普天間移設問題は、８０００名がグアムに移転して、３５００名の
海兵隊遠征部隊３１ＭＥＵが残り、その移転先をどこにするかとい
う問題である。この問題で社民党はテニアンに移転案であり、川内
民主党議員たち議懇は日本国内のどこか案であり、鳩山政権は沖縄
の辺野古案である。
津田より
０．はじめに
鳩山政権案と川内案はほとんど同じであると見ていた。沖縄以外
の日本国内と言っても、九州か中国地方しか適地が無く、現時点で
は、２０１４年に米軍基地が大幅に少なくなる沖縄が一番抵抗が少
ないと見ているからだ。この時期から建設しても辺野古の基地がで
きるのは、２０１４年以降になる。そうすると、２０１４年のグア
ム移転が先になり、その時期以降に辺野古基地に移るしかない。
しかし、１９９６年12月2日日米の沖縄に関する特別行動委員会が
最終報告（ＳＡＣＯ）を取りまとめたが、その約束事項を守るとい
う鳩山政権に対して、民主党川内議員のＳＡＣＯを無効にして、再
度米国と協議をするということで大きな相違を起こし、ＳＡＣＯを
無効化することで米軍再編のスケジュールも変更することになると
鳩山政権は考えているようである。
ＳＡＣＯを受けて、２００６年５月１日の日米安全保障協議委員会
で「再編の実施のための日米ロードマップ」ができて、日本がグア
ム移転費用６０億ドルを援助することが決まり、２０１４年にグア
ム移転の実施をすることが決まった。
川内民主党議懇案はＳＡＣＯを無効にして、２００６年のロードマ
ップは実行することと主張しているが、２００６年のロードマップ
はＳＡＣＯを前提としたものであり、そのＳＡＣＯを否定するとロ
ードマップも否定することになる。ロードマップはＳＡＣＯ合意を
受けて、作成したのであることを忘れている。
しかし、これに対しては、２００８年の中曽根外相の国会答弁で、
２０１４年までに辺野古の航空基地ができていなくてもＳＡＣＯ違
反にはならないという答弁をＳＡＣＯ否定の根拠に使っている。
これに対して、鳩山政権は日米同盟の信義上、ＳＡＣＯの否定をす
ると日米同盟の根幹を揺るがすことになるとしている。このため、
沖縄嘉手納米軍基地での飛行訓練を全国に分散させようとしている。
民主党内で、川内議員の議懇案と鳩山政権案が拮抗しているが、こ
の２案は、どちらが沖縄県民のためになるのであろうか？？
恐らく、政権案の方が沖縄県民のためになると見る。２０１４年に
は普天間基地の返還など多くの基地が戻ってくる。しかし、川内案
は、再度、米国と全般的な議論をする必要がある。また、米国サイ
ドでもグアムが海兵隊の受け入れに難色を示しているために、海兵
隊の移転が難しいことになりそうなのである。
そうなると、沖縄の基地は現にあることで、ロードマップ自体も見
直しに成ることが米国国内情勢からも透けて見えている。もし、こ
こで日本から時期などの調整をしたいと言えば、再交渉となり全面
的なスケジュール見直しとなる可能性もあるし、日米同盟全般的な
見直しになるとも思う。
このため、現時点で確定している日米協議の結果を遵守した方が、
沖縄県民にとっても、米軍にとってもよいのである。グアム準州民
の抵抗はオバマ大統領がグアムを訪問することで解決してもらうし
かない。そのオバマ大統領に対しても、グアム準州民説得において
日本への信頼が重要である。
そろそろ、国内での議論を終わりにして方針を決めて、日米交渉に
臨まないと、このままの状態が続き、日米交渉も出来ない事態にな
る。
１．民主党内反対意見
政策議論をすることは重要である。議論する上では川内議員の議
懇案は非常に優れていると見る。本来、政府がするべきである国民
に情報を開示して、議論が出来る場を与えたことは非常に良いこと
であるが、どこかで結論を出して、その結論に向かって交渉するこ
とが重要だ。もう１つ、交渉相手の条件もあり、その原案は変化す
ることもある。ここからは、外交交渉当事者に条件をつけて任すし
かない。
しかし、民主党議員の反対論を集約する機能がないことで、政権の
政策と民主党内政策が違い、このため、米国サイドも民主党内政策
に期待してしまう。外交交渉では、２つの窓口を設けてはいけない
ということが鉄則である。その鉄則が、民主党政権では守ることが
できないことになっている。
このため、ツイッターでは鳩山政権の普天間問題批判を声高にして
いるのが、現職民主党国会議員であり、民主党サイドの評論家など
である。今の民主党支持率を落としているのは、この議員であり、
民主党サイドの評論家である。自分たちで自党の支持率を落とすこ
となっても、倫理規定に触れないようである。これは自爆だと見る。
２．民主党党則
民主党に党議で決した後、党則で党議員・秘書は反対意見を禁止
することを記載していないことによる。
または、党議する場がなく党での政策議論がないことで、議員は自
由に自党政権の政策に反対できることになっているというのか？？
自民党は党政調会議があり、その政調会議で決まったことを政府が
尊重して行うとしていたが、民主党は政権で政策を決定して実行す
