いろいろな状況を見ると、そろそろ日銀法の改定が必要ではないで すか？ Ｆより 三菱銀行が、日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を作り 、短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなるという「急落シナ リオ」を描いていると。三菱東京ＵＦＪはゆうちょ銀行を除いて最 大の約４２兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大き い。 また、債券ファンド世界最大手、米パシフィック・インベストメン ト・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、日本国債のＣＤＳを売却した という。日本国債のデフォルトを想定し初めて、デフォルト時の損 害を早めに処分したようである。 ヘッジファンドの人たちと付き合っている人から、様子を聞くとヘ ッジファンドもサルコジ仏大統領やラガルドＩＭＦ専務理事が日本 国債を狙いなさいということに反応して、日本の政治状況を見ると 、消費税増税を結果的に、自民党や公明党が反対して成立できない と見ているために、狙い目と見始めている。 日銀法があり、白川総裁は国債買取を拒否しているので、日本国債 の金利上昇は起こると見ているようである。金利上昇が起きると、 一斉に日本の銀行も売り出すとしたら、それは国債の金利上昇に拍 車がかかることになる。 このとき、ＣＤＳの値上がりや空売りや先物の売りを仕掛けている と大きな利得が出ると、虎視眈々と見始めている。 この阻止は、日本の銀行や保険会社などから直接、日銀が買い取れ る方策を持っていると、ヘッジファンドに大損させられるので、絶 対に、日銀法を改正して、日銀が国債買取量制限である通貨量の２ 倍までという条項を、無限にしておくことである。 これにより、日銀が緊急時に日本の銀行や保険会社から国債を買い 取れば、市場に出ないので、金利上昇は起こらないことになる。 国会の状況を見ると、自民党と公明党は、理由も無く消費税増税反 対で、ヘッジファンドが期待しているような行動をしている。 この対応に危機感を感じるが、日銀法改定なら、自民党も公明党も 反対は出来ないはずである。もし、それに反対するなら、それは、 自民党議員は売国奴として糾弾することになるはず。 また、ヘッジファンドの行動がだんだん明らかになるのに、民主党 が行動を起こさないと、これも売国奴であり、政権担当をしてはい けない。 それほど、指し迫っている様に感じるが？？ 日銀が買い増しすると、インフレになり、円安に振れることになる。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 数年後の国債急落を想定 三菱ＵＦＪ銀が危機シナリオ 2012年2月2日3時1分 銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた 「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が 急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくする ために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、 としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想 定し始めた。 日本政府の借金総額は約１千兆円あり、このうち国債を発行して 投資家から借りているのは約７５０兆円（昨年９月末時点、日本銀 行調べ）。国債の９割超は国内で買われ、４割を銀行が持っている。 とくに三菱東京ＵＦＪはゆうちょ銀行を除いて最大の約４２兆円を 持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。 計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替 など３０指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失 を軽くするために売却などの対応をとる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＰＩＭＣＯ：日本財政はましな「汚れたシャツ」、国債ＣＤＳ売却 妥当 ２月２日（ブルームバーグ）：債券ファンド世界最大手、米パ シフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）によ ると、どの先進国も財政が悪化した「汚れたシャツ」だが、その中 で日本は経常黒字を当面維持できるなどましな状況にある。将来の デフォルト（債務不履行）も考えにくく、日本国債を保証するクレ ジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の売却は妥当だという。 ＰＩＭＣＯの日本部門、ピムコジャパンのポートフォリオマネ ジメント責任者、正直知哉氏は１月31日のインタビューで、日本の 財政の長期的な維持可能性には楽観的な見通しを描けず、国内外の 格付け大手による相次ぐ格下げは「妥当だ」と評価。ただ、ユーロ 圏の一部重債務国などと比べると、日本は「相対的にはきれいな、 汚れたシャツ」だと述べた。 評価の理由として正直氏はまず経常黒字を挙げ、スイスに次い で世界で２番目に低い国債利回りの「十分条件ではないが必要条件 ではある」と指摘した。明らかに縮小に向かってはいるものの、今 後「少なくとも３−５年間はおそらく黒字を維持できる」と試算。 貿易赤字が続く可能性はあるが、世界最大の対外純資産が生み出す 所得収支の黒字が上回ると説明した。 経常黒字に加え、国内民間部門の低成長・デフレ期待によるリ スク回避志向が続く限り、預金が金融機関を通じて国債投資に回る ため「財政赤字は国内でファイナンスされる状況が続く」とも語っ た。