今までの３回で成長戦略について結論を導いたが、実行が難しい。
国民の理解がないと、日本にとってよい政策でも実行できない可能
性が高い。これを考えることにする。 津田より
０．国会議員、マスコミなどの限界
国会議員は、給与２８００万円と３人の公設秘書と月額１３０万円
の事務経費、ＪＲのパスなどであるが、実際は私設秘書を数人雇っ
ているし、選挙では３０００万円以上が必要であり、非常にその内
情は苦しい。
ある自民党の有力議員は、私設秘書を１０名以上も雇っている。ど
うしてそれだけの資金があるのか不思議であるが、多くの献金が有
力自民党議員にはあるようだ。民主党では、小沢さん以外にはあま
り献金がすごいと言う話を聞かない。組合からの献金は企業からの
献金に比べて少ないのであろう。ということで、今回の給与や歳費
削減も苦しいことになるはずだ。
しかし、この国会議員も落ちれば普通の人であり、サルは木から落
ちても、サルはサルであるが、議員は落ちるとただの人になると。
もう１つは、国会議員は、特殊な技能や免許などが必要ないために
、ある歳以上になると再就職するのも大変であるという。特に地方
議員から国会議員になっている議員は、ある程度の歳になっている。
このため、選挙で落ちても、次の選挙に出るために４年程度の浪人
をすることになる。
議員の秘書たちも、先生が落ちると明日から生活に困ることになる。
ということで、国会議員も選挙区の選挙民に対して、大胆な政策提
言ができないことになる。国民からの反発が大きいと、再選されな
くなるので、それを非常に恐れているので、一般国民に受け入れら
れるかどうかがわからない政策は避けることになる。
マスコミも、国民の世論と真っ向から挑戦することはできない。マ
スコミも国民から購読されて、その購読費と広告費から社員の給与
と利益を得ているので、新しい考えに基づいた政策を提言できない。
このようなマスコミと国会議員とは別に、大学教授や評論家が自由
な立場にいるが、この人たちも各官庁の審議会に出ることやマスコ
ミに出ることで有名になり、ギャラが増えることになるので、大胆
な意見を言わないし、各省庁が用意した意見を言う。
このため、カッコよい意見を述べるが、その意見の実現性などは考
えていないし、具体策にブレークダウンしない。ブレークダウンす
ると批判の対象になるために、怖いためでもある。
というように評論家や大学教授たちには、政策の具体策がなく、批
判することが一番カッコよいことであると認識している。また、提
案も具現化しない抽象的な表現を好むことになる。
現場を知っている、具体策を持っている大学教授は有名ではなく、
マスコミも用いようとはしない。また、専門的過ぎて一般国民には
分かりづらいことによる。
このため、大阪維新の会の橋下市長はカッコよい評論家をどやす事
になる。しかし、その評論家は具体策を言うことはできない。現場
を知らないので、何が必要なのかもわかっていない。わかっていな
いことを評論をしているために、現場の人間たちは鼻から信用して
いないが、橋下さんは現場を見ているので、この評論家たちを許せ
ないのであろう。
というように、日本の評論家も具体策を言わずに、批判だけしてい
ることになる。マスコミも官庁の出してきた報道資料をそのまま、
鵜呑みで報道している。調査報道をしているのは、ＮＨＫ以外には
ないように感じる。ＮＨＫは専門性が高い大学教授と調査報道をし
ているので、新しい観点が得られることがある。しかし、ＮＨＫも
多くは官僚の資料をそのまま報道している。
このため、官庁や政府の誘導的な報道が多くあり、原発事故後のよ
うな異常な報道しかしないで、多くの人たちを危険に陥れることに
なる。
皆が口当たりのよい理想を言うが、その具体的な政策をブレークダ
ウンしないし、ほとんどの評論家、マスコミは批判しかしない。こ
のため、具体的な政策を出すと批判されるので、官僚も具体策を出
さなくなり、自民党も批判だけで対案を提出しないために政治が前
に進まない。日本の人口が今後大きく減少して、このままの社会シ
ステムではうまく動かなくなるのに、手を拱いてみんなが見ている
だけである。
日本国民全員が批判するだけで、その対案を言わなくなっているが
、理想論を抽象的に表現するだけで、具体化をしない。官僚たちも
具体化すると批判されるので、自分たちに得なことや今までどおり
の政策以外の具体化を躊躇している。また、批判や抽象的な理想論
だけのマスコミを見て、国民は問題を感じているが、それを行うの
は、政治家や官僚と見ているため、国民サイドからも具体的な提案
を見たことがない。
