ＥＵの銀行群は、２００８年１０月のリーマンショックでのサブプ ライム担保証券での損出を隠したことで、不透明感がある。その上 にギリシャ国債などのソブリン・リスクを受け始めている。この危 機にＥＵ中央銀行（ＥＣＢ）も、介入し始めたが、その火の手は大 きくＥＵ全体に広がった。そして、世界の各国財政の縮小へと誘う。 さあ、どうなるのか検討しよう。 津田より ０．はじめに 2010年05月10日から欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い入れ という異例の政策によって、欧州の経済小国に対する金融圧力を緩 和した。また、最大７５００億ユーロ（約８３兆円）の緊急融資 を可能にする「欧州安定化メカニズム」が施行させた。 そして、世界的な景気支援のために導入された措置を解除する出口 戦略において協調したアプローチを取る必要があると、ドイツのメ ルケル首相はユーロ危機を防ぐためにＧ２０で提案するとした。 また、米国では５月２０日、大恐慌直後の１９３０年代以来の包括 的な金融改革としてオバマ米大統領が最重要課題に掲げてきた金融 規制法案が成立した。この規制は金融危機の再発防止を目指し、大 手金融機関に対する監視や消費者保護の強化、デリバティブ（金融 派生商品）規制などである。これに対して、欧州では銀行の課税強 化という金融規制を掲げているが、同じような金融機関の抑制であ る。 ６月５日Ｇ２０蔵相中央銀行総裁会議でも、金融危機の再発を防ぐ ための規制強化は、世界経済を持続的に回復させていくために欠か せないと共同声明でも、ヘッジファンドや格付け会社への規制強化 を加速させることが合意されたが、金融システムの救済にかかった 費用を回収するために、銀行に税金を課す「銀行税」については各 国の溝は深かったようだ。 しかし、これで世界的には、金融規制と財政削減という２本柱が揃 うことになった。この２本ともに経済的な影響が大きいが、それよ り安定的な世界経済という方が重要ということであるようだ。 これには、中国、ブラジル、インドなどの新興国市場が高い経済成 長をしているので、欧米諸国経済が減速しても欧米は貿易などで大 丈夫という目算であるようだ。 欧米諸国は、日本一国経済という視点しか見ない国民性とは違い、 世界をグローバル経済と見るので、このようなことができる。 しかし、世界全体経済ではなく、欧州の小国経済としてのギリシャ を見ると、世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロス氏は、 引き締め的な貸出金利や緊縮措置でギリシャの経済成長は鈍化する ため、債務再編は「不可避だろう」との見方である。このように世 界経済と一国経済とは違い、矛盾が出ることになる。 そして、この問題が欧州諸小国に拡散する。ギリシャの次の財政危 機はスペインではのうわさを一掃しようと、スペイン・サパテロ政 権が総計で１５０億ユーロ（約１兆６６００億円）の削減を実施す る。今年６月から公務員給与を平均５％削減したが、それを来年も 同水準で凍結する。 ポルトガルは財政赤字が昨年、国内総生産（ＧＤＰ）比９・４％に 達し、ユーロ圏ではギリシャなどと並ぶ深刻な状況。政府は、公務 員の賃下げや付加価値税引き上げを含む政策を行い、２０１３年に はユーロ圏の財政規律である財政赤字同３％未満の達成を目指す。 そして、今回の危機になるハンガリーのオルバン首相は６月４日、 同国がギリシャのような債務危機をなるとした。この発言で従来は 南欧が中心だった財政危機が東欧にも及んだ。ＥＵ加盟国である東 欧も西欧の銀行から多額の国債を引き受けてもらっている。 このようなハンガリーの財政懸念から週明けの７日、ユーロが急落 して１０８円台で、ＮＹ株は今年最安値９８１６ドルになり、一歩 遅れて９日に日経平均も今年最安値の９４３９円１３銭になる。 ルービニ教授の見解ではユーロは対ドル等価まで下落する可能性も あり、ユーロ圏は緊縮財政策を取る以外に手段はないという。８日 には通貨下落と見て、金がＮＹで史上最高値更新で一時１２５４・ ５０ドルを付けた。 これに対して、６月８日ハンガリーのオルバン首相は、銀行利益へ の課税や歳出削減から成る財政健全化策を公表した。