２次補正予算と日銀の金融緩和策を同時に発表して、相乗効果を高 めようとしているのは分かるが、民間需要の喚起策がない。 金融緩和でも、民間銀行が投資できる案件に金を貸し出すことがで きないと、民間銀行はそもそも、日銀から金を借りない。このため 、先月ＣＰ買取量がゼロになり、取りやめたのではないですか？？ このため、民間企業が投資する意欲を持たせる政策が必要になる。 たとえば、ドイツや米国で行っているフィードインタリフ制度を導 入して、太陽・風力発電の電力を企業分を含めて全量、約３倍の料 金で買い取ることを電力会社に義務付ける法律の施行やその他の環 境系法律や子供保育などで規制緩和をして企業が投資できる分野を 作ることが重要になる。 政府財政支出の効果は金融緩和政策よりあるが、やりすぎると財政 赤字で今後、当分世界経済は低空飛行を続けることになるので、持 続性ガ問題になる。赤字を続けると、日本国内資産を食い潰すこと になる。 また、米国のドルバブルで第２のドバイ、第３のドバイが出てくる ことは確実である。 このため、今後１０年は続けることができない。このため、日本の 身の丈にあった予算執行が必要になり、社会保障費の増分を所得税 の累進率ＵＰとか、消費税率のＵＰなどを行う必要になる。 戦略の全体像を早く、国民に見せることが必要である。現時点、日 本が沈んでいくような気分を味わっているのは、私だけではないよ うに思うが、どうであろう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２次補正の財政支出、４兆円規模も 地方支援へ別途2．5兆円 2009年度第２次補正予算に盛り込む追加経済対策を積み増すため 、財務省は国債利払い費の圧縮や、不測の事態に備える予備費の取 り崩しなどで、１兆円超の財源を確保する方針を固めた。赤字国債 の増発は09年度税収が想定より落ち込む部分の補てんにとどめる。 政府が当初２兆７千億円程度と想定していた経済対策の歳出規模は 国費からの財政支出を伴う「真水」で４兆円程度に拡大する見通し だ。 地方財政を巡っては、地方交付税交付金について、原資となる法 人税収などの下方修正に伴う２兆５千億円の交付金の減額を見送り 、国が予算で支出を想定していた全額をそのまま交付する案が有力 だ。 (07:36) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日銀が10兆円規模の新たな資金供給策、追加金融緩和策を決定 日銀は１日午後、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩 和策を決定した。政策金利の誘導目標を現行のまま据え置く一方で 、国債や社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）を担保に0.1％の固定 金利で資金を供給する新たな仕組み（３カ月物、10兆円程度）を導 入することを決めた。デフレの解消や円高などに対応することが狙 いとみられる。 (15:45)