中国の尖閣奪取戦略が壁にぶつかり、世界から孤立する可能性が出 てきた。この機会を使い、米国はアジア取り込みを進めている。 津田より ０．強硬策の結果 ９月１１日に、日本は尖閣を購入契約し、３島を国有化した。中国 で反日デモが拡大して、特に満州事変の切欠になった柳条湖事件か ら８１周年の記念行事である９月１８日、全国でデモが拡大し、か つ暴動化して、日系工場や日本料理店に襲いかかった。 ９月１７日には中国漁船と海洋監視船や漁業監視船を出してきたが 、海上保安庁は約３０隻の巡視船や巡視艇を配備してほぼ「マンツ ーマン」で警戒できた。 ９月１９日に米パネッタ国防長官は、習近平国家副主席に対して、 沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明した。 中国の楊潔チ外相は９月２７日、国連総会一般討論で演説し、「日 清戦争末期に日本が中国から釣魚島を盗んだ歴史的事実は変えられ ない」と異例の強い表現で日本を非難した。 しかし、この発言は各国政府の高官から驚きの声が上がっていて、 演説は共感を得ていないようだ。それはそうだ。国連の今までの慣 習を無視した名指しの非難であり、それだけで奇異な感を受ける。 このため、玄葉外相は欧州各国の外相と会談し、中国との対立が続 く尖閣諸島について日本の領有権の正当性について説明する。米国 はすでに１９７１年当時で日本に領有権があると認めている。世界 世論は日本に有利になっている。 次に中国は軍事力で日本を屈服させようとしたが、米空母が２隻体 制でアジアに現れて、中国を牽制し、日米は離島奪還の訓練をグア ム・テニアンで行った。陸自の国際化も進み、米海兵隊との共同訓 練が増えている。そして、日米両政府が１１月、自衛隊と在日米軍 による離島奪還訓練を沖縄県の無人島で行う方向で最終調整してい る。 日本の軍事的な能力も増えると米国CIAは見ている。事実、安倍さん など憲法改正のナショナリストが次の首相になる選択を自民党はし ている。このように日本国民を戦争準備に向かわせているのが、中 国の反日政策である。 中国国務院台湾弁公室の王毅主任は１０月６日、台湾最大野党・民 進党の謝長廷元行政院長（首相）と北京で会談した。台湾は、日中 の真ん中でその存在価値を高める戦略をとっている。 日本とは漁業交渉を開始したことで、利益を得る方向であり、この 交渉を、環球時報は「香港メディア：日本が台湾に漁業交渉再開を 呼びかけ＝中台を引き離す離間の計だ」という。その通りである。 日本は韓国に対しても、麻生元総理が韓国の李明博大統領と会談し 天皇陛下の韓国訪問をめぐる大統領の発言について「韓国に来て謝 れなどと言ったということはない」と直接、釈明を受け、吉良州司 外務副大臣は、竹島の領有権について国際司法裁判所に単独提訴す ることについて、見送る可能性に言及した。これも正しい。 要するに、日本は中国以外の紛争を解決して、中国だけをターゲッ トにしたのである。 これに対して、中国は南シナ海と東シナ海の二正面作戦を強いられ ている。中国の軍拡を警戒する東南アジア諸国は、経済成長も伴っ て国防予算を拡大し、貿易の要衝となるシーレーンや港の安全確保 に向け、潜水艦などの装備調達を進めている。中国への警戒を続け ている。今まで、中国の強硬策で東南アジアは懲りている。 また、米フィリピン両軍の定期合同演習「フィブレックス」が１０ 月８日、南シナ海に面するフィリピンのルソン島で始まった。実戦 訓練が柱でルソン島各地のほか南シナ海の南沙（英語名スプラトリ ー）諸島に近いフィリピン西部パラワン島が舞台となる。また、急 遽２大隊の海兵隊をフィリピンは紛争地域に駐留させて、中国の動 きを警戒している。 そのうち、日本の自衛隊も集団自衛権が認められたら日米比の訓練 に参加するはずである。日米は、中国包囲網を確立している。 仮に中国が日本と開戦した場合、中国は日本の主要な海上交通路を 絶つことで、日本に砲撃を行うことなく飢え死に追い込むことがで きると、香港の新聞が報道した途端、米海軍第７艦隊の二つの空母 打撃群が１０月１２日、インド洋北東域のアンダマン海で合同の作 戦訓練を行った。 この海域は中国の重要なシーレーンであり、中国の物資を止めるこ とができる。中国に砲撃を行うことなく飢え死に追い込むことがで きるのだ。中国海軍はブルーオーシャンネイビー化していない。こ のため、日本のすべてのシーレーンを封鎖はできない。 逆に、日本の海上自衛隊は、シーレーン防衛の任務ができるブルー オーシャン・ネイビーに変化している。特に輸送艦「おおすみ」型 ２隻、ヘリ空母「ひゅうが」型２隻は意識されている。対潜哨戒と 早期警戒用ヘリを積むことで艦隊を安全に遠海での航行ができるよ うになった。これにSTOVL機の運用もできてば、攻撃までできること になる。フィリピンの太平洋サイドを通るシーレーンとロンボク海 峡防衛を意識していることがわかる。 １．