安倍・石破自民党は、右寄りにシフトしたので、公明党の中道寄り 政策とは大きく違うことになった。民主党も原発ゼロ、日銀法改正 に消極的、消費税増税などと公約を見る限りでは、公明党に近い。 それなのに、なぜ自民党と公明党は選挙協力をするのであろうか？ もし、選挙協力をするなら、公明党は中道的な民主党と行うべきで あるが、政策が大きく違う自民党と選挙協力するのかわからない。 もし、民主党と公明党が選挙協力をして自民党が単独での選挙にな るとしたら、これは、大きな結果の違いを生むことになる。 公明党の平和志向と自民党の戦争体制整備は一緒になるのかしらね。 大きな矛盾を起こしていることがわかる。これが許されるなら、自 民党と公明党は意見が違いながら共闘する第３極を非難できなくな る。 公明党の動きが注目点になり、民主党は公明党との選挙協力を志向 するべきである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 公明、「安倍カラー」に反発＝民主は分断狙う【１２衆院選】 公明党の山口那津男代表は２２日、自民党の安倍晋三総裁の持論 を色濃く反映した同党の衆院選公約に反発した。憲法への「国防軍 」明記など、「右寄り」の姿勢は、平和を旗印とする公明党とは相 いれないからだ。民主党は、自公両党の間にくさびを打ち込み、選 挙協力態勢を揺さぶろうとうかがっている。 「長年定着した自衛隊という名称をことさら変える必要性は今は ない」。山口氏は２２日午後、記者団から「国防軍」の是非につい て見解を問われると、語気を強めた。さらに、自民党公約に盛られ た教育制度改革について「今の枠組みは尊重すべきだ」とばっさり 。日銀法改正も「必ずしも必要とは考えていない」と述べ、「安倍 カラー」の政策に軒並み「ノー」を突き付けた。 前回衆院選で小選挙区全敗という苦杯をなめた公明党は、今回も 自民党との選挙協力を続け、巻き返しを期す。ただ、支持母体であ る創価学会には、安倍氏の打ち出す保守色への抵抗感が強い。山口 氏としても早めにクギを刺す必要があった。 ９月の自民党執行部交代に伴い、自公両党のパイプは細りつつあ る。安倍執行部では、大島理森前副総裁のような両党の意思疎通に 心を砕く幹部は見当たらない。公明党内では「こちらの意向がスム ーズに伝わらなくなっている」（ベテラン）との懸念が出ている。 一方、民主党は選挙戦の争点として「国防軍」を積極的に取り上 げていくことで、自公両党を分断し、小選挙区での戦いを有利に進 めたい考え。２２日のテレビ朝日の番組で、公明党の井上義久幹事 長が「今、あえて国防軍にしなければならない理由はない」と難色 を示すと、民主党の安住淳幹事長代行はすかさず「公明党は、ある 意味で私たちと同じだ」と同調し、「争点になっていく、いや、し なければならない」と強調した。（2012/11/22-19:33） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自民公約、あえて曖昧 政権獲得後にらみ自由度 2012/11/22付 nikkei 自民党の安倍晋三総裁が21日に発表した衆院選の政権公約は、デ フレ対策や原発再稼働問題、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など 直面する政策課題に対し、曖昧さを残している。争点をぼかしたり 、政権獲得後をにらんで政策の自由度を確保したりする思惑とみら れる。民主党など各党との政策論争で今後詰めるべき課題を検証し た。 ■大胆な金融緩和 国債引き受けは否定 「かつての金融政策と次元が違う」。安倍氏は21日の記者会見で デフレ・円高対策として公約に掲げた「大胆な金融緩和」について 胸を張った。 だが、連日市場を沸かせた「日銀の政策金利をゼロかマイナスに する」（15日、都内で）、「２％、３％の物価目標を持って、無制 限に日銀はお札を刷っていく。目標に到達できなかったら総裁に責 任をとってもらう」（17日、熊本市で）といった発言は封印した。 安倍氏は21日の記者会見で自ら金融緩和の手段に関して発言を求 め「日銀が建設国債を『買いオペ』で市場から買っていく。じかに 買うと言っていない」と説明。「直接引き受けは財政法に抵触する 」といった批判の火消しに努めた。 ただ、いったん市場で消化した国債を日銀が買い入れる「買いオ ペレーション」で購入する場合も、政府が事前に建設国債を「全額 買ってもらう」と明言すれば「財政ファイナンス（財政赤字の穴埋 め）」だと政府が自ら認める結果になる。 土居丈朗慶大教授は「日銀に全額を買わせるのは、政府が中央銀 行の政策手段を縛らないという先進国の常識にも反する。日本が財 政規律を失っていると市場に疑われかねない」と警告する。財政へ の市場の信認が崩れて金利が急騰すれば国債発行も難しくなる。 公約は「官民協調外債ファンド」創設もうたうが詳細な設計は不 明だ。 ■全原発を仕分け 「３年内に結論」解釈に余地 自民党公約はエネルギー政策では原子力発電所をどう位置付ける かを曖昧にした。