中国人が日本に来ない理由を韓国ソウルで聞くと、戦争する敵国に 行ったらが危険であることは、誰でもわかると報道機関の人に怒っ ている。 中国での世論調査によると「敵対的」とみなした人が対日関係では 全体の４１％で、対米関係の２６％、対インド関係の２４％をはる かに上回った。このように戦争が間近である。 円安は、世界の人たちが中国人の言葉を意識して、中国が尖閣諸島 に侵略して戦争になると見るからだ。 世界は、日中戦争の可能性が高く、日本が核ミサイルを持たないた めに負ける可能性もあり、円が無価値になる危険性を意識し始めた。 なぜ、そのように日本人は思わないのか不思議。金融評論家も、そ のようなコメントをしない。日本人の意識は、世界の人達とずれて いる。 戦争を意識した日本人がいないことに危機感を感じる。 この原因は、自民党も民主党も中国との領土紛争の存在までを否定 したことである。民主党は外交を知らないと中国は思っていた。 自民党政権では違う対応をすると期待したが、安倍さんは、民主党 の見解より厳しい発言をした。 これでは、日本は丸で戦争をしたいと、中国に言っているようなも のである。そのため、中国は国内情勢から戦争のフェーズに移行し た。 この状況に危機感を感じた米国は仲裁要員としてアーミテージを送 ることになる。尖閣諸島の領土問題を日本は認めないと、中国は交 渉にも参加しないようである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 80円台に達したドル円〜円安の本当の理由〜 2012年10月23日村上尚己「エコノミックレポート」 為替市場で、ドル円が本日80円台に達するなど円安が続いている。 10月19日レポートで紹介したが、今月末日銀が追加金融緩和に動く との日経新聞の観測報道をきっかけに、市場で円安期待が強まって いる。この円安が、最近の日本株の底堅さを支える大きな要因にな っている。 2012年2月（バレンタインデー）に、日銀が金融緩和に踏み出し大き く円安が進み、日本株の大幅高が実現した。現状、欧州債務問題の 落ち着き、米国などの世界経済の下げ止まり、などの外部環境にお いて、いくつかの点で当時と似ている面がある。そうした連想が市 場で浮上しているわけだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「敵対的な国」は日本がトップ 中国人意識調査 産経新聞2012年10月21日20時02分 【ワシントン＝古森義久】米国の有力世論調査機関「ピュー・リ サーチ・センター」がこのほど発表した中国国民の意識調査結果で 、対日関係を敵対的だとみる人の比率が圧倒的に多いことが判明し た。調査は日中関係が尖閣問題で一気に険悪化する半年ほど前に実 施されており、中国社会の日ごろの「反日」風潮の深さを改めて明 示したといえる。 同センターは中国側機関と協力して中国全土の３１７７人を対象 に今年３、４月に聞き取り調査を実施。その結果によると、中国と 諸外国との関係をどう特徴づけるかでは、「敵対的」とみなした人 が対日関係では全体の４１％で、対米関係の２６％、対インド関係 の２４％をはるかに上回った。中国人は諸外国の中でも日本に対し 最も敵対的な態度を有していることとなる。 同調査によると、中国との関係を「協力的」と肯定的に答えた人 が対日関係では３０％、対米関係が３９％、対インドが３９％、対 パキスタンが４９％だった。 対米関係については、２０１０年の同調査では「協力的」と答え た人が６８％、「敵対的」が８％だったが、今回その数字がそれぞ れ３９％と２６％へと大きく変化し、中国人の対米認識も悪化した ことがわかった。 オバマ大統領を「信用する」と答えた人は３８％で、「信用しな い」の４１％を下回ったが、１０年の調査では「信用する」が５２ ％、「信用しない」が３０％だったのと比較すると、中国人のオバ マ観も大幅に悪くなったといえる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、元高官を日中両国に派遣 尖閣で冷静対応促す 【ワシントン共同】沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国間の対立 の沈静化を図るため、オバマ米政権がアーミテージ元国務副長官ら を中心とする訪問団を週明けに日中両国へ非公式に派遣し、冷静な 対応を求めていく方針であることが１９日、分かった。関係者が明 らかにした。 訪問団は２２〜２３日に訪日し野田佳彦首相と会談、中国との関 係改善を促す。 訪問団はその後、北京で戴秉国国務委員らと会い、アジア・太平 洋地域の平和と安定には日中間の連携が不可欠として歩み寄りを促 す考えだ。日中の対立長期化を回避する狙いもあるとみられる。 2012/10/20 17:45 【共同通信】