ということで、日本社会は没落する方向にあるが、具体的な政策が
ないことでより急速に悪化することになる。これが分かるのに、日
本人全員が見ているだけで具体的な政策を作らず、国民に理解させ
ず、手を出さない。没落社会はこのように進むのかと思う。
１．理想主義の問題点
自民党の茂木政調会長は、「国民に不評な政策も提示できる、実行
力のある政権をつくらなくてはならない。衆院でも参院でも過半数
が取れるような政治勢力の結集が必要だ」と述べたが、国民に不評
な政策を言うのは無理であろう。もちろん、それを実行するのは、
より困難を伴う。既存政党は失うものがあり、できないかもしれな
い。
しかし、失うものがない「大阪維新の会」の次期衆院選公約「維新
八策」が徐々に見えてきた。「日本再生のためのグレートリセット
」と題し、国民に不評を買いそうな政策もある。フランス革命の理
想に燃えたロベスピエールを見ているようだ。
遺産の全額徴収や国家元首は天皇陛下などは一部国民の反発を招く
可能性がある。また、国と地方の役割分担を明確化して消費税は地
方税とし、地方交付税を廃止。自治体間での財政調整制度も設ける
とした。しかし、ベーシックインカム（最低限所得保障）制度は「
検討」に後退した。
このような維新八策に違和感を私は感じている。自民党安倍さんが
関係しているというので、大阪維新の会は保守党と見ていたが、ど
うも、そうではないようだ。
橋下さんが描く理想的な社会の形が徐々に見えてきた。革命家とし
て橋下さんは優秀である。現時点で明確な具体像に落とし込むのは
非常に大変であろうと思うが、しかし実現化するために、過去の日
本の歴史からの知恵を使う必要がある。
日本や世界の歴史にも失敗や成功がたくさんあり、その歴史の教訓
から現在の政策を導くことが必要なのに、理想論からだけで政策を
考えているような気がする。
歴史から教えられることは、個々の人間の欲が、その当時の理想的
な社会と思われる改革を押し殺してきたことである。このため、そ
れとの調和を図る必要があり、私有財産を認めた民主的な資本主義
ができて、何とか個人と国家の調和を取っている。相続税などはそ
の調和の最たるものである。
今までは、たまたまあまり常識から外れない政策を立案していたの
で、保守党と見ていたが、そうではないことを相続税や貯蓄税など
で知り、とうとう遺産の全額徴収で、それが極まったとみている。
私有財産の制限と言うのは、共産主義的な側面を持ち、権力者だけ
がおいしいことになるソ連のような国家になる可能性を感じる。
日本や世界の私有財産制度の歴史とそこでの教訓を見ていないよう
だ。
このため、個人の欲望を制限するので、ロベスピエールのような強
権政治が必要になり、反動的な動きになるか、その前に国民から見
捨てられるかになる。非常に不幸なことになるような気がする。
このようなことにならないためには、理想を求めながらも保守主義
の考え方を持つしかない。
保守主義とは、日本の歴史から人間と社会の調和点を見出して、そ
の歴史にある日本の知恵から次の社会を導く政策や考え方を見つけ
ることである。
このためには、現在の状況と一緒と思われる日本の歴史上の時期を
特定して、その当時の考え方などを参考にして、次の考え方や政策
を作る必要がある。
このような考え方をしないと、理想論が暴走して、一般国民に受け
入れられないことになる。
というように橋下さんのような存在が少ないだけに、惜しい気がす
るが、これもダメである。
それなら、どうすればよいのであろうか？
２．実行に必要なこと
政治を前に進めることができるためには、政治家より先に名もいら
ない一般市民が先端的な提案を出して、それを国民に示して、それ
への賛同を確認した後に、政治家が政策として具体策にするしかな
いようだ。
そうしないと、批判だけの評論家やマスコミの餌食になり、政治家
として再選できないことになる。このため、名もいらない一般市民
が率先して、現状の日本を国民に示して、それを解決するための案
を提案することである。
野田首相は「単に（去年）３月１１日の前の日本に戻るのではなく
、新しい日本を建設する」と、アメリカの有力紙「ワシントン・ポ
スト」に復興に向けた決意を示したようであるが、新しい日本を建
設する先頭には、名もいらない無名の一般市民などが、どうしても
必要なようだ。
特に将来が長く活躍することになる学生や、余生を送り年金生活の
退職者などが中心になって、日本の今後の具体的な政策を作り、そ
れを一般国民に伝えて、反応を見ることである。
そうしないと、国民に怯えるマスコミも政治家も評論家も何もしな
