外交的失策を犯しました。 要するに、二国間関係の悪化で双方倶（とも）に傷を負ったのであ ります。 略 「日本人」は自分達にないある資質を備えている民族 中国人は日本人のことをどう思っているのか？この、これまで 何百回も訊かれたことに対して、「ビジネス」という側面からの、 わたしの回答を申し上げましょう。 中国人は、「日本人」を、自分たちが大いに欠いている或る資 質を備えている民族であるとみています。信じがたいほどの規律、 緻密な計画性、愚直なまでの生真面目さと弛まぬ研究心により、大 言壮語せず−大言壮語する場合には既に一定の実現計画を持ってい る−、ヒタヒタと、目標に向かい、学習を積み重ね、一致団結した 組織の力で歩みをすすめる恐るべき民族であるとみています。 同時に、集団、組織としての凝集力が或る方向に結束（ファッ ショ）されてしまった場合、下手をすれば、嘗てのごとく自他に大 きな破滅をもたらすほどの暴力主体が立ち現れるかもしれないと、 かれらはいまでも心の何処かで畏れています。 あらゆることに、プラスとマイナスの両面があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜尖閣問題＞「安倍政権は3段階で軍事対策、米軍の介入を図る」、 中国が報告書―中国メディア Record China 7月19日(金)20時50分配信 2013年7月19日、中国戦略文化促進会は北京で記者会見し、調査報告 書「2012年米国軍事力評価報道」と「2012年日本軍事力評価報告」 を発表した。人民日報が伝えた。 尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題について、「日本軍事力 評価報告」は「日本は3段階で尖閣支配に向けた軍事対策をとる」と 予測。第1段階は「海上保安庁の軍事的力量を強化し、全力で情勢を コントロールする」、第2段階は「自衛隊が局地的な中小規模の武力 衝突の際に迅速に出動する」、第3段階は「衝突が拡大して制御不能 になった場合、米軍の介入による事態打開を図る」とみている。こ れと同時に、日本は「日米両国の軍事的同盟強化を進め、3段階の対 策を進めることで中国の武力行為に対応する」との見通しを示した。 また、日本がこれらの軍事強化を進める背景には、日本の南西部防 衛を重視する「西南防衛」の歴史的積み重ねと、米国のアジア回帰 による日米防衛協力が関連していると指摘。昨年春以降の尖閣問題 をめぐる日中対立激化を受け、安倍晋三政権は着々と南西部での軍 備強化を進めているとした。（翻訳・編集/AA） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 好きな国、日本の“米寄り”突出 米中好感度の国際比較 【ワシントン共同】好きな国は米国か中国か―。米調査機関ピュ ー・リサーチ・センターが１８日発表した米国と中国に対する好感 度調査で、日本が３７カ国・地域中、突出して米国寄りとの結果が 出た。中国に好感を持っている人の割合が最も低かったことが原因。 日本では米国が好きと答えた人が６９％だったが、中国が好きと の回答は５％にとどまり、その差は６４ポイント。イタリア（４８ ポイント）や韓国（３２ポイント）などを引き離した。 パキスタンでは中国好きが８１％、米国好き１１％と、中国が逆 に７０ポイント差。 各国の結果を総合すると、米国が好きとの回答は６３％、中国は ５０％。 2013/07/19 05:21 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の対外直接投資＝対日のみ9．1％減、対米は290％増 ―中国商務省 Record China 7月18日(木)17時50分配信 2013年7月17日、人民日報によると、中国商務部（商務省）は17日午 前、定例発表を行った。 沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官によると、今年1−6月に中国本 土の投資家は世界144カ国・地域の企業2912社に対して計456億ドル （約4兆5730億円・前年同期比29％増）の直接投資（金融除く、以下 同）を行った。このうち香港、ASEAN（東南アジア諸国連合）、EU、 オーストラリア、米国、ロシア、日本という主要7経済体に対する投 資が322億ドル（約3兆2081億円・同17％増）に達し、全体の71％を 占めた。対日投資が9．1％減少した以外は、対米投資は290％増、対 オーストラリア投資は93％増、対EU投資は50％増と急増し、中国の 香港に対する投資も5％の着実な増加を達成した。 （提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中間に戦争の可能性は？