3260.アフガン特化の米外交



オバマ政権の外交方針は、アフガン平定に特化し、後は国際協調に
なる。このため親米国家の切捨てになる。   Fより

オバマ政権ができて、3ケ月がたち、そろそろ外交方針が見えてき
た。一言で言うとアフガン特化で後はモンロー主義になり、国際的
な問題は国際協調という逃げになり、反米国家との協調で、親米国
家を切り捨てになる。

北朝鮮のミサイル問題でも、日米韓3ケ国の協調で安保理の決議に
する方針が、米国と中国の2者間での議長声明という形になった。
中国の主張を米国も知っていて、日本説得のために最初だけ決議案
としただけで、クリントン国務長官も6ケ国協議優先としてミサイ
ル問題には深入りしないと事前に言っていた。

このように東アジアの問題を中国と協議というが、中国へ丸投げし
ている印象がある。日米同盟が名ばかりになっている。中国の軍事
増強にも関わらず、米国は中国との軍事協力を増やしている。中国
は尖閣の海上監視を増強するなど、日本は中国の軍事脅威が増して
いる。

この状況は世界に出ている。米国はロシアとの核兵器削減交渉のた
めに、ロシアが主張するロシア圏である親米国家ウクライナ、グリ
ジアなどに対して、米国は金銭などの積極的な支援をしなくなり、
ロシアから援助されている国内親露派が親米派政権を追い出す勢い
である。

もう1つに、米国はアフガニスタンへの軍事物資供給にロシアと中
央アジア諸国の協力が必要であり、ロシアの反対することは軍事上
できない。ロシア・メドベーシェフ大統領は東欧のMD配備も中止
するように交渉しているという。ここでも米国は弱気であるし、親
米国家を見殺しにしている。

オバマ大統領は、反米的なシリアやイランとの対話を呼びかけてい
る。すでにシリアとは会談している。そして、アフガニスタンでの
成功はイランとの会話が必要なためであるが、イランの核問題は不
問にする方向である。このイランとの対話は米国世論でも支持され
ている。

これに対してイスラエル右派のネタニエフ首相は、危機を感じてい
る。しかし、バイデン米副大統領はこのイスラエルに対して厳しい
警告を発し、イランに単独の攻撃行動に出ることを、思いとどまら
せようとしている。しかし、うまくいくかどうかわからない。イス
ラエルも米国に裏切られたということで中道ガティマ政権から右派
リクード政権になっている。しかし、米国はアフガンが重要であり
イスラエルも見殺しにする可能性がある。ブッシュ前政権とはイス
ラエルに対する対応が大きく違う。

オバマ大統領はロビーストを政権の高官にしないとしたが、ロビー
ストを多く使っていたのが米防衛産業、イスラエルや金融業界のユ
ダヤ人たちであり、その影響力を排除するためであるとオバマ大統
領は言う。

そして、とうとう、ゲーツ米国防長官は4/6、国防予算を4兆円削減
するために、1機200億円もするF−22戦闘機の購入を中止す
るという。このため、F-22は生産中止となる可能性が高くなり、日
本の次期主力戦闘機の選定をやり直すことになる。米国の衰退が、
とうとう軍事力の維持ができないレベルの経済力になったことを意
味する。

このように、産軍学の米国防衛業界やイスラエルという強力な米国
体制維持勢力とオバマ政権は対決する格好になっている。非常に不
安定な状態になっているが、そうでもしないと米国は破綻しかねな
いという危機がオバマ大統領を突き動かしているように感じる。

また、オバマ大統領はアフガン内タリバン穏健派とも対話するとい
う。アフガンでは米軍事力だけでは対応できないためであり、4万
人程度の米軍では手に負えないことがオバマ大統領にはわかってい
るようだ。イランの13万の軍勢とは違い、NATO軍がいるとは
いえ、4万では足りないはず。予算の制約で相当無理な体制でアフ
ガンを安定する必要になり、周辺諸国の体制が必要なのであろうが
、国際的に米国の力がなくなっているために、親米国家は米国に期
待をすると、裏切られることになる。

自国の問題は自国で解決する意識が今ほど必要な戦後の時代はない
のではないか??

日本も同様であり、親米国家からそろそろ、自立した国家へなるこ
とである。米国に裏切られる前に準備をしておくことだ。

さあ、どうなりますか??

