中国の敵対的な行動に対して、毅然たる対応が取れるためには、中 国の軍備以上の装備をしないとできない。また、自衛隊の攻撃対象 の変更が重要である。陸自の戦車隊は、今でも北海道にいて、この 兵力が有効に運用されていない。中国との対応とするなら、石垣・ 宮古などの西南諸島防衛を考えないといけない。 また、陸自と海自の連携が弱い。統合参謀本部だけではなく、各級 に統合連絡所と作り、海自と陸自の連携を取らないと統合的な作戦 が取れない。 防衛省が１０〜２０年後の有事シナリオを練り、シナリオに基づき 陸海空３自衛隊の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」の策 定に着手したようであるが、非常に遅い。対中国有事が柱。沖縄県 ・尖閣諸島などへの侵攻を想定し、海兵隊機能や警戒監視能力の強 化につなげる考えだという。 これと並行して、日米両政府は今月中旬、自衛隊と米軍の協力の在 り方を定めた防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定に向け 、外務・防衛当局の実質的な初会合をワシントンで開く。 中国の急速な海洋進出や軍備増強を踏まえ、情報収集・警戒監視・ 偵察（ＩＳＲ）に関する役割分担を新たにどう盛り込むかが主な論 点。無人偵察機やオスプレイの導入と合わせて検討するようである。 海上保安庁は、今年度補正予算案で航行速度の速い最新鋭の巡視船 ６隻の製造を要求し、これまでに新造の決まった巡視船などと合わ せて沖縄・尖閣諸島の警備に特化した部隊を編成する。 しかし、中国も「2012年11月までに海監総隊は1000トン以上の海洋 監視船を29隻、航空機を10機保有している。また現在36隻の大型海 洋監視船を建造中で、14年までに投入を予定している」し、海軍の 艦艇を海洋監視船に改造しているというので、日中の軍事拡張が起 こることになる。 このような軍事拡張も重要であるが、一番重要なのは、中国のミサ イル攻撃をどう防御するかであり、この分野での研究に早く日本は 着手しないと、戦争までに間に合わなくなるし、抑止力としての効 果がない。中国が、戦争に踏み出す時期が早くなる。 次期世界戦争は、総力戦で核兵器があるために全員の死か生かの瀬 戸際での勝負になる。日本の総力を結集しないと、中国に負けるこ とになる。その時は日本人全員の死を意味する。経済より戦争に掛 けるしかない事態であることを、日本の指導者は肝に命じる必要が ある。そして、指導者の気迫が必要である。 いつか、このような日が来ると２０年前からこのコラムでは述べて いたが、現実になってしまった。かくなる上は、覚悟を持って望む しかない。中国人の死か、日本人の死かである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 陸海空一元化「統合防衛戦略」に着手 対中国有事など想定 2013/01/01 14:08sankei 防衛省が１０〜２０年後の有事シナリオを練り、シナリオに基づ き陸海空３自衛隊の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」の 策定に着手したことが３１日、分かった。シナリオはロシアや北朝 鮮などによる攻撃も想定するが対中国有事が柱。沖縄県・尖閣諸島 などへの侵攻を想定し、海兵隊機能や警戒監視能力の強化につなげ たい考えだ。 安倍晋三首相は防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を改定 する方針を固めており、改定作業は今夏から本格化する。新大綱に 反映させるため統合防衛戦略の策定は夏前に終える。 これまで大綱の策定作業では有事シナリオに基づいた検討を行っ てこなかった。そのため３自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、「統 合運用」には適さない装備を導入する弊害も指摘されていた。 対中シナリオは（１）尖閣（２）尖閣と石垣・宮古両島（３）そ れらに加え台湾−への侵攻の３種類。北朝鮮シナリオは弾道ミサイ ル攻撃と、原子力発電所などへのゲリラ攻撃を想定する。 統合防衛戦略はロシアを含めた３カ国の動向を中心に将来のアジ アの安全保障環境を分析した上で、日米同盟と防衛力整備の方向性 を提示。シナリオから導き出される装備と運用構想を打ち出す。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 防衛指針再改定、中旬初協議＝中国にらみ監視・偵察重視−大綱、 ＱＤＲに反映・日米 【ワシントン時事】日米両政府は今月中旬、自衛隊と米軍の協力 の在り方を定めた防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定に 向け、外務・防衛当局の実質的な初会合をワシントンで開く。中国 の急速な海洋進出や軍備増強を踏まえ、情報収集・警戒監視・偵察 （ＩＳＲ）に関する役割分担を新たにどう盛り込むかが主な論点。 協議入りに先立ち、小野寺五典防衛相とパネッタ国防長官が電話会 談を行い、同盟深化の加速を確認する。 ガイドライン再改定協議は当面、課長級で論点の洗い出しなどを 続ける。