１８切符を使い、四国への旅行に出ている。一番電車に乗るために
、家を朝４時に出た。なぜ四国かというと、今の時代が坂本龍馬の
活躍した幕末の時代と同様な動乱を予感するからだ。このため松山
(坂の上の雲)と高知(龍馬)を見ようと、子供が計画した旅行に飛び
乗った。 津田より
０．はじめに
動乱を予測するのは、日本経済が下降していく状況にあるからだ。
しかし、政治家も国民世論を気にして、大胆な策を打ち出せないで
いる。菅首相が打ち出した消費税増税に対しても、選挙で国民が
ＮＯとしたら、そこから動けなくなっている。国民世論は「財政健
全化」要望が急伸しているのにである。
今、政治家も国民もは雇用の重要性を認識していない。民主党政権
は社会保障で金を配るために、増税すると言う。これは基本的に国
民はＮＯである。
日本経済下降は、日本企業の工場が海外に流出して雇用が失われた
ことに始まっている。この原因は海外に比べて円高で労働賃金の差
があり、これにより価格的に勝負で負けて、工場が流出したのだ。
このため、若者の高給で安定した雇用が２００万人分も無くなって
いる。この代わりの安定的で高給が可能な新しい雇用を必要とする
が、そのような雇用を作ることは難しい。環境技術や医療技術など
に期待感が強いが、欧米なども研究しているので、そう簡単ではな
い。
環境系ビジネスをしてるが、コスト的にまだ企業が積極的に導入す
る値段ではない。電気料金の大幅なUPか石油の大幅なUPがないと無
理。このため、補助金を入れないと成り立たない。しかし、何年補
助金が必要か検討が付かない状態だ。
英米は、金融を国の柱にした経済大国化をしようとしたが、金融自
体をバブル化させてリーマンショックで破綻した。このため、日本
は金融で生きることは出来ない。
１９８０年代の高度経済成長期には、繊維産業の工場が海外に流出
しても、自動車などのより高度な産業を育成して、付加価値を上げ
てより高い給与の雇用が生み出し、日本は豊かになった。
しかし、今その自動車やＡＶ産業の工場が流出して、その産業以上
の付加価値がある産業が生み出せないため、介護やファーストフー
ドなどの低付加価値なサービス産業にしか雇用が無くなっている。
このため低賃金しか貰えない若者が増加しているし、臨時雇用など
安定性にも問題がある雇用しかない状態になっている。
子育て支援をしている人から聞いたが、お母さんに子育てでの問題
は何ですかというアンケートを取ったら、給与が安いとか夫が忙し
く相手をしてくれないなど、子育て以前の問題が大きいということ
が分かったと。
このように若者の雇用問題を解決しないと将来、年金など社会福祉
の面でも問題が起きる可能性が出てくる。一刻も猶予がない状態に
日本経済はなっているのだ。
日本人の性格は非常に良いものを持っているが、日本人の欠点であ
る危機時に多くの人がいろいろな意見を言うため、リーダーが惑わ
されて的確な決断をできないという問題点がある。この欠点が露呈
した幕末や戦争末期と同じような決断できない事態にまたもや日本
は陥り始じめているようだ。
１．どうする日本
議論は重要であるが、どこかで決断しないと前に進まない。実行し
て悪い所を修正する方がいい。小泉改革でも格差拡大になり、その
部分を修正する動きになっている。しかし、規制緩和や介護サービ
スの民営化は成功している。
もう１つ日本だけではなく、世界は同一職種同一賃金に向かって均
一化が起きている。このため、日本だけの問題ではないため、日本
だけで問題を解決することはできない。世界の先進諸国と協力して
解決策を見つけるしかない。
このような流れの中、世界第２位の経済大国である中国が、人民元
を自国に有利な為替介入を行い、不当に賃金を低くしている。世界
経済の２０％を占める経済大国の自分勝手は世界経済に大きな影響
を与える。特に中国近傍に位置する日本は影響が大きい。
中国は経済発展で自信を持ち始めている。しかし、自国に有利なル
ールで世界を打ち負かしていると言う感覚がなくなっている。軍事
力も強大になり、軍事的な脅威を周辺諸国に与え始めている。
ここが、今後世界を揺るがす問題になる。ナチス・ドイツや戦前の
日本と同じで、周辺諸国より強大な軍事力を持つと、自国領土を拡
大したくなり、軍部が政治を動かし始めることになる。
この状態に世界はなっているようだ。ここは欧米日などの諸国が中
国に忠告し、ダメならルールを変更することである。
２．対処案
３つの解決策をここでは提案する。１つ目は、世界のルールに中国
を引き込む。為替については変動相場制が基本であるというルール
がある。このルールに従ってもらう。しかし、中国はのらりくらり
とこの欧米の要求をかわしている。このため、先進国が中国対応の
ルールを構築する。それは世界全体で中国への相殺関税を掛けるこ
とである。ルール無視には罰則が必要である。中国の製品価格を上
げる方法である。
２つ目は、日本が中国と同様な為替管理と国家資本主義を導入する
ことである。これを行うには、事前に第１案（１つ目の案）を欧米
に提案する必要がある。欧米諸国が中国優先政策を放棄しないので
あれば、しょうがないので対抗上、日本も行うというポジションが
必要である。
日本の工場製品の競争力が上げるためににはコストを下げるしかな