るために、議員が政策にタッチできないこことで、このような自党
国会議員が自党政権を批判することになる。
それも持続的に強度も強く行うことになっていることで、民主党支
持率も大幅に落としている。また、私のような周りから見ると異常
なことであると見えるし、国益も大きく損なう可能性が高い。
与党の国会議案に対する得票が多いことで成り立つ議会制民主主義
の制度根幹をも民主党はおろそかにしている。
３．日米同盟見直し議論
江戸末期に攘夷論が、最終的には３００年続いた徳川幕府を倒し
たように、民主党内部を統制できないことで、日米同盟見直し論が
今、高まりを見せている。民主党議員の多くが理想主義者であり、
現実的な交渉などを無視して、夢を見ていることが多いように感じ
る。
東アジアは北朝鮮、中国などと韓国、米国が拮抗しているために、
経済的な繋がりがあっても、安全保障上の問題を抱えている。
しかし、３５００名の海兵遠征部隊の受け入れ先が見つからないこ
とが分かると、日米同盟見直し議論を誘発することが起こり、この
ために国論を２分することになる。
しかし、今のままでは、支持率が大幅に落ちて、民主党政権は４年
しか持たない。政権の政策を実行する組織も制度も未整備であり、
自党政権の政策に反対する議員が多すぎである。
アーミテージは、「米側関係者の多くは鳩山由紀夫首相の能力と
手腕に疑問を持っている」「（具体的な）代案を持たずに現行計画
を履行しないというのは少々無責任だ」と述べ、首相のこれまでの
対応を厳しく批判したが、「米国は今後、（最長で）３年あまりの
間は民主党政権と連携していかなければならない」とも述べている。
このように米国サイドは民主党政権に諦めているが、同盟国として
の日本と関係を維持するとしている。
そして、川内議員は、テニアンへの全面移転と社民党と同様な意見
になってきた。
さあ、どうまりますか？？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
普天間飛行場に関するSACO最終報告（仮訳）
（この文書は、SACO最終報告の不可分の一部をなすものである。）
於 東京
平成8年12月2日
1．はじめに
（a） 平成8年12月2日に開催された日米安全保障協議委員会
（SCC）において、池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー国防長官
及びモンデール大使は、平成8年4月15日の沖縄に関する特別行動委
員会（SACO）中間報告及び同年9月19日のSACO現状報告に対するコミ
ットメントを再確認した。両政府は、SACO中間報告を踏まえ、普天
間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返
還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍
施設及び区域への移転について適切な方策を決定するための作業を
行ってきた。SACO現状報告は、普天間に関する特別作業班に対し、
3つの具体的代替案、すなわち（1）ヘリポートの嘉手納飛行場への
集約、（2）キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、並びに
（3）海上施設の開発及び建設について検討するよう求めた。
（b） 平成8年12月2日、SCCは、海上施設案を追求するとのSACOの
勧告を承認した。海上施設は、他の2案に比べて、米軍の運用能力を
維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの
観点から、最善の選択であると判断される。さらに、海上施設は、
軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その
必要性が失われたときには撤去可能なものである。
（c） SCCは、日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）の監督の
下に置かれ、技術専門家のチームにより支援される日米の作業班（
普天間実施委員会（FIG：Futenma Implementation Group）と称する
。）を設置する。FIGは、日米合同委員会とともに作業を進め、遅く
とも平成9年12月までに実施計画を作成する。この実施計画について
SCCの承認を得た上で、FIGは、日米合同委員会と協力しつつ、設計
、建設、試験並びに部隊・装備等の移転について監督する。このプ
ロセスを通じ、FIGはその作業の現状について定期的にSSCに報告す
る。
2．SCCの決定
（a） 海上施設の建設を追求し、普天間飛行場のヘリコプター運
用機能の殆どを吸収する。この施設の長さは約1，500メートルとし
、計器飛行への対応能力を備えた滑走路（長さ約1，300メートル）
、航空機の運用のための直接支援、並びに司令部、整備、後方支援