検討結果は関係閣僚による安全保障協議委員会（２プラス ２）の場で今年中に公表し、文言調整に移る段取りを描く。再改定 作業が完了するのは来年以降の見通し。複数の日米関係筋が明らか にした。 ＩＳＲは日本有事や周辺事態といった緊急事態と平時の中間にあ る新しい協力分野と位置付けられている。米側には沖縄県・尖閣諸 島周辺にとどまらず、自衛隊による南シナ海など日本の領域外での 活動を促す声が強い。 サイバー攻撃への対処やミサイル防衛（ＭＤ）もガイドライン再 改定のポイント。この他、近年の在日米軍再編を踏まえ、共同訓練 の拡充や基地の共同使用を加える方向だ。 検討結果はまた、日本側は安倍晋三首相が見直しを指示した防衛 大綱に、米側は２０１４年ごろに予定される次回の「４年ごとの国 防計画見直し（ＱＤＲ）」にそれぞれ反映させる。再改定後は関連 する国内法の整備や具体的な共同対処計画の立案に着手する。 ガイドライン再改定は昨年８月の日米防衛相会談で基本合意され た。当初は昨年１２月に本格協議に入る予定だったが、北朝鮮の弾 道ミサイル発射や日本の政権交代があったため、局長級会合で大ま かな方向を確認するのにとどまった。（2013/01/02-14:35） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣諸島の警備:海保が特化部隊編成へ 規模は１２隻 毎日新聞 2012年12月30日 03時56分 海上保安庁は２９日、今年度補正予算案で航行速度の速い最新鋭 の巡視船６隻の製造を要求し、これまでに新造の決まった巡視船な どと合わせて沖縄・尖閣諸島の警備に特化した部隊を編成する方針 を固めた。部隊結成は２年後で、規模は１２隻になる見通し。尖閣 諸島に近い石垣島や那覇市を拠点にする。 尖閣諸島の周辺海域では９月の国有化後、中国の海洋監視船や漁 業監視船が複数で領海侵入を繰り返すなど示威行為が常態化。海保 は全国から巡視船を集め、中国当局の船にマンツーマンで警戒に当 たっている。この影響で、毎年５月ごろ開催する観閲式を来年は中 止し、通常業務にも影響が出ていた。 海保は、海難救助を担う全国の巡視船が通常業務に戻れるよう、 専門部隊が必要と判断。中国船の動きに対応できるよう速度の速い 最新鋭の巡視船を導入する。一方、新たな部隊には海難救助に必要 な潜水士を配置しないなど領海警備に特化した体制にするという。 最新鋭の巡視船は今年度予備費で２年後に１０００トン級４隻が 完成し、今回の補正予算案でさらに６隻の造船を要求する。領海や 領海外側の接続水域を航行する中国船の数は１０月下旬から５隻程 度で、既存の巡視船２隻も含め１２隻あれば２４時間対応できると 判断したとみられる。 １３年度以降の予算で部隊の人員を確保。第１１管区海上保安本 部（那覇市）の所属とする。部隊結成までは、スクラップ予定だっ た古い船の耐用年数を延長するなどして巡視船の数を増やすと共に 、引き続き全国から集めた巡視船で対応するという。【桐野耕一】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国が３６隻の海洋監視船を建造中 日本が懸念を示す 2012/12/21(金) 15:54 searchina 日中両国の尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題のエスカレートに 伴い、日本政府は中国の軍事動向の分析に取り組んでいる。防衛省 防衛研究所は昨日、日・英・中版の「中国安全保障レポート2012」 を発表し、中国軍の海洋主権維持において演じる役割を重点的に分 析した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 同報告書は、「中国の軍隊は海洋に対して力を発揮しようとし ている。中国海防委員会の枠組みにおいて、人民解放軍は中枢的・ 主動的な地位を占めている。海洋に関して、中国政府の各部門は足 並みをそろえており、海軍は海監総隊や中国漁政などの海上執行部 門と外交部の間で水平連絡を行っている」とまとめた。 同報告書はまた、中国の海上法執行力の強化に対する警戒を示 しており、「2012年11月までに海監総隊は1000トン以上の海洋監視 船を29隻、航空機を10機保有している。また現在36隻の大型海洋監 視船を建造中で、14年までに投入を予定している」とした。 海洋問題は経済権益・領土および領海の主権問題・安全問題の 3つの面に関連する。中国の海上主権維持活動が活発化しているが、 これは中国の指導者の海洋安全危機に対する意識の高まりのためで 、中国の周辺環境に変化が生じた場合、海洋防衛問題で隣国との間 に「新たな問題」が発生すると認識しているためだ。 同報告書を作成した、防衛研究所の増田雅之主任研究官は尖閣 諸島問題についても、「中国は、日本が支配する尖閣諸島海域に対 して船舶を派遣しているが、これは1つの長期的な戦略であり、最終 的な目的は日本の実効支配を覆すことだ。個人的な見解ではあるが 、日本は配備を強化しなければ、2―3年間で優勢を失うだろう」と 補足した。 しかし日本の軍事関係者は、「中国が現在、日本に対して武力 を行使する可能性は低い。中国は慎重に船舶を派遣しており、緊張 状態の急激なエスカレートを避けようとしていることが分かる」と 指摘した。（編集担当：米原裕子）