経済制裁の結果 経済制裁として、中国の税関で日本製品の「通関待ち」が長引いて いる。しかし、日本から輸入している物は日本の部品である。この ため、工場やビル経営をしている台湾企業が苦境に陥っているとい う。この工場は中国人を雇用しているが、その生産ができないこと で、雇用を維持できなくなっている。 また、反日デモや反日気運の高まりで、北京や上海など中国各地で の日本企業による就職説明会が中止に追い込まれている。このため 、学生の就職先がなくなっている。 しかし、中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は１０月１２日、 中国の対日制裁が中国経済に与える影響について「中国経済の規模 は大きく、影響は限定的と考えている」と述べた。 しかし、IMFは、世界経済で日中関係悪化の悪影響を受けると見てい る。日本で開催された国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会にも 各国の閣僚や中央銀行総裁が顔をそろえた中で、中国の閣僚級の姿 はなかった。世界2位の経済大国となり、大きな影響力を持つ中国の 奔放な振る舞いは、「チャイナリスク」を世界に印象づけた。 対日制裁をしている同じ時期に、パネッタ米国防長官は、サイバー 攻撃に関する講演を行い、「攻撃してくる国家や過激派は、列車を 脱線させたり、大都市の水道を汚染したり、送電網を遮断したりす ることができる」とし、こうしたサイバー攻撃に通常兵器による攻 撃を組み合わせた「最も破壊的なシナリオ」を警告した。 このため、米市場でも製品などが広く流通している「華為技術」と 「中興通訊（ＺＴＥ）」を米国の国家安全保障への脅威になるとす る調査報告書を発表した。これら企業の製品を米側の軍や政府、民 間の電力、金融などのコンピューターシステムに組み込むと、中国 側の操作により、同システムに破壊や混乱を起こすことが可能にな るとしている。 この２企業を米国から締め出した。そして、米ネットワーク機器大 手シスコシステムズが中国の大手通信機器メーカー・中興通訊（ZTE ）との提携関係を解消することになった。 それ以外でも、米国が中国企業を対象に、反ダンピング（不当廉売 ）課税や取引排除の「排斥措置」を相次いで打ち出し、中国側が反 発している。経済の減速が続く中、欧州でも米国と同様の動きがあ るため、外需がさらに弱まりかねないと中国側は危機感を強めてい る。 対日制裁を行うことで、中国が市場経済主義的な行動をしないこと で、または製品供給の信頼性がなくなどで、取引排除になることが わからないようだ。 日本企業が中国から脱出し、かつ世界が中国の危険性を意識して、 中国製品を排除すると、中国経済には大きな下降の圧力がかかるこ とになる。 現状では経済制裁も失敗であるが、まだ中国指導部は、この政策を 止めないようである。 ２．中国が行き詰まる このような状態になり、環球時報も他紙の引用とはいえ、尖閣諸島 をめぐる中国の一連の反日方策は大局を見失っているとし、中国は 周辺諸国の多くと領有権問題を抱えており、その１カ国との間で問 題が表面化すると影響が他の国々にも及ぶ可能性がある。中国が生 き残るには米国とアジアの観点と利益を考慮し、世界全体を受け入 れるしかない。と、まともなことを言い始めた。 今までの環球時報は、対日政策で軍事的な対応など強硬な主張をし ていた新聞であり、軍部強硬派を代弁していた新聞である。その新 聞が、他紙を引用するとはいえ、このような主張を載せるというこ とは、中国の外交は行き詰ていることを示している。 このような強硬な対応を主張した習近平副主席の権威が下がってい るようである。次の手で行き詰まってきたことで、胡錦涛や温家宝 などの権威が上がった可能性がある。 それとともに中国の対応が変化している。 尖閣諸島の問題を巡り、日中の外交当局の局長会談が１０月１１日 、一日かけて行われ、近く次官級の協議を行うことで一致した。 日本政府は、「領有権問題は存在しない」との原則を堅持しつつ、 中国側の領有権主張は「認識している」との立場を打ち出し、沈静 化を図る方向であるが、中国外交部は「中国は一貫して交渉による 解決を主張してきた」として、日本に対して「挑発的な言動を誤り と認めて、対話による解決の道に戻るよう」要求した。 今まで、中国が挑発的な言動をしてきたのに、それを反省しないで 日本に要求してきた。このような矛盾した言動から、中国外交が行 き詰まっていることがわかる。 しかし、日本の行動が世界世論に訴えるために、中国の対日当局者 は、自国に不利だと「野田佳彦政権と交渉しても意味がない。日中 関係の修復は次の政権で」との考えが強まりつつあるようだ。しか し、安倍さんの方が難しいことになるとみる。 首相の尖閣国有化の最終決断は、石原都知事の対中強硬姿勢が理由 だったが、実効支配をすると安倍さんは、石原さんに約束している。 このようなことをすると、中国としても国内の示しが付かないので、 合意ができないことになるような気がする。 