==============================
米国民の約6割、外交対話を支持 イランの政策変更なしでも 
2009.04.09 Web posted at: 21:02 JST Updated - CNN

(CNN) 核開発問題などをめぐり米国と厳しく対立するイラン
への対応で、米国民の59%がイランが重大な政策変更をしなくと
も外交接触を図るべきと考えていることが最新世論調査で8日分か
った。CNNとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。 

40%は、従来の政策を修正しなければ外交対話を持ち掛けるべき
ではないと答えた。また、ランを米国の直接の脅威と見なす比率は
22%。60%は長期的な脅威を及ぼしていると受け止め、脅威で
はないとしたのは17%だった。 

米政府は8日、イラン核開発問題をめぐる国連安全保障理事会の常
任理事国5カ国にドイツを加えた協議へのイランの招待を発表して
いる。オバマ政権は、イランを敵対していたブッシュ前政権の強硬
路線を変更、同国との外交対話を模索している。 

今回の世論調査は、米国人1023人を対象に4月3日─5日、電
話で実施した。 
==============================
NO・1273アメリカはイランにどう対応するのか
中東TODAY
 最近、アメリカ政府のイラン関係に、暖風が吹き始めているよう
な、気配がある。民間組織の間でも、イランとの対話が持たれ、ア
フガニスタンをめぐっては、アメリカ政府がついにイランと、直接
話し合う状況が発生してきた。

 この勢いでいけば、アメリカはイランに対する攻撃を完全に断念
し、イスラエルに対いても、暴挙に出ることを阻止する方向に、動
くだろうと思われる。だからこそ、バイデン氏はイスラエルのネタ
ニヤフ首相に対して、厳しい警告を発し、イランに対し、単独の攻
撃行動に出ることを、思いとどまらせようと、しているのであろう。

 そうしたアメリカの方向転換が生じてきたのは、述べるまでもな
く、アフガニスタン問題を何とかしたい、と思うオバマ政権の意向
からであろう。アメリカはアフガニスタンへの物資輸送を、大幅に
制限される状況が発生したが、イランを経由して、というところま
では踏み切れないでいる。
そこで、NATOがアメリカとは別の行動をとることによって、イラ
ンとの関係を開き、アフガニスタンに駐留するNATO軍(実質的
にはアメリカ軍も含む)への物資輸送を、行おうとしているのであ
ろう。

 日本はこうしたアメリカの思惑と指示により、イランに対し、麻
薬の流出防止に協力するという、新しいステップを踏み出したよう
だ。このことを喜んだイランのある外交官が、昼食を共にしようと
いうことで、会い意見を交換した。

 彼はイランの対米関係に、大きな進展があろうと期待に胸を膨ら
ませていたが、私はそれほどの進展はないだろうと反対の意見を述
べた。それは、アメリカとイスラエルとの関係、アメリカと湾岸諸
国との関係を考慮すると、どうしてもドラステイックな関係改善は
、望みようもないからだ。
 半分落胆するイラン外交官に「しかし、6月の大統領選挙でアハ
マド・ネジャド大統領が落選し、新しい顔がイランを代表するよう
になれば、話は別ではないか。たとえば、ムサビ氏が当選すれば、
おのずとアメリカ側にも、変化が起きよう。」と話した。
 外交官は立場上、ムサビ氏の当選については触れなかったが、彼
もまた何らかの変化を、期待しているのであろう。アメリカ側に大
きな変化がないのと同じように、イラン側にも大きな変化が、近日
中に起こることは、期待できないのではないか。つまり、お互いに
国内外に向けた立場があるということだ。
==============================
米大統領、イスラム世界と融和訴え トルコで演説
 【アンカラ=丸谷浩史】トルコを訪問中のオバマ米大統領は6日、
トルコ議会での演説で「米国はイスラム社会と戦争しているのでは
ない」と語り、イスラム世界との融和を模索する考えを表明した。
アフガニスタン問題やイラク問題でのトルコとの協力強化も提唱。
欧州連合(EU)へのトルコ加盟も強く支持した。ブッシュ前大統
領の政権担当時に悪化した米・トルコ関係を改善し、中東和平から
経済まで幅広い協力関係を築く狙いがある。

 ブッシュ米政権は2001年の同時テロ事件後、「テロとの戦い」を
掲げてアフガニスタンなどでの軍事作戦を遂行。この標語をめぐっ
ては「同時テロ事件の実行犯たちの出身地であるイスラム圏を敵視
していると受け取られかねない」との批判が出ていた。

 オバマ氏はこの日のトルコ議会での演説で「米国はイスラム系米
国人によって豊かになってきた。私はその1人だから、よく分かって
いる」と語り、自らの生い立ちを引き合いにイスラム社会との融和
を訴えた。(06日 23:38) 
==============================
グルジア・モルドバ・ウクライナ、親欧米路線に正念場
 親欧米路線を掲げる旧ソ連の3カ国で政情が混乱してきた。グルジ
アでは野党勢力が大統領の辞任を求めて反政府集会を継続し、モル
ドバでは議会選を巡って政権と野党支持者が衝突した。ウクライナ
でも大統領選を控え政権が分裂。底流にあるのは経済情勢の悪化に
ともない高まる現政権への不満だ。ロシアが混乱に乗じて影響力の
回復を狙ってくることも予想され、欧米との綱引きが激しくなりそ
うだ。

