4554.参院選は自民対3党対決か?



維新の橋下さん、みんなの渡辺さんも民主党を含めた3党で協力で
自公の阻止を行うとした。渡辺さんは「政策の一致が前提だが、選
挙区のバッティングを回避するよう働きかける」と語り、野党間で
候補者の調整を進める考えを示した。「民主党代表が誰になるかに
着目したい。政策の一致する範囲で一緒にやっていく」と語った。

また、維新の橋下さんも、政策については「5人、10人なら一致で
きるが、二大政党を目指すなら幅を持たせながら意思決定できる範
囲で一致すればいい」と語った。

というように、民主党代表がリアリストであれば、みんなや維新と
基本政策は一緒になり、協力ができる。

維新の会では原発に対する考え方が推進派と脱原発派が割れている
が、橋下さんは、「2030年代の原発ゼロに向けた案を考えてと
言ったのは変わっていない」と述べ、従来通り脱原発依存の実行計
画作りを進めるよう指示した。

このように3党では原発問題、官僚依存からの脱却など基本政策で
の一致点が多い。

原発問題では、自民党の安倍晋三総裁は、原子力発電所の新増設を
原則認めないとしてきた民主党政権の方針に関し「全国で新設をど
う考えていくかは、民主党政権が決めたことは決めたこととして、
もう一度見直していきたい」と再検討するとした。原発推進を打ち
出した。

これに対して、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、「(自公両党が)
連立政権合意する4年間に新設が認められる状況にはない」とした。
このように、原発に対する考えが自公で違うことが明確化した。

脱原発という面では、維新の会石原派+自民党が原発推進派であり
、民主党+みんな+維新橋下派+公明党が脱原発であり、このよう
な組み合わせであれば国民にはわかりやすい。

現在の自公政権は、選挙時と実際の政府執行行為とが違いすぎる。
これでは、国民が政策選択をしたのに、選んだ意味がない。自民党
が選挙時に公約したことは、全然実行しないという選挙民をバカに
した行為になっている。尖閣も竹島も選挙時での公約はどうするの
でしょうね。もしできないなら、公約にしてはいけないはず。

選挙と政治が離れている。もう1つの原因が自民党と公明党の選挙
時での公約が違い、その違う公約の党が政権を担当していることで
ある。これもおかしい。

というように自公政権は国民をバカにした政権構造になっている。
3年前のマニフェストと違う政治をしたと民主党に文句を言ってい
た自民党は、政権を取った途端に、マニフェストや公約を無視して
いる。

このようなことを批判しない新聞は、民主党を叩くためにマニフェ
スト違反を行っていたのでしょうかね?
自民党の公約違反も批判しないと片手落ちである。

さあ、どうなりますか?
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参院選「民主・維新と選挙区調整も」 みんな・渡辺代表
2012年12月21日23時25分
 みんなの党の渡辺喜美代表は21日の記者会見で、来年夏の参院
選への対応について「政策の一致が前提だが、選挙区のバッティン
グを回避するよう働きかける」と語り、野党間で候補者の調整を進
める考えを示した。

 渡辺氏は「非自民のすみ分けが絶対に必要だ。(そうしなければ
)定数1人区や2人区はすべて自民党にとられる」と指摘。衆院選
で選挙協力した日本維新の会だけでなく、民主党との連携にも言及
。「民主党代表が誰になるかに着目したい。政策の一致する範囲で
一緒にやっていく」と語った。
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維新・橋下氏、自公への対抗勢力結集を訴え 
2012/12/21 20:27nikkei
 日本維新の会の橋下徹代表代行は21日、記者会見で「みんなの党
と、民主党の中の一部の考え方のあう人と一緒の勢力をつくれれば
いい」と述べ、自民・公明両党に対抗する勢力の結集が必要との認
識を明らかにした。橋下氏は「ある程度の枠でまとめないといけな
い」「バラバラと50人、10人とかでは国政政党として機能しない」
と強調。政策については「5人、10人なら一致できるが、二大政党
を目指すなら幅を持たせながら意思決定できる範囲で一致すればい
い」と語った。
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原発:「新増設なし」見直しも 安倍総裁、民主方針と一線
毎日新聞 2012年12月22日 東京朝刊

 自民党の安倍晋三総裁は21日、山口市で記者会見し、原子力発
電所の新増設を原則認めないとしてきた民主党政権の方針に関し「
全国で新設をどう考えていくかは、民主党政権が決めたことは決め
たこととして、もう一度見直していきたい」と再検討する可能性を
示した。安倍氏が原発新増設を認める可能性を示したのは初めて。

 自民党は衆院選公約で、エネルギー政策について、10年以内に
最適な電源構成(ベストミックス)を確立するとし、原発新増設の
是非は明らかにしていない。安倍氏は会見で「わが党の方針は決ま
っており、10年間でベストミックスを考えていくという大方針が
ある。その中で新設についてどう考えるか、これから検討していく
」と述べた。【青木純】
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原発新設「認める状況にない」=公明・斉藤氏
 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は22日の読売テレビの番組で、安
倍晋三自民党総裁が原発は新増設しないとの現政権方針の見直しに
言及したことについて「(自公両党が)連立政権合意する4年間に
新設が認められる状況にはない」との考えを示した。その上で「最
大4年の範囲でできることは、原発への依存度を徐々に低減してい
くことだ。その方向性は(自公で)一致している」と強調した。
(2012/12/22-10:29)
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自公、「尖閣常駐」に賛否=憲法96条改正でも
 自民党の小野寺五典元外務副大臣は22日朝のTBS番組で、同
党が衆院選公約の付属文書に検討対象として盛り込んだ沖縄県・尖
閣諸島への公務員常駐について「将来的には海上保安官が常駐する
(べきだ)」と強調した。これに対し、公明党の斉藤鉄夫幹事長代
行は同じ番組で「現状変更による国際紛争激化は避けるべきだ」と
反対した。
 自民党の安倍晋三総裁が憲法改正要件を定めた96条の改正に取
り組む姿勢を示していることに関しても、小野寺、斉藤両氏の意見
は分かれた。小野寺氏が、衆参両院それぞれの総議員の3分の2以
上と定めている改憲の発議要件を「過半数」に緩和すべきだと主張
、斉藤氏は「3分の2は高いハードルではない」と語った。 
(2012/12/22-09:58)
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橋下氏、原発ゼロ計画は従来通り 具体策作りを指示
 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は21日、同市と大阪府
でつくるエネルギー戦略会議に出席し、「2030年代の原発ゼロ
に向けた案を考えてと言ったのは変わっていない」と述べ、従来通
り脱原発依存の実行計画作りを進めるよう指示した。

 同会議の位置付けについては、委員が政治的中立を強調する声明
を出した経緯がある。橋下氏は「完全に無関係ではないが、維新の
付属機関ではない」と説明。委員を務める経済産業省出身の古賀茂
明氏は「これまでの作業を引き続きスピードアップしてやっていく
」と応じ、折り合った。
2012/12/21 18:38   【共同通信】


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