まあ、心配しすぎであることを願うしかない。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 就職難の中国で日系企業就職説明会中止に学生の不満が高まる NEWSポストセブン2012年10月14日07時00分 中国新聞網などが伝えたところによると、尖閣諸島問題をめぐる 激しい反日デモや反日気運の高まりで、北京や上海など中国各地で の日本企業による就職説明会が中止に追い込まれている。大学側が 一方的に中止する場合もあるが、日系企業もキャンパス内での活動 を自粛したり、敬遠するケースも目立っているという。 中国の名門大学、北京大学や清華大学では通常、新学期が始まる 9月から毎月、日系企業による就職説明会が開催されているが、今年 はインターネットなどで中止の通知が伝えられている。 中止の説明や今後の説明会の開催予定などは一切なく、「折角、 日本語を専攻したのに就職できなくなるかも…」と不安がある学生 が多い。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、安倍“新政権”に期待 対日当局者「野田首相との交渉、意 味なし」 2012.10.13 23:17 sankei［安倍晋三］ 【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に 反発している中国の対日当局者の間で最近、「野田佳彦政権と交渉 しても意味がない。日中関係の修復は次の政権で」との考えが強ま りつつある。対照的に自民党の安倍晋三総裁については、２００６ 年の首相就任直後に中国を訪問、日中関係改善に意欲的だったこと から、「『安倍政権』に期待する」との声が上がっている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国に存在感誇示か…米空母打撃群が異例の訓練 【コルカタ（インド東部）＝田原徳容】米海軍第７艦隊の二つの 空母打撃群が１２日、インド洋北東域のアンダマン海で合同の作戦 訓練を行った。 第７艦隊によると、この海域で二つの空母打撃群が同時に訓練す るのは初めて。インド洋沿岸の国々で港湾整備を進めるなど影響力 を拡大する中国に対し、米軍は異例の訓練実施を通じてアジア・太 平洋での存在感を改めて誇示する狙いとみられる。 2012年10月13日19時37分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東シナ海と南シナ海 存在感誇示する台湾 2012.10.13 18:00 sankei［尖閣諸島問題］ 中華民国の建国へ導いた辛亥革命（１９１１年）を記念する台湾 の「双十節」（実質的な建国記念日）式典が１０日、台北市の総統 府前で行われ、馬（ば）英（えい）九（きゅう）総統（６２）が祝 賀演説で、沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）への台湾の主権を 改めて主張した。一方、主権争議の棚上げや資源共同開発を盛り込 んだ提唱の原則を「南シナ海にも適用する」と語ったことも各方面 の注目を集めた。日、米、中との関係を念頭に、国際社会で埋もれ がちな台湾の存在感誇示を狙ったとみられている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「チャイナリスク」、世界が意識＝中国ボイコットに失望も−IMF 総会〔深層探訪〕 時事通信 10月13日(土)12時19分配信 48年ぶりに日本で開催された国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次 総会。各国の閣僚や中央銀行総裁が顔をそろえた中で、中国の閣僚 級の姿はなかった。日本の尖閣諸島国有化への意趣返しであるのは 明らかだ。世界2位の経済大国となり、大きな影響力を持つ中国の奔 放な振る舞いは、「チャイナリスク」を世界に印象づけた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米、来月に離島奪還訓練 沖縄無人島で尖閣意識 日米両政府が沖縄県の無人島で、自衛隊と在日米軍による共同の 離島奪還訓練を１１月に実施する方向で最終調整に入ったことが分 かった。複数の日米関係筋が１３日、明らかにした。島しょ部の奪 還を想定した日米共同訓練は国内の離島で初めて。両政府は表向き 、特定の地域を想定していないとの立場だが、沖縄県の尖閣諸島を 意識しているのは間違いない。尖閣国有化に対立姿勢を強めて領有 権を主張する中国の反発は必至だ。 奪還訓練は、１１月５日から１６日まで予定している日米共同統 合演習の一環。日程は後半で、陸上自衛隊の西部方面普通科連隊と 、在沖縄海兵隊の第３１海兵遠征部隊が主体となる。 