 グルジアの首都トビリシでは野党勢力が9日に大規模デモを開始し
、10日も続けている。野党は昨年のロシアとの軍事衝突を招いたサ
ーカシビリ大統領を批判し、辞任するまでデモを続ける方針で、抗
議活動は地方にも及び始めた。(07:01) 
==============================
F22戦闘機の発注停止、米国防長官表明 日本のFX選定に影響 
 【ワシントン=弟子丸幸子】ゲーツ米国防長官は6日、オバマ米大
統領に提言する2010会計年度(09年10月―10年9月)国防予算に関す
る見直し計画を発表し、最新鋭戦闘機F22の新規発注を停止する方
針を表明した。これにより、F22は生産中止となる可能性が極めて
濃厚となった。F22は日本の次期主力戦闘機(FX)の有力候補で
、機種選定にも大きな影響を与える。 

 ゲーツ長官は同日の記者会見で、予算を減らすため「一貫した指
導力を示さねばならない」と強調。コスト削減の一環として「F22
の(調達)計画は終了する」と明言した。代わりに、F22の製造元
ロッキード・マーチンが開発中の次世代戦闘機である「F35の購入
を増やすよう提言する」と明らかにした。 

 F22はレーダーに捕捉されにくい高いステルス性と超音速の飛行
能力を備え、性能面で優れた特徴を持つ。一方で「冷戦時代の発想
で設計され、イラクやアフガニスタンでは使用できない」(ゲーツ
長官)との問題点があった。 (10:45)
==============================
米ロ首脳、核軍縮で署名へ オバマ大統領は不拡散で重要演説 
 【モスクワ=坂井光】ロシアのプリホチコ大統領補佐官は28日、
4月1日にロンドンで開くメドベージェフ大統領とオバマ米大統領と
の会談で、両大統領が核軍縮と米ロ関係全般に関する2つの声明に署
名するとの見通しを明らかにした。一方、ワシントンからの報道に
よるとオバマ大統領は米ロ首脳会談後に訪問するチェコで核不拡散
に関する重要演説をする見通し。4月初めは欧州を舞台に核問題で大
きな動きがありそうだ。 

 メドベージェフ大統領がオバマ大統領と会談するのは初めて。核
軍縮については今月6日の米ロ外相会議で今年12月に失効する第一次
戦略兵器削減条約(START1)に代わる新たな核軍縮条約の年
内合意を目指すことで一致している。首脳会談では交渉開始と今後
のスケジュールなどで合意するとみられる。 

 核軍縮に関連して米国が東欧で配備を計画しているミサイル防衛
(MD)についても協議する予定だ。一方、訪欧するオバマ大統領
は金融サミットに合わせてメドベージェフ大統領と会談した後、北
大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席。 (07:00)
==============================
米大統領「タリバン穏健派との対話も」 
2009/03/09 
 【ワシントン=共同】オバマ米大統領は8日付の米紙ニューヨーク
・タイムズ(電子版)とのインタビューで、政権が外交の主要課題
と位置付けるアフガニスタン安定化に向けて、反政府武装勢力タリ
バンの穏健派との対話も選択肢として検討する考えを明らかにした。

 就任後、オバマ大統領が公にタリバンとの対話に言及したのは初
めて。武装勢力の分断に成功したイラクの例を参考に、オバマ氏は
対話を通じて武装勢力の一部を取り込むことでアフガン安定化を探
る構えを示した。

 オバマ氏は、イラクで国際テロ組織アルカイダとたもとを分かっ
たイスラム教スンニ派の「原理主義勢力」に米国が働き掛けたこと
が、イラクの治安改善につながったと指摘した上で「アフガンや(
隣国の)パキスタンでも同様の機会があるかもしれない」と語った。
 (22:38) 
==============================
米高官、7日にシリアを訪問 関係改善焦点
 【ワシントン=弟子丸幸子】米国務省高官は6日、フェルトマン
米国務次官補代行(中近東担当)と、米国家安全保障会議(NSC
)のダニエル・シャピロ氏が7日からシリアの首都ダマスカスを訪問
すると語った。シリア政府高官らと会談する。ブッシュ前政権が敵
視してきたアサド政権との関係改善につながるかが焦点となる。
(16:00) 
==============================
オバマ米大統領、歳出圧縮「年4兆円」 国防費に照準 
2009/03/05 
 【ワシントン=大隅隆】オバマ大統領は4日の演説で、急増する財
政赤字抑制へ「毎年400億ドル(約4兆円)の歳出圧縮が(効率化の
努力だけで)可能」との考えを明らかにした。競争入札の拡大など
で調達コストを引き下げる。大統領は「白紙の小切手を防衛支出の
契約先に渡す時は終わった」とも語り、国防費の抑制も必要との考
えを示した。


コラム目次に戻る
トップページに戻る