駐米中国大使が取材に応じる―米メディア Record China 7月11日(木)11時50分配信 2013年7月10日、第5回米中戦略・経済対話を前に、中国の崔天凱（ ツイ・ティエンカイ）駐米大使がCNNの単独取材に応じた。スノーデ ン事件やサイバー攻撃、尖閣問題、北朝鮮の問題などについて改め て中国の立場を説明した。崔大使は駐日大使を務めたこともある。 日本との関係悪化について「尖閣問題をどう処理すべきか」「中国 は戦争を引き起こそうとしているのか」と問われると、崔大使は「 この問題は数十年続いており、今に始まったことではない」とし、 「これまで棚上げされていた問題が突然クローズアップされた原因 は日本が同島を国有化しようとしたことにあると考えている。われ われには選択権がなく、ただ反撃しただけだ」と話した。 今後の動向について「中国が日本に対して戦争を始める可能性はあ るのか」と問うと、崔大使は「中国には日本と主権問題について話 し合う準備があるが、日本側が尖閣問題の存在をまったく認めよう としないことに問題がある」とした。 また、「米国政府がこの問題に対して立場を明らかにしないとして いることは信用できるか」という問いかけには「そう願っている」 と答え、「問題は私が米国を信頼するかどうかではなく、米国がど うあるか、どちら側に立つことを選ぶかにある」と話した。 「中国は米国が日本側に立つと見ているのか」と問われると、崔大 使は「米国は中国に弁解する一方で、日本には別のことを話すこと もある。今後米国がどのような立場を取るか見守っていく」と慎重 な見方を示した。（翻訳・編集/岡田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣国有化にオバマ政権が難色、前国務次官補が明かす ―中国メディア Record China 7月17日(水)17時4分配信 2013年7月16日、日本政府が昨年に尖閣諸島国有化を決定したことに ついて、当初のオバマ政権は難色を示しており、日本政府に「あら ゆる代替案を検討すべきではないか」と打診していたことがわかっ た。当時、米国務次官補(東アジア・太平洋担当)を務めていたカー ト・キャンベル氏が明かした。中国新聞網の報道。 日本経済新聞が16日に報じたところによれば、2012年夏、野田佳彦 首相政権下の日本が尖閣諸島を購入しようとする計画が明らかにな ると、中国側からは米国に対して何度も警告が出されていた。米政 府は日本側に説明を求めるとともに問題の長期化を懸念し、熟慮し た上での行動を求める忠告をしたという。日本側からは「中国側の 理解が得られる」との見方が示されたが、「結果はそうならなかっ た」と、キャンベル氏は指摘している。 尖閣問題について、中国外交部はこれまで何度も一貫した立場を示 しており、対話と協議によって問題を解決すべきだと主張するとと もに、日本に対して歴史と現実を直視し、誠意と行動によって尖閣 問題の解決に努力することを求めているほか、地域の平和と安定の ため米中が協力すべきだと記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国:環球時報編集長 日中戦略対話、閣僚級へ格上げを 毎日新聞 2013年07月16日 15時02分 【北京・工藤哲】中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙 「環球時報」の胡錫進（こ・しゃくしん）編集長（５３）が、北京 市内で毎日新聞のインタビューに応じた。胡氏は沖縄県・尖閣諸島 を巡る問題などで日中関係が冷え込んでいる現状について「直接率 直に意見交換し、双方の妥協点を探るべきだ」と語り、外交当局間 で続けられている日中戦略対話の閣僚級への格上げを提起した。 環球時報は日本に厳しい論調を掲載することで知られており、編 集長の胡氏は、中国の対日世論形成に強い影響力を持っている。 １１日、インタビューに応じた胡氏は「中国の経済成長や大国化に 伴い近年、日本に対する読者の関心が相対的に減る一方、主権問題 や首相の頻繁な交代など日本の政治問題への関心が一層大きくなっ ている」と説明。その上で「平和な関係を築くには、一方だけでな く両国が共同で責任を負わなくてはならない。対話の枠組みを米中 戦略・経済対話のように格上げし、出席者が包み隠すことなく対話 すべきだ」と訴えた。 また、胡氏は同紙が日本をけん制する記事を掲載する理由につい て「日本が主権や歴史問題などで挑発的な措置を取れば報復すべき だと指摘しているが、過度な報復は主張していない。我々は日本と の友好的な関係を求めており、決して対立をあおる報道はしていな い」と反論した。 