2012/10/13 08:50 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：＜尖閣問題＞日本の誠意と努力を希望している ＝近く次官級協議開催へ―中国外交部 2012年10月13日 8時48分 2012年10月12日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記 者会見において、尖閣問題に関する日中交渉に言及した。中国新聞 網が伝えた。 定例記者会見では「11日、中国外交部アジア局の羅照輝（ルゥオ・ ジャオフイ）局長が日本を訪問、日本外務省の杉山晋輔アジア大洋 州局長と意見を交換したが、両国は次の交渉に向けてどのような具 体的な計画があるか」との質問があった。 これに対し、洪報道官は「中国は一貫して交渉による解決を主張し てきた」と発言、近いうちに新たな交渉の場が設けられることを認 めた。9月25日に続く次官級協議となる見通し。また日本が間違いを ただす誠意と実際の行動を示し、交渉で積極的な進展が得られるよ う努力することを希望する、とも語っている。（翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：「中国製通信機器は危険」で反米意識高まる、 報復措置を呼び掛け―中国 2012年10月13日 5時38分 2012年10月11日、台湾の旺報によると、米ネットワーク機器大手シ スコシステムズが中国の大手通信機器メーカー・中興通訊（ZTE）と の提携関係を解消することになった。米下院情報委員会で「華為（ ファーウェイ）や中興通訊などが製造した中国製の通信機器はサイ バー戦争に利用される可能性があり、購入を避けるべきだ｣との報告 が行われてから、これが最初の提携解消となるが、今後同様の事例 が続く恐れもある。 米国の対応について、中国では「大統領選のため」だとする論調が 多いが、徐々に「冷戦の思考と貿易保護主義の副産物」であり、「 米国は他国が利益を得ることが気にくわないだけではないか」との 見方が生まれ、報復措置をとることを求める声がネット上やメディ アで高まっている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「米が排斥」と中国反発 不当廉売で次々対抗措置 2012年10月13日 tokyo朝刊 【北京＝新貝憲弘】米国が中国企業を対象に、反ダンピング（不 当廉売）課税や取引排除の「排斥措置」を相次いで打ち出し、中国 側が反発している。経済の減速が続く中、欧州でも米国と同様の動 きがあるため、外需がさらに弱まりかねないと中国側は危機感を強 めている。 米商務省は十日、太陽光発電機器でダンピングしているとして課 税を決めていた中国メーカーに対し、反ダンピング税率を最終決定 した。大手の尚徳太陽能電力に反ダンピング税を３１・７３％かけ るほか、中国政府から受けていた補助金を相殺する関税もかけると いう。 米側の決定に中国商務省は十一日、「米国は貿易摩擦をけしかけ 、保護主義と新エネルギーの発展を阻害するシグナルを全世界に発 信した」などと批判、決定を取り消すよう求めた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中関係悪化「中国経済への影響は限定的」 人民銀副総裁：日経 2012/10/12 20:55 中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は12日、日中関係の悪化 が中国経済に与える影響について「中国経済の規模は大きく、影響 は限定的と考えている」と述べた。主要金融機関でつくる国際金融 協会（ＩＩＦ）が同日都内で開いた世界経済に関する討議の中で発 言した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣巡り「都知事『戦争辞さず』」 前原氏、明かす 2012年10月12日20時38分 「（中国と）『戦争も辞さず』みたいな話をして、総理はあきれ た」――。前原誠司国家戦略相は１２日のＢＳ朝日の番組収録で、 尖閣諸島の購入問題をめぐって、東京都の石原慎太郎知事が８月１９ 日の野田佳彦首相との会談で発言した内容を、同席者から聞いた話 として明かした。 前原氏は「総理はあきれて、国として所有しないと、東京都に渡 したら大変なことになると（判断した）」と述べ、首相の尖閣国有 化の最終決断は、石原氏の対中強硬姿勢が理由だったとの見方を示 した。 また「東京都が『尖閣諸島を守ります』と言っても、海上保安庁 も自衛隊も持っていない。気合だけで言ってもらっては困る」と石 原氏を痛烈に批判した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 竹島「国際司法裁判所への単独提訴見送り」 外務副大臣示唆で 「弱腰批判」噴出 2012/10/12 20:15jcast 就任したばかりの吉良州司外務副大臣が、島根県の竹島の領有権に ついて日本政府が国際司法裁判所（ICJ）に単独提訴する準備を進め ていることについて、見送る可能性に言及したと報じられた。 