公益的事業には民営でも外部監査が必要 （参考）郵政事業は米国では公営で、葉書２５セント封書は３７セ ント、安いですね ▼官、民に関わらず市場原理が作用し難い業界には外部監査が必要 なのです。官では会計検査院がその例です、だがより充実強化が必 要ですが ▼民でも市場原理の作用し難い業界には外部監査が必要なのす、だ が日本に外部監査がない、したがって民なら企業機密の錦の御旗で 全てが闇の中になる可能性は大きいのです ▼米国では各州に公益事業委員会があり、例えば独占事業の電力は リストラがないため、従業員の処遇は業界最低に押さえられており 、随意契約の禁止、送配電線部門の分離（電力自由化のため）など 義務づけられ監査が行われているようなのです 次より「電気料金の海外比較」 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm 環境太郎