、厚生機能及び基地業務支援等の間接支援基盤を含む普天間飛行場
における飛行活動の大半を支援するものとする。海上施設は、ヘリ
コプターに係る部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距
離で離発着できる航空機の運用をも支援する能力を有する。
（b） 岩国飛行場に12機のKC−130航空機を移駐する。これらの航
空機及びその任務の支援のための関連基盤を確保すべく、同飛行場
に追加施設を建設する。
（c） 現在の普天間飛行場における航空機、整備及び後方支援に
係る活動であって、海上施設又は岩国飛行場に移転されないものを
支援するための施設については、嘉手納飛行場において追加的に整
備を行う。
（d） 危機の際に必要となる可能性のある代替施設の緊急時にお
ける使用について研究を行う。この研究は、普天間飛行場から海上
施設への機能移転により、現有の運用上の柔軟性が低下することか
ら必要となるものである。
（e） 今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能に
なった後、普天間飛行場を返還する。
3．準拠すべき方針
（a） 普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力は今後も維持す
ることとし、人員及び装備の移転、並びに施設の移設が完了するま
での間も、現行水準の即応性を保ちつつ活動を継続する。
（b） 普天間飛行場の運用及び活動は、最大限可能な限り、海上
施設に移転する。海上施設の滑走路が短いため同施設では対応でき
ない運用上の能力及び緊急事態対処計画の柔軟性（戦略空輸、後方
支援、緊急代替飛行場機能及び緊急時中継機能等）は、他の施設に
よって十分に支援されなければならない。運用、経費又は生活条件
の観点から海上施設に設置することが不可能な施設があれば、現存
の米軍施設及び区域内に設置する。
（c） 海上施設は、沖縄本島の東海岸沖に建設するものとし、桟
橋又はコーズウェイ（連絡路）により陸地と接続することが考えら
れる。建設場所の選定においては、運用上の所要、空域又は海上交
通路における衝突の回避、漁船の出入、環境との調和、経済への影
響、騒音規制、残存性、保安、並びに他の米国の軍事施設又は住宅
地区への人員アクセスについての利便性及び受入可能性を考慮する。
（d） 海上施設の設計においては、荒天や海象に対する上部構造
物、航空機、装備及び人員の残存性、海上施設及び当該施設に所在
するあらゆる装備についての腐食対策・予防措置、安全性、並びに
上部構造物の保安を確保するため、十分な対策を盛り込むこととす
る。支援には、信頼性があり、かつ、安定的な燃料供給、電気、真
水その他のユーティリティ及び消耗資材を含めるものとする。さら
に、海上施設は、短期間の緊急事態対処活動において十分な独立的
活動能力を有するものとする。
（e） 日本政府は、日米安全保障条約及び地位協定に基づき、海
上施設その他の移転施設を米軍の使用に供するものとする。また、
日米両政府は、海上施設の設計及び取得に係る決定に際し、ライフ
・サイクル・コストに係るあらゆる側面について十分な考慮を払う
ものとする。
（f） 日本政府は、沖縄県民に対し、海上施設の構想、建設場所
及び実施日程を含めこの計画の進捗状況について継続的に明らかに
していくものとする。
4．ありうべき海上施設の工法
日本政府の技術者等からなる「技術支援グループ」（TSG）は、政
府部外の大学教授その他の専門家からなる「技術アドバイザリー・
グループ」（TAG）の助言を得つつ、本件について検討を行ってきた。
この検討の結果、次の3つの工法がいずれも技術的に実現可能とされ
た。 （a） 杭式桟橋方式（浮体工法）：海底に固定した多数の鋼
管により上部構造物を支持する方式。
（b） 箱（ポンツーン）方式：鋼製の箱形ユニットからなる上部
構造物を防波堤内の静かな海域に設置する方式。
（c） 半潜水（セミサブ）方式：潜没状態にある下部構造物の浮
力により上部構造物を波の影響を受けない高さに支持する方式。
5．今後の段取り
（a） FIGは、SCCに対し海上施設の建設のための候補水域を可能
な限り早期に勧告するとともに、遅くとも平成9年12月までに詳細な
実施計画を作成する。この計画の作成に当たり、構想の具体化・運
用所要の明確化、技術的性能諸元及び工法、現地調査、環境分析、
並びに最終的な構想の確定及び建設地の選定という項目についての
作業を完了することとする。
（b） FIGは、施設移設先において、運用上の能力を確保するため
、施設の設計、建設、所要施設等の設置、実用試験及び新施設への
運用の移転を含む段階及び日程を定めるものとする。
（c） FIGは、定期的な見直しを行うとともに、重要な節目におい
て海上施設計画の実現可能性について所要の決定を行うものとする。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