仮にそうであれば、政府に対する「弱腰批判」が再燃することにな りかねず、藤村修官房長官が「（発言は）個人の考え」などと火消 しに追われた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 玄葉外相:英仏独を訪問へ 尖閣領有権を説明 毎日新聞 2012年10月12日 20時13分 玄葉光一郎外相は１５日からフランス、英国、ドイツを歴訪する 。１２日の記者会見で明らかにした。玄葉氏は各国の外相と会談し 、中国との対立が続く沖縄県・尖閣諸島について日本の領有権の正 当性について説明するほか、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携 協定（ＥＰＡ）の交渉促進を働きかける。２０日に帰国する。 玄葉氏は会見で、今回の英仏独歴訪の狙いについて「（尖閣諸島 をめぐる問題について）日本が冷静に対応してきたことも含めて説 明する。我が国にとって望ましい国際世論の形成になれば、と考え ている」と説明した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ サイバー版真珠湾攻撃は起こりうる…米国防長官 【ワシントン＝白川義和】パネッタ米国防長官は１１日、ニュー ヨークでサイバー攻撃に関する講演を行った。 人命被害や物理的破壊をもたらし、国家を機能停止状態に陥れる 「サイバー版真珠湾攻撃」が起こりうるとして、官民協力による防 衛態勢の強化を訴えた。 長官は「攻撃してくる国家や過激派は、列車を脱線させたり、大 都市の水道を汚染したり、送電網を遮断したりすることができる」 とし、こうしたサイバー攻撃に通常兵器による攻撃を組み合わせた 「最も破壊的なシナリオ」を警告した。 2012年10月12日19時41分 読売新聞 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：＜尖閣問題＞まずは相手の意見に耳を傾けよう 、戦争で犠牲になるのは罪のない国民―米メディア 2012年10月12日 19時34分 2012年10月11日、米ニューヨーク・タイムズの中国語版ウェブサイ トは、尖閣諸島問題で対立を続ける日中両国に対し、互いの意見に 耳を傾けるべきだと論じた中国人読者の寄稿を掲載した。 日本政府による尖閣諸島の国有化を受け、日中両国は「報道戦」「 世論戦」「民意戦」を展開しているが、各自が言いたいことだけを 言い、相手の意見に耳を傾けないという一方通行のコミュニケーシ ョンになっている、と筆者は指摘。フランスの社会科学者ドミニク ・ウォルトン氏のコミュニケーション論を引用し、相手に自分の主 張を押し付けるだけのやり方に苦言を呈した。 尖閣問題では日中双方とも敵対心をむき出しにし、弱みを見せない という強硬姿勢を貫いている。どちらも相手の意見には耳を貸さず 、どんな言葉を使えば相手に伝わりやすいのかなどお構いなし。こ うした舌戦の中、民意は煽（あお）られ、亀裂はどんどん深まって いく、と筆者は懸念を示す。 その上で、筆者は、まずは上から目線で一方的に主張するという姿 勢を改め、相手を尊重、信頼し、対等な立場で対話と交流を進める べきだと指摘。両国が最低限の尊重や信頼を失えば、戦争に発展し 、罪のない国民が犠牲になるだけだと訴えた。（翻訳・編集/NN） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国演説「品位に欠けた言葉遣い」 日本政府筋、各国の共感得ず と指摘 2012.10.12 11:25 ［中国］ ９月の国連総会一般討論で中国の楊潔チ外相が尖閣諸島（中国名 ・釣魚島）をめぐり「日本が盗んだ」などと激しい表現で日本批判 を繰り広げたことについて、日本政府筋は１１日、各国政府の高官 から驚きの声が上がっているとし、演説は共感を得ていないとの見 方を明らかにした。 同筋は楊外相の表現について「非常に品位に欠けた言葉遣い」と し「国連総会の場で言っていい言葉遣いと、控えるべき言葉遣いが あるのではないか」と批判した。 日中双方が議論をしている最中のため「明示的に日本が良かった 、中国が悪かったと言う人はいない。しかし（中国が）あそこまで 言うことに驚きを口にしている人（各国高官）は数人にとどまらな い」と話した。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国務副長官、日中韓など歴訪へ ：日本経済新聞 2012/10/12 9:59 【ワシントン＝芦塚智子】米国務省は11日、バーンズ国務副長官 が13日にアジア５カ国歴訪へ出発すると発表した。まず14〜15日に 東京で玄葉光一郎外相や森本敏防衛相らと会談し、東アジアの諸問 題について協議するという。