しかし、その 後も世界市場が安定しないので、ハンガリーのオルバン首相は１１ 日にも、同国政府は財政健全化に向けた経済行動計画の第２弾を今 秋に発表する方向と語った。 １．欧州での財政削減 ルービニ教授の指摘を受けて、ドイツ政府は６月７日、２０１４年 までに総額約８００億ユーロ（約８兆８０００億円）の歳出を削減 する財政削減策を発表した。また、米自動車大手ＧＭが傘下の独自 動車メーカー、オペルに独政府の支援を求めているのに対し、応じ ない意向を明らかにした。 キャメロン英首相も６月７日、緊急に政府借り入れ削減策を講じな ければ、2015年には債務の利払いが700億ポンド（約9兆2200億円） に達するだろうと述べ、財政赤字削減を訴えた。 これらの対策に対して、ジョージ・ソロス氏は各国政府が赤字抑制 を強いられることから、経済縮小が起き世界経済は再びリセッショ ン（景気後退）に陥る恐れがあると指摘した。これで「危機の第２ 幕が始まったところだ」との認識を示した。 また、国債の安定を目指して、独メルケル首相と仏サルコジ大統領 は欧州委員会のバローゾ委員長に「このところの市場の展開を考慮 すると、同委員会がソブリン債のＣＤＳと空売りについて市場のよ り厳格な統制を確立する作業を迅速化する緊急な必要ある」と表明 した。 しかし、空売りを規制しても、欧州小国の財政赤字があると 信用されなく、欧州の銀行リスクとして、見られることになる。 このような欧州の一部銀行での破綻リスクの高まりで、欧州の銀行 間での不信感で資金の適用金利（欧州銀行間取引金利・EURIBOR）は 、3カ月物で0.715％と、昨年12月中旬以来の高水準となっている。 逆に銀行がＥＣＢに預ける翌日物預金残高は、6月10日に3,690億ユ ーロ（約40兆6,000億円）と、1999年のユーロ導入以来、最大規模と なっている。 このように欧州の一部銀行の破綻リスクが高まり、金融市場が混乱 している。その混乱を沈静化させるため、米政府が欧州当局に対し 、欧州の銀行の検査内容の公表を求めたが、ＥＵは拒否しているよ うである。欧州の各国当局は昨年に米国同様の特別検査を大手金融 機関に対して実施している。 このため、報道機関が争って国別の国債残高を調査しているが、そ れによると、ギリシャに対してはフランスの銀行が貸出量が多く、 ハンガリーへの貸出量はオーストリアの銀行である。両国に２位で 貸出量が多いのがドイツである。アイルランドはドイツと英国、ス ペインやイタリアはフランスとドイツである。というようにドイツ は欧州全域に貸出量が多い。このため、ドイツのメルケル首相が、 先頭に立ち、問題を最小化しようといろいろな政策を打つことにな る。 ２．米国の状況 米国は南欧にも東欧にもそれほど大規模に貸し出しをしていない ことで、今回のＥＵ危機には関係しないが、ユーロ安とＥＵ経済が 縮小すると貿易面で影響が出ることになる。また、財政赤字は欧州 諸国以上であり、Ｇ２０でも先頭で財政赤字縮小と言った手前、米 国も財政赤字縮小をしないといけない。 ここで、米予算で一番大きな国防費削減に手をつけるようである。 １０年で１００兆円もの削減をするという。米国の国防費は年間 ５３１０億ドル（５０兆円）である。大きな縮小になる。 また、６月４日時点で今年の米国での銀行破綻は合計81件となり、 かつフードスタンプを受けているアメリカ人の総数は初めて4000万 人を突破し、８人に１人のアメリカ人がフードスタンプで生きてい ることになる。新自由主義国家米国は貧富の差が激しい。このため 、今後の米国は、欧州や日本などと同様な普通の国になるのではな いかと見る。 ３．さいごに 日本も菅新政権が出来て、「中期財政フレーム」などの財政健全 化策と成長戦略を策定する意向であり、日本も世界の潮流に乗るこ とになる。しかし、ここで、中国やインドなどの新興国経済が行き 詰ると、世界的な財政縮小のために需要不足が起きて経済ショック に見舞われないかと心配である。 さあ、どうなりますか？？ ３６３８．ユーロ危機で世界市場に激震 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/220523.htm ３６３０．ギリシャからユーロ危機へ http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/220515.htm ３６２４．