いことになる。これでは、日本は何も対策を打たずに没落というこ
とになる。将来に大きな禍根を残すことになる。
賛同していただける人たちで、小さな一歩を踏み出しましょう。
ある政治家の地元を中心に活動してみることも考えている。小さな
一歩を踏み出さないと、日本はよくならない。
さあ、始めよう！！
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野田首相が米紙に寄稿「新しい日本を建設」
東日本大震災の発生から１年を迎えるにあたり、野田首相は９日
、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」に寄稿した。寄稿した
文章の中で野田首相は、震災後に国際社会から寄せられた支援に感
謝の意を示した。さらに、復興庁の設立や福島第一原発の周辺での
除染活動などの取り組みを説明し、「日本は、この１年でめざまし
い復興を遂げた」と強調した。その上で、野田首相は「単に（去年
）３月１１日の前の日本に戻るのではなく、新しい日本を建設する
」と、復興に向けた決意を示した。 3/10 18:22 NEWS24
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“橋下改革”ヤリスギ〜遺産は全額徴収！
2012.03.10ZAKZAK
大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が、事実上の次期衆
院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む
遺産の全額徴収を検討していることが分かった。「一生涯使い切り
型人生モデル」を提唱、低迷する消費を促す税制に転換し、経済活
性化を図る狙い。橋下流の大胆政策といえるが、内部に異論もあり
、協議を継続する考えだ。
相続税強化は８日の非公開会合でも議論され、所属議員が「遺産
を１００％徴収する趣旨か？」と質問。政策責任者は肯定する一方
、法人による土地所有などは課税対象外との見解を示した。
複数の議員から租税回避や地価下落などに懸念の声が上がったと
いう。子孫に財産を残せないことで、勤労意欲が低下するとの指摘
もある。
また、重視する首相公選制導入に伴い元首の位置付けが不明確に
なるとの指摘を踏まえ、「国家元首は天皇陛下」と明示することも
判明した。
外交・防衛政策では日米同盟を基軸とし、沖縄の基地負担軽減に
取り組む姿勢を強調する程度にとどまり、政府の目指す方向性と大
きな違いはみられない。
当初、「導入」としていたベーシックインカム（最低限所得保障
）制度は「検討」に後退。歳出の急増や勤労意欲低下につながると
の批判に配慮したもようだ。
２月中旬にまとめた骨格案をほぼ踏襲したもので、維新は１０日
、大阪市で開く全体会議で協議して、八策の概要を公表する方針だ
。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性
が疑われる項目もあり、２４日開講の政治塾でも精査を続ける。
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84式みかん箱 ? @orangebox84：
相続税100％はキャピタルフライトを招く。だから諸外国では減税か
、それとも非課税が主流。そもそも相続税は富の蓄積の集中による
階層固定の忌避から来ている面がある。生前贈与による消費推進は
そもそも贈与税免除や贈与後の非課税、他にも制度が考えられる。
なぜ没収に走るのか。
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改革力ある政権樹立を＝自民・茂木氏
自民党の茂木敏充政調会長は１０日、都内で開かれたシンポジウ
ムで、次期衆院選後の政局に関し「国民に不評な政策も提示できる
、実行力のある政権をつくらなくてはならない。衆院でも参院でも
過半数が取れるような政治勢力の結集が必要だ」と述べた。具体的
政策としては、同党が掲げる社会保障の効率化などを挙げた。民主
党内の一部を取り込んでの政界再編を念頭に置いた発言とみられる。
茂木氏は「（新政権には）改革力と経験が必要。選挙にも強くな
くてはいけない。利益団体に強く、八方美人にならなくて済む（議
員が必要だ）」と指摘した。一方で、「政治をがらっと変えなくて
はいけないという思いが（国民には）あると思うが、ポピュリズム
に走るのは良くない」と述べ、衆院選での第三極勢力の伸長に警戒
感を示した。（2012/03/10-17:22）