日本の成長戦略を考えるには、上位3割の人たちを考えることも重 要であるが、下位の英語もできない、論理力もない7割の人の仕事 を考える必要がある。 上位3割は、海外に出て日本の文化を広めるために、日本の大企業 で活躍するだろうし、世界企業などで駆け回れる。しかし、下の7 割の日本人は日本で仕事するしかない。田村耕太郎さんがいうのは 、上位3割りの人に向けた話で、田村さんは下位7割の人を無視し ているのが気になるが、上位3割は世界に出て欲しいものである。 日本企業は円高でますます、日本を脱出していく。日本の人口も減 少して、国内の雇用は、徐々に減少してくる。しかし、国内の政治 家は、国内にいる7割の人たちを中心に考えることが必要なのだ。 政治家自体が日本国にいるしかないから。上位3割は世界に出てい る可能性も高いし、世界で新しい産業を生んでくれる可能性が高い。 しかし、上位3割は下位7割を食わすことはできない。世界で競争 が激しいので、上位3割が活躍する日本企業でも利益が出ない。 もちろん、海外からの企業配当金は、日本にとって重要ではある。 貿易赤字にはなるが、当分経常収支は黒字が続くはずである。この 間に次の国内にいる7割の仕事を作ることが必要だ。 1つに製造業(炭素繊維や傾斜金属などのハイテク素材、原発や水 など最先端材料が使えるインフラなど)2つには、観光業(日本人 の手先の器用さから外科が世界的最先端なので医療観光を含めて) 、3つにはハイテク農業(商品作物、たとえば、有機栽培のリンゴ 、藻からの石油、漢方の植物を植物工場などで)など、福祉・家政 などの第3次サービスも雇用を生み出すはずである。 現時点の雇用を見ると、農業人口は3%程度、販売などのサービス 業が一番大きく、しかし、徐々に減少してきている。現時点で、雇 用数が増大しているのが、福祉・医療である。製造業・建設土木も 大幅減少している。製造業の雇用維持力は大きい。土木は除染等で 一時的に増加するが、それが終われば減少になる。 英米は金融業にシフトしたが、これは社会を混乱させることになり 、メイン産業にしてはいけない。 現在、製造業が脱出する問題は円高であるが、これは空洞化で貿易 赤字になり、日本国債のデフォルト問題が出て、円安に逆転する可 能性が高いが、それまでに低付加価値製造業は外に出てしまうため に、日本には残らない。このため、日本に残る製造業は、トヨタの ように我慢して残るか、高付加価値商品の製造業しかない。 しかし、高付加価値産業だけで、雇用を維持できるかと言うと無理 があるし、高付加価値農業や観光資源などに従事者を増やす必要が ある。農畜水産業で15%程度の雇用を作る必要がある。 しかし、農畜水産業は世界的な競争が激しいので、補助金が必要に なる。最下位1割は生活保護になる可能性がある。現時点で200 万世帯であり、400万人規模なので、大体1割であるので、この 規模にある。 この経費を日本企業と上位3割から所得税、法人税などでいただく と言う計算ができる。全体的なシナリオを持って、その上で国家を どうするか議論をしないのか、大いに不満である。評論家の質が落 ちているように感じるがどであろうか? この計算を官僚はしているが、公表しない。これも問題である。