ギリシャ国債のデフォルト回避 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/220508.htm ３６１８．ギリシャ財政危機問題 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/220501.htm ３５６６．ユーロ危機で円高へ http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L2/220306.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、国防費削減の模索本格化 １０年間で９２兆円減目指す 【ワシントン共同】過去最悪の財政赤字にあえぐ米国で、国防費 の見直しを求める動きが出始めた。軍事費削減派の急先鋒フランク 下院議員（民主党）らの要請で設置された有識者の作業部会は１１ 日、今後１０年間で１兆ドル（約９２兆円）規模の削減を目指す提 言書を発表。だが軍需産業の影響下にあり、軍事力低下を恐れる議 員らの抵抗は必至で、大胆な財政再建は「容易ではない」（同議員 ）のが現状だ。 ゲーツ国防長官は５月の演説で「２００１年の米中枢同時テロで 、国防支出のたがが外れた」と述べ、過去１０年の国防予算がイラ クやアフガニスタンでの戦費を除いても激増したと指摘。提言書に よると、戦費を除いた予算は０１会計年度には３１６０億ドルだっ たが、１０会計年度は５３１０億ドルに膨らんだ。 作業部会は、核戦力を減らすことで保守管理費を削るほか、２０ 万人規模の人員削減、アジアや欧州に駐留する米軍の規模縮小など を求めた。 現在進行中のイラクやアフガンでの作戦に関する費用は、戦力低 下を招く懸念があるため手を付けないとしている。 2010/06/12 17:57 【共同通信 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米財務相：欧州危機、連携で一致−−電話協議 毎日 野田佳彦財務相は１１日朝、ガイトナー米財務長官と電話協議を 行い、ギリシャの財政危機に端を発する欧州の金融不安などに日米 が緊密に連携し対応する方針で一致した。 野田財務相は協議で、今月下旬にカナダ・トロントで開かれる主 要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合までに、菅政権が「中期財政 フレーム」などの財政健全化策と、成長戦略を策定する意向を表明。 そのうえで「（財政再建と成長の両立を重視する）ガイトナー長官 の考えに一致するものと確信している」と語り、同長官の理解を得 たという。 また、野田財務相は日本の１〜３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産 ）改定値が年率換算で前期比５％増になったことなどを紹介し、「 日本経済は着実に回復している」と説明した。協議は、野田財務相 の就任の報告を兼ねて行われた。【坂井隆之】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ マネー縮小による景気後退も織り込み始めたユーロの下落 2010/06/11 (金) 14:48（KlugView） 最近になって、欧州の銀行においてリスクを回避する姿勢を強めて います。銀行が欧州中央銀行（ECB）に預ける翌日物預金残高は、 6月10日に3,690億ユーロ（約40兆6,000億円）と、1999年のユーロ導 入以来、最大規模となっています。 欧州の銀行間での資金のやり取りに適用される金利（欧州銀行間取 引金利・EURIBOR）は、3カ月物で0.715％と、昨年12月中旬以来の高 水準となっています。また1年物は1.269％と、昨年9月以来の高水準 となっています。ECBに預ける翌日物預金残高の金利は0.25％ですの で、資金に余裕がある銀行であれば、（期間の違いこそあれ） EURIBORで貸付ける動きが強まってもよさそうです。 