世界が同時不況に陥り、この苦境は始まったばかりである。この検 討。 Ｆより １９９０年代の日本のバブル崩壊後の東証の最安値は２００３年で １３年後であったことを考えると、今後数年はこの不況は続き、株 価も一層下落すると見ないといけない。上昇という評論家がいるが、 その予測は外れると思う。 金融危機から経済危機に拡大したので、今後も長期間の不況と見通 して、世界、特に日本の政府は対応策を検討することが必要になっ ている。 この不況は底が深く、米国の覇権も崩壊することになり、多方面で の国際情勢を検討して、国際戦略を持って対応することである。 その基本は戦略の専門家や実務家の意見を聞くことである。どうも 基本が自民党も民主党もできていない。パッチワークしかしていな いように見える。 英国のブラウン首相は、ブッシュ政権がレームダックになったこと で、いろいろと外交問題で世界的に動き始めている。パキスタンと インドの亀裂についても動いている。このように米国から英国が暫 定的に世界の調整をし始めている。 英国の情報能力は高いので、このようなことができる。日本は世界 の趨勢が見えずに、依然として米国に縋ろうとしているが、米国は 経済的には中国と同盟関係を結ぶことが前クリントン政権と同じ顔 ぶれからみえる。 日本は世界的な経済的実力が高いので、経済面で世界を助ける役割 があるのに、その提案力が足りないというより、構想力が問われて いるのである。 この面での検討をしないといけない。有料版では、円をどう世界基 軸通貨とするかを検討して、日本の役割を見直したいと思う。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 雇用創出へ助成金 政府・与党検討 (nikkei) 政府・与党が検討している新雇用対策の素案が3日、明らかになっ た。非正規雇用者や中高年齢者を一時的に雇用する緊急雇用創出事 業（仮称）、母子家庭を支給対象とした中小企業向けの特定求職者 雇用開発助成金の支給額拡充などが柱。事業規模は3年で1兆円程度 を想定している。雇用保険料を積み立てている労働保険特別会計を 財源に充てる。 緊急雇用創出事業は都道府県への交付金で基金を創設し、地方自 治体が運用する。失業した非正規労働者や中高年齢者を対象に一時 的な雇用機会を設ける狙い。与党は短期と長期の雇用創出メニュー を並べ、10月末の追加経済対策で目標とした60万人に、新たに40万 人を上積みして「100万人雇用」を創出する。(07:01) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米地区連銀報告、経済活動は「全域で弱まった」 (nikkei) 【ワシントン支局】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は3日、地区連銀 経済報告（ベージュブック）を発表し「経済全般は全地域で弱まっ た」との総括判断を下した。金融危機による信用収縮の影響が広が っており、前回10月15日の景気判断を踏襲した。 内訳を見ると一般に小売が減速し、ほぼ全域で自動車販売がかな り落ち込んだと指摘した。住宅の値下がりと販売の低迷で住宅市場 はほぼ全域で弱含んでいるほか、労働市場は弱まり、賃金の上昇圧 力が緩やかになったという。エネルギーや食料品などの値下がりで 小売価格が下がったことをうけ、物価上昇圧力は和らいだ。 今回の報告は11月24日までの経済指標に基づき、全米12の地区連 銀が管轄地域の景気情勢をまとめた。15―16日に開く次の米連邦公 開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議資料になる。 (04:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ７―９月期の設備投資、13.0％減 法人企業統計 (nikkei) 財務省が４日発表した７―９月期の法人企業統計によると、全産 業の設備投資額は12兆1042億円で、前年同期に比べ13.0％減少した 。国内総生産（ＧＤＰ）を推計する基礎となるソフトウエアを除い た設備投資額は同13.3％減の11兆2640億円となり、季節調整して前 期と比べると3.5％減少した。 ソフトウエアを含めた設備投資の内訳は、製造業が前年同期比0.9 ％減の５兆2057億円、非製造業は20.3％減の６兆8984億円だった。 全産業の売上高は375兆6348億円で、このうち製造業が1.5％減の 117兆9347億円、非製造業は同0.5％増の257兆7002億円。経常利益は 22.4％減の10兆3155億円で、製造業が27.6％減の４兆1181億円、非 製造業は同18.5％減の６兆1974億円だった。〔ＮＱＮ〕 (08:59) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、雇用不振が先行 07年12月からの景気後退 (nikkei) 【ニューヨーク＝藤井一明】米国の景気循環の山と谷の時点を決 める全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が1日、昨年12月からの景気後退局 面入りを認めた。今年初めから雇用の不振が先行し、9月の証券大手 リーマン・ブラザーズの破綻などで深刻化した金融危機が追い打ち をかけた構図が浮き彫りになった。足元も雇用の大幅減と金融不安 の負の連鎖は収まらない。今のところ来年以降、いつ景気が反転す るかは不透明だ。 1990年と2001年にそれぞれ始まった直近2回の景気後退の期間はい ずれも8カ月。湾岸戦争と同時テロを理由にした短い経済活動の落ち 込みだった。今回は突発的な事象ではなく、金融危機の深まりと経 済活動の縮小が併発している点が特に深刻だ。 米大手銀ワコビアのチーフ・エコノミスト、ジョン・シルビア氏 は雇用や所得の不振から「景気後退が次の半年続く可能性は高い」 とみる。長さで比較の対象になるのは、ともに石油危機を伴い、16 カ月にわたった73年と81年を始点とする2回の景気後退。それ以上と なると、29年の世界恐慌時の43カ月までさかのぼる。(07:00)