プライマリーバランスを今ほど求められていることはない。この試 算をしてみる。 Ｆより 現時点の一般会計予算は約９０兆円であり、この内約２０兆円が国 債費であることを考えると、７０兆円の歳入が必要なのである。国 債での手当てが４０兆円であるので、２０兆円が新規国債分となる。 税収と見ると、所得税は１３兆円、法人税は８兆円で、現時点の消 費税収入は５％で１０兆円である。 この消費税を１０％にすると１０兆円の歳入増となり、計２０兆円 になる。このため、新規国債２０兆円分を歳入増にすればよいので 、プライマリーバランスを取るためには、１０兆円分の歳入を増や す必要がある。 特別会計１８０兆円の内、すぐに国庫に入れられる税外収入は５兆 円程度ある。それを今は官僚が自由に使う資金になっているはずで あり、残りは５兆円の税収を考えればよいことになる。 ここで、欧州で金融取引税が取り上げられている。証券などの市場 で、秒数回の取引を行うハイフリークエンシーという投機が市場を 歪めていることが問題になっている。この取引で儲けを出している のが、米英や北方アングロサクソン系民族国家であり、それ以外の 民族は資金を巻き上げられている。 この取引を正常化させるために、金融取引税を欧州は考えた。この 取引で欧州ユーロ圏全体で５兆円程度の税収があると考えられてい る。 ということは、日本で金融取引税を導入すると５兆円程度の収入が あるから、プライマリーバランスは取れることになる。今後、収支 の管理を徹底すれば、特別会計で、あと５兆円増の税外収入になる。 その税外収入で、国債を償還していけばよいので、特別会計をシッ カリ政治家が管理する体制を作れば、短期での意味での日本の財政 問題は解決することになる。 しかし、２１００年を見ると、日本の人口が減少して、３７００万 人程度になると予測されている。このような人口減少になると、国 家財政は破綻しかねない。このための改革が必要なのである。 評論家も政治家も自分で、調査して計算してよと言いたい。自民党 の政治家は、自分たちでは何もできなく、入り口論だけしかしない ので政治家としても失格だ。このままでは、次の選挙で自民党は、 崩壊するよ。あまりにも国民をバカにしている。 みんなの党も現時点のヘッジファンドの動きを捕まえて、現時点の 問題と次の財政問題を分けて考え、今後政権に就いたら、どうすれ ば財政問題が解決できるかを考えてほしいものである。 民主党の政治家も、官僚に頼らずに、自分で計算することを勧める。 そして、よりよい財政問題解決方法を見出してほしいものだ。 今、言える事は、野田首相はよくやっているが、左翼、小沢派議員 がいけない。この人たちを切って、新民主党にしてほしいものであ る。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 独、代替税で英の支持狙う 印紙税下地に欧州全体導入を 2012.1.28 05:00サンケイ ドイツは金融取引税に代わるものとして、欧州の印紙税を下地に した形で課税計画を準備している。厳格な取引規制に関連した株式 に課されるという。ドイツは欧州連合（ＥＵ）全体にわたる課税に 対する英国の支持獲得を目指している。 メルケル独首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）および連立 相手の自由民主党（ＦＤＰ）は英国の株式譲渡印紙税に倣って欧州 全体での税導入に向け、ＦＤＰの提案をたたき台にして課税計画を まとめている。ＦＤＰはブリューデレ前経済技術相が作成した報告 の草案で、自動取引での「ひどい行き過ぎ」を制限する規則が伴う ならばこうした解決法は「好ましい選択肢」だと指摘している。 議会の金融委員会メンバーであるＣＤＵのラルフ・ブリンクハウ ス議員は２５日遅くの電話インタビューで「欧州委員会が打ち出し た最大限の要求は全く現実的ではないとのコンセンサスが連立与党 内で形成されつつある」と発言。「英国の課税手段を恐らく補強し うるような複数の選択肢を検討している。それは『印紙税プラス未 知の何か』というものになる」と述べた。 今回のドイツの動きは、メルケル首相とフランスのサルコジ大統 領が支持する金融取引税が、英国の支持なしでは実現する可能性が 低いこととを裏付けている。欧州委員会はＥＵ全域にわたる金融取 引税を提案、年間で５７０億ユーロ（約５兆７８００億円）を集め るとしている。同取引税への反対派を率いる英国は、世界的に適用 されない限り効果はないと主張している。 英国の株式譲渡印紙税は英国株購入に対して課せられ、税率は購 入金額の０．５％。新株予約権と新株引き受け権も課税されるが、 外国株式の購入には適用されない。政府データによると、同税で ２０１０年４月までの１年間に３０億ポンド（約３６００億円）の 税収があった。 キャメロン英首相は２６日、スイスのダボスで開催中の世界経済 フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で、欧州政府が経済 成長の達成に苦労するなかで、欧州全域にわたる金融取引税を導入 するなど、検討するだけでも狂気の沙汰だと話した。また同税導入 により２０００億ユーロの経済コストが発生し、５０万人の雇用が 失われる可能性があるとの見通しを示した。 同首相は「金融セクターが応分の負担をするのは当然だ。しかし 英国では銀行への課税と株式譲渡印紙税を通して負担させている。 各国が採用できるのはこうした選択肢だ」と述べた。 （ブルームバーグ） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 金融取引税は「狂気」＝欧州経済に打撃−英首相 【ダボス時事】キャメロン英首相は２６日、世界経済フォーラム の年次総会（ダボス会議）で演説し、フランスやドイツが提唱して いる金融取引に対する課税案について、「（世界が）経済成長の回 復実現に苦労している状況で（金融取引税を）検討するのは狂気じ みている」と改めて強く反対した。