ECBの翌日物預金に銀行の資金が集まり、EURIBORが高水準にある理 由として、欧州の一部銀行での破綻リスクの高まりが指摘されてい ます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １２００億円のオペル支援要請、独経済相が拒む考え 2010年6月12日8時12分 【ベルリン＝金井和之】ドイツのブリューデレ経済技術相は、経 営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が傘下の独 自動車メーカー、オペルに独政府の支援を求めているのに対し、応 じない意向を明らかにした。 ＧＭは、オペル再建のために独政府などに約１１億ユーロ （約１２００億円）の信用保証を求めている。独政府が支援を拒め ば、再建計画の見直しを迫られる。今月７日に社会保障費の削減に まで及ぶ約８００億ユーロの歳出削減計画を決めた独政府内には、 オペル支援に消極的な意見が多かった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ハンガリー、経済行動計画第2弾を今秋発表＝首相 2010年 06月 12日 05:25 JST ［ウィーン １１日 ロイター］ ハンガリーのオルバン首相は１１ 日、同国政府は財政健全化に向けた経済行動計画の第２弾を今秋に 発表する方向で準備を進めている、と語った。 首相は国際金融協会（ＩＩＦ）会合での講演前、記者団に対し、 ８日に表明した税制改革や公務員給与削減などを柱とする経済行動 計画について「過去２０年のハンガリー経済において最も奮起させ られる内容」になったとし、「現在の状況を脱するうえで良好な 第一歩と考える。同計画の第２弾を秋に発表し、最終的にこの状況 から脱却する」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ９日、日経平均 今年最安値 ９日の東京株式市場は、欧州の財政問題や外国為替市場での円高 基調を嫌気して反落し、日経平均株価（２２５種）は５月２５日以 来、約２週間ぶりに今年の最安値を更新した。終値は前日比９８円 ８１銭安の９４３９円１３銭で、ドバイ・ショック後に株価が急落 した２００９年１１月３０日以来の低水準となった。 （2010年6月10日 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＮＹ株 今年最安値９８１６ドル 【ニューヨーク＝小谷野太郎】週明け７日のニューヨーク株式市 場は、ハンガリーでの財政不安浮上を受け、欧州諸国の財政危機に 対する根強い不信感から売られ、株価は大幅続落した。ダウ平均株 価（３０種）は前週末比１１５・４８ドル安の９８１６・４９ドル と今年の最安値となり、２００９年１１月４日（９８０２・１４ド ル）以来、約７か月ぶりの安値で取引を終えた。ハイテク銘柄が中 心のナスダック店頭市場の総合指数は同４５・２７ポイント安の ２１７３・９０と、今年２月１０日（２１４７・８７）以来４か月 ぶりの水準だった。 （2010年6月8日 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 独仏首脳、欧州委員会に市場改革の加速を要請 2010年 6月 10日 4:37 JST WSJ 【パリ】フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は9日、 欧州のソブリン債危機の管理をめぐり拡大する相違の克服を目指し 、欧州委員会に対してクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ ）と空売りを規制する努力の加速と強化を呼びかけた。 メルケル首相とサルコジ大統領は欧州委員会のバローゾ委員長に 連名で書簡を送り、「このところの市場の展開を考慮すると、同委 員会がソブリン債のＣＤＳと空売りについて市場のより厳格な統制 を確立し、7月に開かれる（経済・財務相理事会）会議前にこうした 分野での行動に向けたすべての可能な措置を示すために作業を迅速 化する緊急な必要性が存在すると確信している」と表明した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ソロス氏：｢危機の第２幕が始まったところ｣−30年代を想起 ６月10日（ブルームバーグ）：資産家のジョージ・ソロス氏は、 欧州の財政問題の深刻化で各国政府が赤字抑制を強いられることか ら、世界経済は再びリセッション（景気後退）に陥る恐れがあると 指摘、「危機の第２幕が始まったところだ」との認識を示した。 