日中が対立する沖縄県・尖閣諸島問題 や日韓が領有権を主張する島根県・竹島の問題などについて意見を 交わすとみられる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中次官級会談近く開催へ 大局的観点で改善を (10/12 05:39)TV ASA 尖閣諸島の問題を巡り、日中の外交当局の局長が会談し、近く次 官級の協議を行うことで一致しました。 会談は、外務省の杉山アジア太洋州局長と来日した中国外務省の 羅照輝アジア局長との間で11日、一日かけて行われました。このな かで、尖閣諸島を巡る日中間の緊張状態について、大局的な観点に 立ち、改善を図ることを確認しました。そのうえで、近く次官級の 協議を行うことで一致しました。中国の外交当局幹部が来日したの は、尖閣諸島を国有化した先月11日以降初めてで、関係改善に向け て進展する可能性があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：＜尖閣問題＞中国の対日姿勢、大局を見失って いる―香港メディア 2012年10月12日 0時29分 2012年10月10日、環球時報によると、香港のアジア・タイムズ・オ ンラインは「中国にとっては全世界を手に入れるか否か、オール・ オア・ナッシングだ」と題する記事を掲載した。尖閣諸島をめぐる 中国の一連の反日方策は大局を見失っているとしている。 記事は、1982年に英国とアルゼンチンとの間で起きたフォークラン ド紛争（マルビナス戦争）と同様に、日本との間で領有をめぐって 争うことには意味がないと指摘している。中国は周辺諸国の多くと 領有権問題を抱えており、その1カ国との間で問題が表面化すると影 響が他の国々にも及ぶ可能性がある。 中国は米国との政治的な協力関係を強化し、これまでとは異なった 方法で周辺国とも折り合いをつける必要がある。中国が生き残るに は米国とアジアの観点と利益を考慮し、世界全体を受け入れるしか ないと記事は指摘、そうしなければ尖閣諸島を手に入れることもで きないだろうとしている。（翻訳・編集/岡田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「支離滅裂な資料」 玄葉外相の尖閣日本名明記指摘で中国 2012.10.11 21:15 ［中国］ 中国外務省の洪磊報道官は１１日の定例記者会見で、玄葉光一郎 外相が１９６０年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸 島（中国名・釣魚島）が日本名で明記してあると指摘したことにつ いて「支離滅裂な資料を持ち出している」と非難し、日本の領有権 を証明するものではないとの考えを示した。 洪氏は尖閣問題について「国家主権という厳粛で重大な問題。日 本が日清戦争を利用して釣魚島を盗み取った事実は両国の学者や日 本側の記録で証明されている」と主張。日本に対して「挑発的な言 動を誤りと認めて、対話による解決の道に戻るよう」要求した。 （共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣、中国地図に日本名で明記 玄葉外相が指摘 玄葉光一郎外相は１０日の記者会見で、１９６０年に中国で発行 された世界地図には沖縄県・尖閣諸島が日本領として明記してある と指摘し、尖閣をめぐる中国の領有権主張に反論した。１１日は日 本政府が民間地権者と尖閣諸島の購入契約を交わした「国有化」か ら１カ月の節目に当たるものの、日中双方に事態打開に向けた歩み 寄りの気配はなく、対立長期化は避けられない情勢だ。 外務省によると、尖閣を日本領と明記しているのは中国の「地図 出版社」発行の世界地図。「釣魚島」という中国側の呼称を使わず 、日本側の呼び名に従って「尖閣群島」と記載し、沖縄県の一部と して扱っている。 2012/10/10 18:20 【共同通信 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：中国税関が日本との輸出入で「通関引き延ばし 」＝来月以降、さらに激化か―SP華字紙 2012年10月10日 12時20分 2012年10月9日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中間の緊張 が貿易分野にまで及び、中国の税関で日本製品の「通関待ち」が長 引いていることから、台湾企業が苦境に陥っている。シンガポール 華字紙・聯合早報が台湾のオンラインメディア・中時電子報の報道 として伝えた。 北京市大興区の台湾企業協会、邱永樹（チウ・ヨンシュー）会長に よれば、9月に日本政府が尖閣諸島の国有化を公にした翌週から、天 津税関が日本との輸出入で「通関引き延ばし」を始めた。台湾企業 への影響も大きく、企業によっては通関遅れによる1日の損害額が50 万円に上っている。