さらに日本について「経済的に長年停滞が続いているが、発展レ ベルはアジアで最も高い国であることは間違いない。我々は真実を 伝える方針を掲げ、日本の優れた企業や先端技術、文化を中国に伝 える努力をしてきた」と述べ、日本との対立の激化を望まない立場 を強調した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対中輸出、日本が３位に後退 貿易構造に変化 13年上期 2013/7/15 2:07日本経済新聞 電子版 世界の工場である中国に部品などを輸出し、外貨を稼ぐ日本の貿 易構造が変わってきた。2013年上期の日本の対中輸出は韓国、台湾 より少なく、通年でも首位でなくなる可能性が高まった。日本の製 造業がアジア全体でサプライチェーン（供給網）を構築し、現地や 日本以外からの部品調達に切り替えていることが背景にある。 中国国家統計局によると、日本の中国向け輸出（ドルベース）は 上期に761億ドルと、前年同期比で13.… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自民幹事長「集団的自衛権、現行憲法で行使可」 2013/7/14 13:03nikkei 自民党の石破茂幹事長は14日午前のＮＨＫ番組で、政府が「保有 するが行使できない」と憲法解釈する集団的自衛権について「現行 憲法で行使が否定されていると考えておらず行使は論理的に可能だ 」と述べた。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲 を示したものだ。公明党の井上義久幹事長は集団的自衛権の行使を 認めることに慎重姿勢を示した。 自民党は党憲法改正草案で、集団的自衛権を含む自衛権の明記を 掲げつつ、改憲までの措置として、憲法解釈を変更して国家安全保 障基本法を制定し、集団的自衛権の行使を可能にする案を参院選公 約に盛りこんだ。石破氏は同法案の国会提出時期に関し「国民が望 んでいるものをどう優先するかだ」と述べ、世論を踏まえ慎重に判 断する考えを示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本の軍国主義復活はない、中国の強硬姿勢は右翼を助長するだけ ―米専門家 Record China 7月13日(土)11時10分配信 2013年7月12日、環球時報によると、米大手シンクタンク・国際平和 カーネギー基金のウェブサイトで今年5月、マイケル・スウェイン博 士など9名の専門家が共同で作成した『2030年の中国軍事力と米日同 盟/戦略相対評価』という研究報告書が公表された。報告書は以下の 見解を示している。「日増しに重要な地位を占めるようになった軍 事強国として、中国の台頭は日本や日米同盟、アジア太平洋地域に おける安全保障に重大な影響を及ぼす。最も重要なのは、日本と中 国が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題において、安定した共通認識 に達することである。この領土争いは、より重要な日中関係や中国 と日米同盟の関係を著しく『浸食（ERODE：蝕み、腐らせること）』 する」。また、「中国は日本における軍国主義の復活ばかりを懸念 するべきではない」とも指摘している。 中国メディアは同報告書について、日本が安倍晋三政権のもとで急 速に軍事化を進めていることを考慮していないと指摘した。これに 対し、スウェイン博士は「そのような行動によって、日本はより一 層アメリカから（軍事的に）独立する可能性が高い。より機動性の 高い強力な軍隊を築くことは、侵略思想を持つ軍国主義者に戻るこ とを意味するわけではない。日本における軍国主義の復活を理由に 、中国が武力による威嚇を行っているとすれば、それは誤った判断 だ。強硬姿勢を強めることは、かえって日本の右翼勢力を助長する だけである。軍事力の行使に強く反対している日本人は多く、歴史 問題についても複雑な思いを抱いている」と答えた。 報告書の作成者の一人である、米シンクタンク・ランド研究所のシ ニア・フェロー、エリック・ヘジンボサム氏は「日本の軍事費は昨 年、やや増額されたもの、実際のところは1996年よりも少ない額で ある。一方のアメリカ、そして、とりわけ中国の軍事費は96年当時 よりも大幅に増えている。中国が当該地域の政治問題において、建 設的な役割を果たすことをアメリカが期待するのと同じように、ア メリカと中国は日本がより重要な役割を発揮することを歓迎するべ きである」と述べた。