ソロス氏は10日、ウィーンでの会合で「われわれの知る金融シ ステムの崩壊は現実だ。危機は終わりには程遠い」と語り、「実際 、ドラマの第２幕に入ったところだ」とした。 ソロス氏（79）は現在の状況について、景気回復が弱い中で各 国政府が財政赤字の縮小を迫られた1930年代を「不気味なほど」思 い起こさせると述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ハンガリー首相：銀行税や歳出削減の財政健全化策発表 −信頼回復図る ６月８日（ブルームバーグ）：ハンガリーのオルバン首相は、銀行 利益への課税や歳出削減から成る財政健全化策を公表した。同首相 率いる新政権が発足当初、デフォルト（債務不履行）を回避する必 要に触れたことから同国資産が売りを浴び、同首相は市場の信頼回 復を図っている。 オルバン首相は、銀行税により今年2000億フォリント（約770 億円）の税収を目指すことを明らかにした。国際通貨基金（ＩＭＦ ）・欧州連合（ＥＵ）との合意に基づき財政赤字を国内総生産 （ＧＤＰ）比で3.8％にする目標を達成するため、当初予定していた 130億フォリントから引き上げた。ハンガリー政府はまた、外貨建て 住宅ローンの登録を禁止する。一方、中小企業に対する法人税は引 き下げる。 オルバン首相は８日の議会演説で、「われわれは財政状態を管 理すると同時に、有権者によって定められた目標に向かって進み続 ける必要がある」と語った。オルバン政権は４月の総選挙で前政権 への不満をてこに選出され、同首相は緊縮財政を終わらせると約束 していた。 マトルチ経済・財務相は７日ルクセンブルクで、財政赤字目標 を達成するためにＧＤＰの１−1.5％に相当する追加措置が必要だと 述べていた。 オルバン首相は、歳出凍結と公務員の賃金体系改革を通じて 1200億フォリントを節減する方針を示した。国有企業での賃金を削 減するほか、中央銀行を含む政府系機関での報酬に上限を設ける。 個人所得税を一律16％とし、年間利益が５億フォリント未満の 企業に対する法人税を19％から10％に引き下げることなどを含む税 制改革も提案した。 ハンガリーの2006年の財政赤字は対ＧＤＰ比で9.3％と、欧州連 合（ＥＵ）加盟国で最大だったが、昨年には４％まで縮小していた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 金がＮＹで史上最高値更新 一時１２５４・５０ドル 【ニューヨーク共同】８日のニューヨーク・マーカンタイル取引 所の金先物相場は、欧州経済の先行き不透明感を背景に続伸し、取 引の中心となる８月渡しは早朝の時間外取引で一時、１オンス＝ １２５４・５０ドルまで上昇、５月１４日につけた１２４９・７０ ドルの史上最高値を更新した。 2010/06/08 22:06 共同通信 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 財政赤字削減、緊急に必要＝英首相 2010年 6月 8日 8:34 JST WSJ 【ロンドン】キャメロン英首相は7日、講演で、緊急に政府借り入れ 削減策を講じなければ、2015年には債務の利払いが700億ポンド （約9兆2200億円）に達するだろうと述べ、財政赤字削減の必要性を 訴えた。 英国の財政赤字は、欧州連合（ＥＵ）諸国の中で最大規模になっ ており、キャメロン新連立政権はすでに、今年度の財政支出を62億 ポンド削減すると発表。さらに、22日には緊急予算を公表し、一段 の支出削減策を明らかにする。 キャメロン首相は、英国の巨額の財政赤字は公的部門が民間部門 に比べ規模が大きすぎるという同国経済の基本的なアンバランスを 反映したものだと指摘、赤字の大半は構造的なものであるため、景 気回復に伴う税収増では赤字は解消されないとの認識を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 独 戦後最大の歳出削減 ユーロ安定へ ８兆８０００億円 【ベルリン＝三好範英】ドイツ政府は７日、２０１４年までに総 額約８００億ユーロ（約８兆８０００億円）の歳出を削減する財政 削減策を発表した。地元メディアによると、西ドイツ時代も含め、 戦後ドイツでは最大の歳出削減となる。 