野田首相はＡＰＥＣ首脳会議で、１２月訪露の約束をしたようであ る。ということは１２月までは選挙をしないつもりのようである。 選挙を近々しないとなれば、エネルギー戦略策定も慌てることはな い。国民世論と産業界の要望と大きく違うので、無理して決めるこ とはないことになる。 エネルギー政策で、再生エネルギーで電力料金の高騰と原発の廃止 が絡み、現状の案ではトレードオフの関係になっている。これはド イツの失敗を見ればわかる。 予備電力としての火力の増強も必要になり、再生エネルギーでの電 力に頼ると２重投資になる。この投資が重く、ドイツの電力料金は 上がったのである。 この仕組みを変えないと、日本も同様なことになる。 しかし、国民世論は７０％が2030年での廃止を支持しているので、 選挙が近いと、どうしても国民世論に合わせるしかないことになる。 しかし、選挙がまだ先であると、それを公約にすることはない。も う少し対応策を練る時間ができる。 もう１つが、民主党は選挙をすれば、大惨敗になることが確実であ る。今後、国民にアピールできる政策を打ち出すことで挽回するし かない。この政策を早く打ち出し、実行することである。政策とし ては、やはり２０３０年原発ゼロしかないことになる。 この意味からも検討をシッカリして、選挙時でも他党の非難への反 論が出来る状態にする必要がある。 選挙を１２月以降に後送りするためには、特例公債法が可決されな くても、国家運営ができる財政的な目処が立っている必要があるが 、どうなのであろうか？ 来年初めの選挙となり、維新の会が準備できることになる。 自民党も２０３０年１５％の案を早期に決めて、理論武装するべき である。今度の選挙の争点は、原発問題になることが確実である。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 政府、エネ戦略１０日決定見送り 「原発ゼロ」で調整が難航 2012年9月9日 21時17分 政府は９日、新たなエネルギー・環境戦略の取りまとめ作業が難 航していることから、想定していた１０日の決定を見送る方針を固 めた。 民主党が６日に「２０３０年代の原発ゼロ」との目標を盛り込ん だ提言をまとめたことに経済界が強く反発。核燃料サイクル施設を 抱える青森県の自治体も批判を強めているため、調整を続ける必要 があると判断した。 政府内では原発ゼロの目標時期を示すかどうかで意見対立を残し ている。民主党代表選での争点化を避けたいとの思惑もあり、決定 に時間がかかる可能性もある。 （共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首相訪露予定、領土交渉「再活性化」へ道筋 【ウラジオストク（ロシア極東）＝緒方賢一、石川有希子】野田 首相とロシアのプーチン大統領は８日、アジア太平洋経済協力会議 （ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて行った会談で、首相が１２月をめ どに訪露することで一致、北方領土問題をめぐる交渉を「再活性化 」させる道筋はとりあえず示された。 （2012年9月9日21時38分 読売新聞）