特に日本との貿易が盛んな華北、東北地域で多 大な損失が出ているという。 邱会長は「首都・北京は中日関係の緊張に最も敏感だ」と話す。民 衆の反日感情は表面的には落ち着いたものの、内心は激しい反発が 依然続いているようだと指摘。「天津税関のような動きは、11月の 第18回中国共産党全国代表大会（18大）後にさらにエスカレートす る」との見方が広がっているという。 一方、華中地域では日本との輸出入は正常に行われているが、先の 反日デモで飲食業や百貨店が大きな被害を受けた。四川省成都で日 系デパートにビルを貸している台湾人ビジネスマンは、営業の一時 中止やボイコットなどの影響で「歩合賃料がふいになった」と話し ている。（翻訳・編集/岡田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本を屈服させるのに砲撃はいらない！海上交通路を絶てば日本は 飢え死ぬ―香港紙 Record China 10月10日(水)11時58分配信 2012年10月9日、香港紙・「信報」は中国と日本が開戦した場合の日 本の弱点について報道した。報道では、日本の陸地は中国広東省の 約2．1個分で、陸地における戦略に長けていない国だと評価した。 また、水産物や農産物以外はこれといって重要な資源を保有してお らず、石油や石炭、銅に鉄、餃子に至るまで輸入に頼っている。 そのため、仮に中国が日本と開戦した場合、中国は日本の主要な海 上交通路を絶つことで、日本に砲撃を行うことなく飢え死に追い込 むことができると報道した。 さらに報道では、日本の主要な海上交通路として、マラッカ海峡か ら台湾東に沿って北上し、日本南部に通じる航路。また、インドネ シア西北のスンダ海峡、ロンボク海峡、マカッサル海峡を通り北上 し、フィリピン東に沿って日本南部に通じる航路。そして、バス海 峡を抜け、オーストラリア東に沿って北上し、パプアニューギニア の東を通り日本南部に通じる航路の3本を挙げている。 （翻訳・編集/内山） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国側の領有権主張は「認識」 政府、尖閣問題で妥協案 日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化で深まる 日中対立について「領有権問題は存在しない」との原則を堅持しつ つ、中国側の領有権主張は「認識している」との立場を打ち出し、 沈静化を図る妥協案を検討していることが９日、分かった。関係筋 が明らかにした。 これまでの主張を変えることなく、領有権争いの存在を認めるよ う求める中国に歩み寄る形。だが、こうした立場を示しても、中国 側が納得して関係改善に踏み出すかどうかは不透明で、日本側は中 国の出方を慎重に見極めた上で対応を決定する方針だ。 中国政府は当初、国有化の撤回を強く要求してきたが、日本側は 一貫して拒否。 2012/10/10 02:00 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米下院特別委 中国通信大手を名指し「対米スパイ工作に関与」 2012.10.9 22:27 sankei［中国］ 【ワシントン＝古森義久】米下院情報特別委員会は８日、中国の 大手通信機器企業の活動が米国の国家安全保障への脅威になるとす る調査報告書を発表、これら企業は中国共産党や人民解放軍と密接 につながり、対米スパイ工作にまでかかわるなどと指摘した。 問題視された中国企業は、米市場でも製品などが広く流通してい る「華為技術」と「中興通訊（ＺＴＥ）」。報告書ではまず、両社 の中国の党、政府、軍との特別な関係を挙げ、それぞれ社内に共産 党委員会が存在し、企業全体が同党の意思で動くとしている。 そのうえで報告書は、華為技術が軍のサイバー攻撃・スパイ部隊 に特別のネットワークサービスを秘密裏に提供していることを示す 書類を、複数の元社員から入手したとしている。 報告書は、中国によるサイバー作戦の技術面で華為技術やＺＴＥ が枢要の役割を果たすとの見解を提示。これら企業の製品を米側の 軍や政府、民間の電力、金融などのコンピューターシステムに組み 込むと、中国側の操作により、同システムに破壊や混乱を起こすこ とが可能になるとしている。この種の情報の詳細は報告書の非公開 部分に記されているという。 報告書はまた、華為技術の創業者の任正非総裁が人民解放軍の出 身で軍との間に特殊な絆があり、孫亜芳会長が公安部門とつながっ ている疑いが強いとした。 その結果、両社の米国に対する活動は商業的とされても米国の国 家安全保障への脅威になるとして、米企業の両社との取引自粛や、 とくに政府や軍関連機関への調達禁止を勧告した。 下院情報特別委は、両社に知的所有権侵害や汚職、入国管理法違 反など法律違反の行為が多いとして、米捜査当局にも刑事事件捜査 の開始を要請したという。