（翻訳・編集/XC） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首相「好ましくない」中韓８５％…対日感情悪化 【ワシントン＝中島健太郎】米民間調査機関の「ピュー・リサー チ・センター」は１１日、日本を含むアジア太平洋の８か国で行っ た、「対日観」などに関する世論調査の結果を発表した。 国家としての「日本」のイメージについて、中国で９０％、韓国 で７７％が「好ましくない」と答え、歴史認識などをめぐり中韓で 対日感情が悪化していることを改めて浮き彫りにした。 調査は今年３、４月、日中韓とフィリピン、マレーシア、インド ネシア、オーストラリア、パキスタンで行われた。 対日イメージについて、フィリピン、マレーシア、インドネシア 、オーストラリアでは、「好ましい」との回答が７８〜８０％だっ たのに対し、中国では４％、韓国では２２％にとどまった。２００８ 年の前回調査では、日本を「好ましい」とする回答は中国で２１％ 、韓国で４７％だった。 安倍首相については、中国と韓国ではいずれも８５％が「好まし くない」と答える一方、フィリピンで６２％、マレーシアで５３％ が「好ましい」と回答した。 安倍首相を「好ましい」とした人は韓国で１２％、中国で９％。 中韓以外の国では、いずれも安倍首相について「好ましい」が「好 ましくない」を上回っていた。 （2013年7月12日18時56分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米空母と海自「共同作戦も」米海軍トップ、集団的自衛権行使に期待 2013.7.12 13:21 ［米国］ 米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は１１日、安倍晋三首 相が目指している集団的自衛権の行使容認について、海上自衛隊が 米空母を中心とする艦隊に加わり共同作戦が可能になると述べ期待 感を表明した。ワシントンでの講演で語った。行使容認をめぐる議 論は「重大事」だと指摘。実現すれば、北東アジアにおける日米防 衛協力のあり方が根本的に変わるとの認識を示した。 オバマ政権は、中国をにらみアジア太平洋地域での米軍の展開能 力強化を目指している。国防費の大幅削減を迫られていることも背 景に、日本が安全保障面でより積極的な役割を果たすことを期待し ているとみられる。 グリナート氏は、先月行われた日米合同の離島奪還訓練で、米海 兵隊の新型輸送機オスプレイが海自護衛艦に初めて発着艦したこと を協力進展の成果として挙げ、相互運用性を高めていくことに意欲 を示した。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の挑発活動列挙、規範順守強く要求 防衛白書、同盟軸に国防 強化 2013.7.9 10:00 sankei 小野寺五典防衛相は９日午前の閣議で、平成２５年版の防衛白書 を報告し、了承された。中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺 などでの挑発活動について「国際法秩序と相いれない独自の主張に 基づき、力による現状変更の試みを含む高圧的とも指摘される対応 を示している」と批判。中国に国際規範の順守を強く求めるととも に、日米同盟を基軸に島嶼（とうしょ）防衛など国防を強化してい く方向性を打ち出した。 白書は、公船の領海侵入など中国の挑発活動を列挙し、「不測の 事態を招きかねない危険な行動を伴うものがあり、極めて遺憾だ」 と強く非難。１月の海自護衛艦への射撃管制用レーダー照射につい ては「中国は同レーダーの使用を否定するなど、事実に反する説明 を行っている」と断じた。中国が南シナ海でも活動を活発化させて きた経緯を紹介し、「地域・国際社会の懸念事項だ」とした。 北朝鮮については、２月の核実験を「重大な脅威で、断じて容認 できない」と批判。弾道ミサイルが米本土を射程に収めた可能性を 指摘し、「国際社会にとって現実的で差し迫った問題だ」と強調し た。ロシアに関し、経済回復などを背景に「日本周辺での活動が活 発化の傾向にある」と分析した。 米国については、アジア太平洋に軸足を移す近年の安全保障戦略 を解説したが、「厳しい財政状況がその具体化に与える影響が注目 される」とも指摘。昨年版はコラムにとどまった米軍の垂直離着陸 輸送機ＭＶ２２オスプレイの項目を新設し、沖縄配備が「地域の平 和と安定に大きく寄与する」と明記した。 今後の国防強化の方向性としては、年末の「防衛計画の大綱」改 定に向けた議論で、弾道ミサイル対処や島嶼防衛能力が主要な論点 となっていることを明記。弾道ミサイルの発射元を攻撃する「敵基 地攻撃能力」と「海兵隊的機能」の保持が検討課題に挙がっている ことや、集団的自衛権の行使容認に向けた政府の有識者会議の議論 などをコラムで紹介した。