計画では連邦政府職員を最大で１万５０００人、連邦軍兵士を最 大で４万人削減するほか、失業手当削減など社会保障分野にも切り 込む。 ２０１１年度の１１１億ユーロ削減を手始めに、１２年１７１億 ユーロ、１３年２５７億ユーロ、１４年３２４億ユーロをそれぞれ 削減する。ドイツの財政赤字は今年、国内総生産（ＧＤＰ）比で５ ％を突破する見込み。 （2010年6月8日 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ルービニ教授：ユーロは対ドル等価まで下落する可能性も−ルモンド ６月７日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学のヌリエル・ ルービニ教授はユーロが対ドルでパリティー（等価）水準まで下げ る可能性があるとの見方を示した。同教授は今回の金融危機を予測 したことで知られる。 ルービニ教授はフランス紙ルモンドとのインタビューで、「ユーロ 圏が崩壊を回避し、競争力を取り戻す唯一の方法はユーロの下落を 容認することだ」と述べた。同インタビューは７日付の同紙に掲載 された。 ルモンドによると、ルービニ教授はユーロ加盟国の中には「過度な 」財政赤字を抱える国があり、ユーロ圏崩壊のリスクが存在すると の見解を示した。 さらに、欧州はリセッション（景気後退）に陥りつつあるとした上 で、ユーロ圏は緊縮財政策を取る以外に手段はないと付け加えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ユーロ急落、１０８円台 ハンガリーの財政懸念 2010年6月7日13時11分 ７日の東京金融市場は、ユーロ急落を受け、円高と株安が同時に 進む荒れた展開になっている。ユーロは一時、１ユーロ＝１０８円 前半まで売られ、８年７カ月ぶりの安値。日経平均株価は前週末か ら一時３９８円５７銭下げ、９５００円割れ寸前になった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欧州の銀行検査内容、米が公表求める 市場不安緩和狙う 2010年6月5日22時21分 【釜山＝尾形聡彦】ギリシャの財政危機に端を発した金融市場の 混乱を沈静化させるため、米政府が、欧州当局に対し、欧州の銀行 の検査内容の公表を求めることが分かった。米政府高官が朝日新聞 の取材に明らかにした。情報公開を通じて、市場の不信感を和らげ るのが狙いだ。 欧州の各国当局は昨年に米国同様の特別検査を大手金融機関に対 して実施したが、結果は公表していない。米政府高官は「（特別検 査の結果公表は）欧州の安定性を回復するために必要な包括的な対 策の一部だ」と話す。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 世界経済「重大な試練残る」 Ｇ２０財務相会議共同声明 2010年6月6日1時44分 韓国・釜山での２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総 裁会議は５日、ギリシャ危機の影響で世界経済には「重大な試練が 残っている」とした共同声明を採択し、閉幕した。 声明では、最大７５００億ユーロ（約８３兆円）の緊急融資を可 能にする「欧州安定化メカニズム」など、欧州連合（ＥＵ）や欧州 中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）がとったギリシャ危 機への対応策を「歓迎する」とした。財政赤字問題では「経済成長 に配慮した財政再建策をとる必要性がある」との認識で一致した。 ハンガリーでも政府が「前政権が財政数値に不正を加えていた」 と公表し、従来は南欧が中心だった財政危機が東欧にも及びかねな い状況だ。ＥＵ幹部は５日、「（問題が）誇張されている」と火消 しに躍起だが、財政問題への関心は強まっている。 もう一つの重要課題になったのは、世界的な金融規制の強化だっ た。ＥＣＢのトリシェ総裁は「金融規制改革は、コインの裏側」と 指摘。金融危機の再発を防ぐための規制強化は、世界経済を持続的 に回復させていくために欠かせない、との認識が各国に強いためだ。 ５日の共同声明では、ヘッジファンドや、格付け会社への規制強化 を加速させることも申し合わせた。 