グアム移転費削減せず 米下院軍事委、普天間問題配慮か
2010年5月14日23時38分
. 【ワシントン＝伊藤宏】米下院軍事委員会は、来週に予定される
２０１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）の国防予算権限法
案の採決で、在沖縄海兵隊のグアム移転費について、米政府の原案
通りに可決する方針を決めた。
在沖縄海兵隊約８６００人と家族約９千人をグアムに移転させる
計画で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画と共に
１４年を完了期限とし、在日米軍再編計画の中でセットになってい
る。
米国防総省が２月に公表した１１会計年度の政府原案では、グア
ム移転費として約４億２７００万ドル（３９６億円）を計上したが
、普天間飛行場の問題で日米両政府間の意見がまとまらないことが
影響し、議会で減額される可能性も指摘されていた。
しかし、１３日の同委小委員会は「日本政府は再編計画の詳細に
ついて検討を続けているが、本委員会の海兵隊のグアム移転への支
援は変わらない」とする声明を採択した。普天間移設をめぐる日米
間の協議が微妙な時期にある中で、セットになってきたグアム移転
で予算を削減し、日本側に圧力をかけているかのような印象を現時
点で与えるのは得策ではない、との判断が働いたと見られる。
昨年は上院が移転費をいったん大幅削減し、ホワイトハウスの働
きかけで復活させた経緯もあったが、米議会筋は「グアム移転は微
妙な問題になっており、昨年のような削減はない」としている。
ただ、国防予算の枠組みを決める権限法案に加えて、使途を決め
る歳出法案の可決も必要になるなど、予算が最終的に確定するのは
秋以降になる見通し。そのため、今後の日米協議の行方次第では、
減額の可能性も残されている。
一方、海兵隊の移転をめぐって、米環境保護局（ＥＰＡ）が受け
入れ先のグアムの上下水道などの社会資本が整備されていないとし
て、米国防総省に環境悪化への対応を求める意見書を送っている。
今回の予算案には、こうした懸念に配慮するよう求める内容の条項
も盛り込まれる見通しだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
普天間移設、米側は現行案譲らず 修正案に難色
2010年5月16日3時42分
. 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で１２日にワシ
ントンで行われた外務・防衛当局者の実務者協議で、沖縄県名護市
の辺野古沿岸部に「くい打ち桟橋方式」で滑走路を建設する修正現
行案に対し米側が否定的な見解を示していたことが明らかになった。
首相は２１日にも来日する見通しのクリントン米国務長官と会談
し、修正案に理解を求める考え。北沢俊美防衛相も５月中に訪米し
、ゲーツ国防長官と協議することを検討している。
首相は１５日午前、首相公邸で実務者協議の担当者から報告を受
けた。複数の政府関係者によると、米側に示した修正現行案では辺
野古沿岸部のどこに滑走路を造るのか特定していなかったことから
、米側は建設場所によっては新たに環境影響評価（アセスメント）
が必要になると指摘。建設に一層の時間がかかりかねないとして、
沿岸部を埋め立てる現行案にこだわる姿勢を変えなかったという。
こうした報告に首相らは「米側の姿勢は非常に厳しい」との認識
で一致した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
韓国、哨戒艦沈没の原因調査に協力要請 日中韓外相会議
2010年5月15日21時59分
. 【慶州（韓国南東部）＝西村大輔、山尾有紀恵】日中韓３カ国の
外相会議が１５日、韓国・慶州で開かれ、韓国の柳明桓（ユ・ミョ
ンファン）外交通商相は、韓国哨戒艦の沈没をめぐる原因調査の現
状を伝え、協力を求めた。岡田克也外相は会議で「北朝鮮の関与が
明らかになれば、（核問題をめぐる）６者協議を開くことにはなら
ない」と述べた。
北朝鮮が沈没に関与したとの見方を強める韓国政府は、この問題
を国連安全保障理事会での協議に持ち込みたい考え。だが、岡田氏
によると、常任理事国の中国の楊潔チー（ヤン・チエチー、チーは
竹かんむりに褫のつくり）外相は「冷静に見守らなければいけない
」とした。
また、岡田氏は北朝鮮の核開発の危険性について懸念を示し、中
国が北朝鮮に影響力を十分行使していないとして不満を表明。楊氏
は「中国は国際的な義務を十分果たしている」と述べ、岡田氏の指
摘を「受け入れられない」と強く反発した。
一方、３カ国の会議に先立って行われた日中外相会談では、岡田
氏は、東シナ海などで中国海軍の艦載ヘリが海上自衛隊の護衛艦に
異常接近した問題などについて、中国側に改めて抗議。双方は防衛
当局間のホットラインの設置など危機管理体制の整備を急ぐことで
一致した。