（2012/01/27-06:11） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ EU首脳会議、金融街守りたい英国が孤立 欧州債務危機 2011年12月10日 17:35 【12月10日 AFP】8、9日の両日行われた欧州連合（EU）首脳会議で 、参加国首脳はユーロ圏の債務危機に対処するため財政赤字の監視 を強めることで合意したが、英国だけはEU基本条約の改正に反対し た。 EU加盟27か国のうち英国を除く26か国は、ユーロ圏に瓦解（がか い）の危機をもたらした債務危機の解決を目指し、新しい財政協定 への参加に前向きな姿勢を示した。しかし非ユーロ導入国の英国は 、基本条約を改正して財政ルールを盛り込むという独仏が主導した 動きに抵抗した。 ヘルマン・ファンロンパウ（Herman Van Rompuy）欧州理事会常任 議長（EU大統領）は、「1か国を除いて全ての国が（基本条約改正に ）参加を検討している。全会一致で条約を改正できなくなったのは 残念だが、以前から言っている通りわれわれは最善を尽くす」と述 べた。 ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領は、英ロンドン （London）にある欧州最大の金融街シティー（City）に歯止めをか けようとするEUの動きをデービッド・キャメロン（David Cameron） 英首相が阻もうとしているのは「受け入れられない」と述べた。 マリオ・モンティ（Mario Monti）伊首相もサルコジ大統領に同調 し、「自らを締め出し」た英国は、「いくばくかの孤立」に直面す ることになるだろうと述べた。しかしキャメロン首相は英国にとっ て死活的に重要な金融セクターが守られないくらいなら「外部にい たほうがましだ」と述べた。 ロンドン中心部にある広さ1平方マイル（約2.5平方キロ）ほどの シティーには、欧州全体の金融サービスの約75％が集中している。 英政府は「金融取引税」を課そうという独仏の動きや、金融取引に 対する新しい規制の導入に抵抗している。(c)AFP/Laurent Thomet ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 株式市場は非常識： 変化をつかめ！ 2012年01月24日20:14 金融取引税を考える http://blog.livedoor.jp/mkubo1/archives/51318518.html １月22日（ブルームバーグ）：フランスの金融取引税は、株式とデ リバティブ（金融派生商品）を対象とするが、国債は除外される見 通しだ。バロワン仏財務相が明らかにした。 バロワン財務相はＬＣＩテレビで、「これまで言われてきたよ うな株式取引への単純な印紙税というよりも、はるかに広範囲なも のになろう」と述べ、「われわれは金融取引税に関して、ベストの 日程を策定できるようドイツと協議する」と語った。 同財務相によると、両国政府は売買される証券に課税するか、 あるいは金融機関に課税するかについて判断を下していない。同相 は、欧州連合（ＥＵ）加盟「27カ国全てによる金融取引税導入を私 は望むが、英国と北欧諸国が反対していることは承知している」と 付け加えた。 金融取引税が、いよいよ、動き出します。 ユーロ圏17カ国では、高い確率で導入されそうです。 EU27カ国となりますと、英国は、EUを離脱しても導入しないかもし れません。 ところで、金融取引税とは、どんな税なのでしょうか？ 株式を売買すると、約定金額の10bpsの税金が課税され、デリバティ ブに関しては、想定元本の1bpの税金が課税される予定です。 そして、国債については、免税です。 もちろん、政府の資金調達を助けるため、国債を「特別扱い」する のです。 こんな税金が始まれば、いったいどんな影響が出るのでしょうか。 間違いなく、株式市場の売買代金は減少します。 コストが、新たに10bps追加されるので、いや、往復で（買いと売り で）20bpsのコストになるので、ハイフリークエンシーなどの小さな スプレッドを積み重ねていく取引はほとんどなくなります。 一般の投資家も、株式の売買のターンオーバー（回転率）が落ち込 むでしょう。 ユーロネクストで、年間約180兆円の売買代金がありますが、100兆 円くらいまで落ち込むのではないでしょうか。 仮に100兆円とすれば、100兆円に10bpsをかけてさらに2倍（売りと 買い）すると金融取引税となりますので、2000億円が税金となります。 加えて、上場先物などの上場デリバティブやOTCのデリバティブも課 税されますから、さらに数千億円規模の税金になるでしょう。 これは、財政赤字で苦しむ政府にとっては、ありがたいはずです。 しかし、こんなことをすれば、金融取引、特に株の取引には、マイ ナスの影響があるのではと思われるかもしれません。 フランスやドイツとしては、株式市場の売買代金が減少したとして も、それは、ロボットトレーディングなどを抑制でき、もっと言え ば、投機的な取引を排除することが出来ると思っているのでしょう。 税金は増えて、金融市場は、投機色が薄まり、結果、金融システム の安定にもつながるであろうという読みです。 いかがですか。 問題は、日本政府が、この金融取引税に興味を示すかどうか… もし、同様の税金が課せられるんであれば、東証の売買代金は、多 分、半減、つまり、5000億前後まで減るのでしょうね。 ということは、1990年代へ戻るということです。 確かに、グラススティーガル法が実質的に廃止になった前の世界です。 米、英、日など導入するかどうか分かりませんが、ユーロ圏で、金 融取引税が成功してしまうと、世界中に広がるのでしょうね。 そういえば、日本でも、1999年（平成11年）まで、有価証券取引税 なるものがありましたね。 税率は、証券会社で12bps、その他が30bpsでした。 税収は4000億円前後だったようでが、1988年には、2兆1000億円も税 収があったようです（税率がなんと55bps！）。 何とも、財務省にとっては魅力的な税収源に見えそうですね。