ただ、金融システムの救済にかかった費用を回収するために、銀 行に事実上の税金を課す「銀行税」を巡って、各国の溝は深い。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ８人に１人のアメリカ人がフードスタンプで生きている 【6月3日 Bloomberg News】 失業率が26年以来最大となっているため、今年3月の時点で、フー ドスタンプを受けているアメリカ人の総数は初めて4000万人を突破 した。 受給者数は4020万人で1年前と比べて21％の上昇だ。これは2月か らみても1.2％の上昇となる。受給者数は16ヶ月増加し続けている。 労働統計局によれば食料支援が増加したのは、失業率が1983年に 見られた数字に近い9.7％に3月になって以来下がっていないことに よるという。4月にはそれが9.9％となった。5月の数字は4日に発表 されるだろう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ハンガリー、ギリシャのような危機に陥るリスク＝首相報道官 【6月4日 ロイター】 ハンガリーのオルバン首相の報道官は４日、同国がギリシャのよ うな債務危機を避けられる見込みはわずかとした与党幹部発言につ いて、誇張ではないとの考えを示した。 地元紙ナピの電子版によると、与党フィデス・ハンガリー市民連 盟のコーシャ副党首は、ハンガリーの財政状況は予想より大幅に悪 化しており、ギリシャと同じシナリオを避けられる見込みはわずか だと発言した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米銀破綻、80件突破＝新たに3行―FDIC 【6月5日 時事通信】 米連邦預金保険公社（FDIC）は4日、ネブラスカ州のティアワン・ バンクなど3行が経営破綻（はたん）したと発表した。これで今年の 米国での銀行破綻は合計81件となった。 ティアワンなど2行の預金は他の銀行が引き継ぐが、イリノイ州の アーコラ・ホームステッド・セービングズ・バンクは引き受け手が なく、預金は預金者に払い戻される。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ポルトガルで大規模デモ 数万人、緊縮財政に反対 【ロンドン共同】ロイター通信などによると、財政赤字が深刻な ポルトガルの首都リスボンで２９日、政府の財政緊縮策に反対する 大規模デモが行われ、官民の労組員ら数万人が参加した。 ポルトガルは財政赤字が昨年、国内総生産（ＧＤＰ）比９・４％ に達し、ユーロ圏ではギリシャなどと並ぶ深刻な状況。政府は１３ 日、公務員の賃下げや付加価値税引き上げを含む政策を承認、 ２０１３年にはユーロ圏の財政規律である財政赤字同３％未満の達 成を目指す。 2010/05/30 06:33 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ スペイン財政緊縮法案、１票差で可決 「ためらい」反映 2010年5月27日21時25分 【マドリード＝国末憲人】スペイン下院は２７日、政府が提出し た財政緊縮法案を１票差の賛成多数で辛くも可決した。予想外の小 差は、国内で財政改革へのためらいが強いことを意味しており、ス ペインの改革の実現性だけでなく、欧州単一通貨ユーロに対する不 信感を広げることになりかねない。 同法案は、「ギリシャの次の財政危機はスペインでは」と取りざ たされるうわさを一掃しようと、サパテロ政権が総計で１５０億ユ ーロ（約１兆６６００億円）の削減を目指した。今年６月から公務 員給与を平均５％削減し、来年も同水準で凍結する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＰＩＭＣＯのグロス氏：ギリシャの債務再編は不可避 ５月26日（ブルームバーグ）：米パシフィック・インベストメ ント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で世界最大の債券ファンドを運 用するビル・グロス氏は、引き締め的な貸出金利や緊縮措置でギリ シャの経済成長は鈍化するため、債務再編は「不可避だろう」との 見方を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国：上院、金融改革法案を可決 １９３０年代以来、包括規制へ前進 毎日 【ワシントン斉藤信宏】米上院本会議は２０日、金融規制改革法 案を与党民主党などの賛成多数で可決した。