民主党が「2030年代の原発稼働ゼロ」を掲げるな か、原発が争点になるのを避ける思惑とみられる。 まず全国に50基ある全原子力発電所の安全性を３年以内に総点検 し、再稼働の是非を判断する。自民党の甘利明政調会長は21日の記 者会見で「安全なもの、不安があるもの、使えないものに（全原発 を）仕分けできる」と語った。 原発の真下に活断層が見つかり、原子力規制委員会が「安全でな い」と判断した場合などは廃炉になる可能性がある。一方で来年に 安全性を確認された原発は来年すぐ再稼働できる。だが公約は「全 原発について３年以内の結論」と大ざっぱな表現にとどめ、反原発 派と原発推進派がともに自分に都合よく解釈する余地を残した。 中長期的な原発の位置づけも事実上、棚上げした。公約は「判断 の先送りは避けつつ」といいながら、原発、火力、再生可能エネル ギーなどの電源の最適な組み合わせを決めるのに最長10年もかける。 本音では原発の活用を意識しているものの、世論に根強い「原発 ゼロ」に配慮し、ほとぼりが冷めるまで原発の扱いをわざとぼかす 戦略とも受け取れる。野田佳彦首相（民主党代表）は「10年も立ち 止まるならば、旧来のエネルギー政策を惰性で行うしかない」と自 民党を批判した。 ■ＴＰＰ反対 前面 参加可能性にも言及 自民党公約はＴＰＰに関し「政府が『聖域なき関税撤廃』を前提 にする限り、交渉参加に反対する」との表現で「反対」を前面に打 ち出した。 新たに(1)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目 標は受け入れない(2)国民皆保険制度を守る(3)食の安全安心の基準 を守る――など交渉参加を判断する際の５条件も加えた。農協など 反ＴＰＰ票の取り込みを狙ったためだ。 しかし、安倍氏の記者会見での発言は融通むげだ。「前提条件を 突破でき、国益が守られれば、交渉していくのは当然だ」とＴＰＰ 交渉参加の可能性にも言及。党内では「ＴＰＰに積極的なオバマ米 大統領が再選し現政権がさらに４年続く以上、我々が政権を奪還し ても交渉参加に後ろ向きではいられない」（幹部）との現実論も出 ている。 一方、野田首相はＴＰＰを選挙戦の争点に据えた。参加に前向き な姿勢を示し「既得権益に縛られる自民党」を印象づける。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 消費税８％で軽減税率導入…公明、公約を発表 公明党は１７日、衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）の政 権公約（マニフェスト）を発表した。 景気対策による経済立て直しなどを柱に掲げたほか、消費税率が ８％に引き上げられる２０１４年４月の段階で、食料品など生活必 需品の税率を低くする軽減税率の導入を目指すと明記した。 「重点政策『日本再建』」と題した政権公約では、「民主党政権 によって失われた３年間を取り戻す」とし、東日本大震災からの復 興をはじめとする日本再建に取り組むとした。 景気対策では、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震など大規模 災害に備えるため、１０年間で１００兆円規模の事業を想定するイ ンフラ整備策「防災・減災ニューディール」の推進を掲げた。金融 政策の強化や成長戦略の実行も併せて進める。エネルギー政策では 、「可能な限り速やかに原発をゼロにする」とし、再生可能エネル ギーの拡大を主張している。 （2012年11月17日13時39分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎公明党マニフェストの要旨 ※記事などの内容は2009年7月24日掲載時のものです 公明党が２４日発表した衆院選マニフェスト（政権公約）の要旨は 次の通り。 【政治・行政改革】 ▽国会議員の会計責任者が違法行為を行った場合、議員の監督責任 を問い公民権を停止 ▽すべての国の事業を仕分けして２兆円を捻出（ねんしゅつ） ▽高額批判のある首長の退職金の廃止・縮小 【年金、医療、介護】 ▽高額療養費制度の見直し ▽低所得者向けに基礎年金の給付を２５％上乗せする「加算年金制 度」を創設 ▽年金の受給資格期間を現行の２５年から１０年へ短縮 ▽保険料の追納期間も現行の２年から５年に延長 【生活・子育て支援】 ▽中低所得者の生活支援のため、所得税減税と給付金支給を組み合 わせた「給付付き税額控除」を導入 ▽小学校就学前３年間の幼児教育の無償化 ▽児童手当の支給対象を小学６年生から中学３年生まで拡大 【地方分権】 ▽国の出先機関を廃止・縮小するとともに、地方の税財源の充実 ▽国と地方とが協議する「分権会議」（仮称）の設置 ▽３年後をめどに「道州制基本法」を制定。１０年後に道州制に 移行 【平和・国際貢献】 ▽核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化など核廃絶へ世界をリード