い。この方法は２つ。賃金を下げるか、円安にして実質賃金を下げ
るかの２つである。しかし、賃金を下げると方法はデフレになり、
皆の反対にあう。それがないのは円安である。
３つ目は、欧米がそれも反対なら、アジア共通通貨で円高を止める。
これはユーロを見れば分かるが、経済的弱小国が参加すると共通通
貨は下落することが分かった。このため、東南アジア諸国と共通通
貨を設定する。円からＡＣＵに乗り換えて、円安と同じ効果を狙う。
言いたいことは世界的に為替管理を公平的にすることである。ルー
ルを徹底することである。そして、実質円安にすることである。
この中では、２つ目の案が一番良いように感じる。中国が強いのは
１９９４年に人民元の４０％の切り下げを行ったことに起因する。
発展途上国は優遇する必要があるが、世界第２位の経済大国が優遇
を受けることはない。それも優遇されて儲けた金で軍事力を増強し
て、周辺諸国を脅すことは許されない。それを中国は現在、行って
いるのが問題なのである。
反米主義者は、知らず知らずの内に、米国を批判することで中国を
利しているようだ。反米主義者を政治的にも社会的にも許してはい
けないように感じる。
多くの人たちが、日銀法改正して国債を日銀が買えというが、それ
では根本の解決ができていないためにいつかはハイパーインフレに
なり、国民が蓄積している預金はほとんど０になる。経済力をUPす
る必要があり、それをシッカリとしない一時凌ぎの政策では、将来
がない。
３．社会に蔓延する国家依存体質
２００万人の安定的な雇用が喪失して、若者が安定的な職に着けな
くなったことで、若者が国に頼る姿勢を出て、それを政治家が応援
する事態になっている。
ローマ帝国は市民にパンとサーカスを与えたことで滅亡した。国民
の甘えを実現したら、国家財政の破綻が瞬く間に起こり、衰亡の危
機に貶めることになる。しかし、これと同じような議論が起こって
いる。
ベーシックインカムは、国からの給付を当てにすることを助長して
しまい、国民を自立できなくさせることになる。このような議論が
まことしやかにされること自体がおかしい。国民１人に月８万円も
配ったら、年８０兆円にもなり、国民が働くなることで、税収は年
４０兆円が激減することは明らかである。年１００兆円の国債発行
したら、数年でハイパーインフレになる。
国民の甘えを政権党がサポートすると、それは国家衰退になる。そ
の道に民主党政権は陥りそうな動きがある。小沢さんを押す声の多
くが、ＢＩや日銀法改正、反米など、日本を衰退させる政策を支持
する人たちである。
さあ、どうなりますか？？
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内閣府世論調査、「財政健全化」要望が急伸2010年8月7日19時38分
内閣府が７日発表した世論調査で、政府への要望は「社会保障の
整備」と「景気対策」がそれぞれ約７割に上り、財政問題への対応
が昨年に比べて急増した。景気対策が過去最多となる一方、菅直人
首相が掲げた財政再建路線の影響もうかがえる。
内閣府が毎年実施している「国民生活に関する世論調査」で、菅
氏の首相就任前後の６月３〜２０日に実施。首相が「強い経済、強
い財政、強い社会保障の一体的実現」を訴えた時期と重なった。対
象は全国の成人１万人で、６３５７人が回答した。
政府に対する要望（複数回答）では、「医療・年金等の社会保障
の整備」が６９．６％で７年連続のトップ。「景気対策」は昨年よ
り６．８ポイント増え、調査項目に加わった１９７８年以来最高の
６９．３％に。一方、「財政健全化の推進」（昨年は「財政構造改
革」）が８．６ポイント増えて２５．５％となり、伸びが際立った。
ほかは「高齢社会対策」（５６．５％）、「雇用・労働問題への対
応」（４９．４％）などで、ほぼ横ばい。
参院選敗北への民主党内の不満を踏まえ、首相は「強い経済、財
政、社会保障」の表現を封じた。ただ、今回の調査結果について内
閣府は「景気回復の実感が乏しい中で財政再建が参院選の争点とな
り、国民の関心が集まった」と分析している。
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中国：再考求める談話 強硬姿勢に変化？米空母の黄海派遣
毎日
【北京・浦松丈二】米国防総省が原子力空母ジョージ・ワシント
ン（ＧＷ）を中国に近い黄海に派遣する方針を発表したことに、中
国外務省の姜瑜副報道局長は７日、「中国側の関心と立場に厳粛か
つ真剣に対処するよう促す」と再考を求める談話を発表した。米中
関係の極度の緊張を回避するため、中国側はこれまでの「断固反対
」姿勢から、柔軟に話し合う姿勢に転じた模様だ。
中国側は米韓合同演習に参加するＧＷの黄海派遣についてこれま
で、「中国の安全保障上の利益に影響する活動を行うことに断固反
対する」（外務省報道官）と猛反発してきた。実際、中国軍は黄海
などで演習を繰り返し、米側をけん制してきた。
こうした中、米国は７月下旬、ＧＷの黄海派遣をいったんは見送
り、中国から遠い日本海側で合同演習を実施するなど中国側への配
慮を示していた。米国防総省が今回、ＧＷの黄海派遣時期を明示せ
ずに発表したことで中国側は反応を試されている。