下院が昨年１２月に同 様の法案を可決しており、今後、上院の法案と一本化して再可決す る必要がある。ただ、審議が難航していた上院で可決したことで、 大恐慌直後の１９３０年代以来の包括的な金融改革としてオバマ米 大統領が最重要課題に掲げてきた法案は、成立に向けて大きく前進 した。 同法案は、金融危機の再発防止を目指し、大手金融機関に対する 監視や消費者保護の強化、デリバティブ（金融派生商品）規制など が柱となっている。特に０８年秋のリーマン・ショックで問題とな った金融機関の連鎖破綻（はたん）を予防するための措置に重点を 置き、破綻懸念のある金融機関の処理や清算の仕組みを確立する狙 いがある。 オバマ大統領は上院の採決前に声明を発表し「金融市場の改革に 向けた大きな一歩だ」と歓迎した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欧州は協調した出口戦略が必要＝独首相 2010年 05月 20日 19:14 JST ［ベルリン ２０日 ロイター］ ドイツのメルケル首相は２０ 日、欧州は景気支援のために導入された措置を解除する出口戦略に おいて協調したアプローチを取る必要があるとの認識を示した。 首相は会合で「出口戦略の問題はわれわれにとって極めて重要だ。 率直に言えば、私はこの問題を非常に気にかけている」と語った。 また、銀行課税など金融市場に対する課税を求めていく方針を表 明。カナダで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも銀 行課税の導入を求める、とした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＥＣＢの緊急支援策、今週のユーロ圏国債入札が試金石に 2010年 5月 17日 16:16 JST WSJ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い入れという異例の政策に よって、欧州の経済小国に対する金融圧力は緩和された。だが、ソ ブリン債のデフォルト（債務不履行）に対する警戒感が、依然とし て金融市場全体を覆っている。 ＥＣＢは10日、ギリシャ、アイルラ ンド、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債買い入れを開始した。 詳しい公式データはないが、オランダ金融大手ＩＮＧグループの アナリストによると、ＥＣＢによる国債買い入れ額は、10日に推計 70億ユーロ（約8000億円）に達し、その後13日までに20億ドルにま で減少している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 歴史は繰り返す（ウォール街ラウンドアップ） 2009/11/21日本経済新聞夕刊 ハーバード大のケネス・ロゴフ教授は「金融危機の後にはこうし た現象が典型的にみられる」と指摘する。大幅な金融緩和で短期金 利は下がり、巨額の財政出動で長期債の需給は悪化する。その後は 、インフレ懸念が強まるにつれ、通常の国債から物価連動債へと需 要がシフトしてゆくのがセオリーだ。 ロゴフ教授らが過去８００年の金融史を調べた研究によると、政 府債務が持続不可能なレベルに達した国家は急激な金利上昇に見舞 われ、高い確率でデフォルト（債務不履行）か高インフレによる実 質的な借金棒引きに追い込まれる。 歴史上、多くの主要国が何度もこのコースをたどり、例えばスペ インは過去に１３回デフォルトを起こした。国家のデフォルトは決 して珍しい出来事ではなく、むしろ「周期的に頻発する現象」であ る。 足元では、日米など先進国の国債の貸し倒れリスクを保証する信 用デリバティブの価格がじりじりと切り上がっている。現実的なデ フォルトのリスクを示唆する水準にはまだ遠いが、「絵空事」の世 界から「あり得べき事態」へと一歩一歩近づいてきた。 ロゴフ教授らは今年、研究をまとめた著書を出版した。題名は「 今回は違う」。歴史を無視し、現実から目を背ける時にはいつもこ の言葉がささやかれてきたという戒めの意味を込めた。 （ニューヨーク＝財満大介）