少なくとも米国並みの税制にして頂きたい、 これなら金持ちも賛成するはず 米国並み、例えば個人所得課税負担率（資産性所得税も含む）が 米国並みなら税収は１６兆円増えるのです 日本の個人所得課税負担が少ないのは次のデータからも分かります 個人金融資産が１５年間に４８０兆円増（年に３２兆円増）で １５０６兆円と膨れ上がった、 消費税５兆円増、GDPは７６兆円増、なのに国税だけでも逆に１３兆 円も減、（０５年対１９９０年比） ▼日本税制の問題点総括（１６兆円の算出根拠も） http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm 環境太郎 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 現時点の景気は Ｆより 不動産競売情報会社の社長と話したら、彼女が情報を入れている地 域の現時点の競売数は月２００件程度であるという。今までが月８ 件程度であったことに比べると多くなったが、増加したのは２００８ 年８月からで、住宅金融公庫の金利を上げた時点からであると。 リーマンブラザース破綻の影響はこれからである。銀行の手持ちを 見るとそう見えるようだ。企業の破綻はこれからでしょうねと言う。 もう１つ、蒲田などの大田区の工場物件が出てきている。しかし、 バブル崩壊後、月４００件までになったが、今後も景気後退は進み 、これより多くなると見ているという。徐々に悪くなることが確定 的で、現時点はまだいいように感じていると。 保証協会の枠があり、企業倒産は増えているが、まだまだ少ないと 私も感じている。 このように２人の意見が一致していたのが印象的であった。まだま だ、景気は悪くなると見るべきで、過去のデータで内需がいいとい うのはおかしいと思う。まだまだ、これからも一層、経済はおかし くなると見た方がいいと思う。 外需と内需を分けて考えることは意味がない。日本経済の現状は、 徐々に金が廻らなくなっているのであり、その根源的に起因してい るのは、自動車やＡＶの大手企業から仕事が無くなり、それが徐々 に国内企業へと波及することである。月として３０兆円の仕事が無 くなれば、それは内需企業にも大きく響くことはどうしようもない。 不動産の競売件数として見る視点があることを知った。