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 焦点：東南アジアの軍備増強が加速、中国にらみ潜水艦など調達 2012年 10月 9日 18:12 JST ［シンガポール ８日 ロイター］ 中国が初の空母を配備するな ど海軍力増強に動く一方、中国の軍拡を警戒する東南アジア諸国は 、経済成長も伴って国防予算を拡大し、貿易の要衝となるシーレー ンや港の安全確保に向け、潜水艦などの装備調達を進めている。 インドネシアは韓国から潜水艦、中国・米国からレーダーシステム を購入。ベトナムはロシアから潜水艦や戦闘機を入手し、世界第５ 位の武器輸入国のシンガポールも最新鋭の武器を調達している。 石油やガスなどの天然資源が豊富な南シナ海では領有権問題が存在 。領有権をめぐって中国と対峙するベトナムやマレーシア、フィリ ピン、ブルネイは、中国の海軍力増強に対抗する狙いがある。南シ ナ海の領有権問題とかかわりのないインドネシアやタイ、シンガポ ールにとっても、海洋の安全確保は、最重要課題の一つだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 韓国大統領、麻生元首相に直接釈明 韓国の李明博大統領と会談した麻生元総理は、天皇陛下の韓国訪 問をめぐる大統領の発言について「韓国に来て謝れなどと言ったと いうことはない」と直接、釈明を受けたことを明らかにしました。 日韓の政財界人らの定期会合に出席するため韓国を訪れた麻生元 総理は李明博大統領を表敬訪問。この際、大統領は少人数での会談 の席で天皇陛下の韓国訪問をめぐる自らの発言の真意を説明したと いうことです。 「陛下に韓国に来いとか謝れなどと言ったことはないという話を 伺ったので。まあ、気持ちをきちんとして伺っておきさえすれば十 分だと思っている」（麻生太郎元総理大臣） 会談に先立つ会合で、李明博大統領は日本に対し「歴史を直視す る勇気」を求めるメッセージを寄せていますが、麻生元総理は大統 領に対し「歴史認識を両者がしっかり認識するのは大切だが、一致 することは難しい」と指摘したうえで、異なる歴史認識であること を前提に両国がどのように未来志向を進めていくかが重要との考え を示しました。 なお、韓国大統領府によりますと、麻生元総理から野田総理から の親書やメッセージを伝えられることはなかったということです。 （08日20:53）TBS ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 南シナ海臨む島で米比演習 中国けん制、在沖海兵隊も 【スービック共同】米フィリピン両軍の定期合同演習「フィブレ ックス」が８日、南シナ海に面するフィリピンのルソン島で始まっ た。１８日まで。海兵隊の実戦訓練が柱で米側の主力部隊は在沖縄 海兵隊だ。ルソン島各地のほか南シナ海の南沙（英語名スプラトリ ー）諸島に近いフィリピン西部パラワン島が舞台となる。 南シナ海の領有権争いでフィリピンと対立する中国をけん制する 狙いもあるとみられる。 米海兵隊によると、演習に使うヘリコプターは旧式で中型のＣＨ ４６や大型のＣＨ５３で、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイは持ち込 まなかった。 両軍合わせ約３７００人が参加。 2012/10/08 16:22 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レコードチャイナ：＜尖閣問題＞日本の台湾への漁業交渉再開打診 は、中国と台湾を引き離す離間の計だ―香港紙 2012年10月8日 12時46分 2012年10月7日、環球時報は「香港メディア：日本が台湾に漁業交渉 再開を呼びかけ＝中台を引き離す離間の計だ」を掲載した。 5日、日本の玄葉光一郎外相は、尖閣周辺海域の漁業交渉の早期再開 を台湾に申し入れた。台湾外交部も同意し、台湾漁民の伝統的な漁 場である尖閣周辺海域の権益を尊重するよう、日本の善意を期待す るとの声明を発表した。 台湾側が希望していた漁業交渉が再開されるということで日本の譲 歩と見ることもできるが、香港紙・成報は中国本土と台湾の分裂を 計る離間の計だと警戒感を示した。6日、中台の協力を訴える団体、 中華民族団結協会の夏瀛洲（シア・インジョウ）理事長は民族の根 本的利益のため、中台は大同団結し主権と海洋権益を守るべきだと 訴えた。（翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国:訪問の民進党幹部を厚遇 将来の統一に布石か 毎日新聞 2012年10月07日 20時56分 【北京・工藤哲、台北・大谷麻由美】中国国務院台湾弁公室の王 毅（おう・き）主任は６日夜、台湾最大野党・民進党の謝長廷（し ゃ・ちょうてい）元行政院長（首相）と北京で約２時間会談した。 独立志向の強い民進党で謝氏は過去最高位の訪中者だが、中国側は 台湾政策の責任者が応対する厚遇ぶりを見せた。