ドルの基軸通貨がどのように構成されているかを見る。 Fより 4年前、地経学で述べたが、基本的に、 「基軸通貨を制する者が、世界を制す」−−−国際戦略コラムF である。この原理は永遠不滅であり、現在も変わらない。しかし、 どうすれば基軸通貨になるかをその時述べなかった。このため、日 本の有名な通貨の専門家もトンチンカンな評論をしている。専門家 も分からないのでしょうね。 ここでは、基軸通貨の必要条件を述べることとする。必要十分条件 ではないことをまず頭に入れて欲しい。 基軸通貨を世界的な貿易等に使う理由は、その年の為替交換レート の変動を抑制する仕組みがあるからだ。この仕組みがないと計画が 立たないために貿易を順調にできないことになる。このため、現在 ドルはこの仕組みを持っているために基軸通貨になっている。 この仕組みとは何か? 答えは、為替の先物取引である。年間40000兆円の先物取引の 多くは為替である。トヨタもキャノンも1年間の為替の予約をして いる。その相場が現在、1ドル=100円となっているようだ。社 内の海外取引を1ドル=100円としている理由でもある。予約と 言うが、これは先物取引相場で、トヨタはPUTし、信用がある米 大手銀行や証券会社等がGETすることで成り立つ。 GETは信用ある米大手銀行などしかできない。もし、その権利行 使をしようとした時に銀行が倒産すると、先物の信用取引が成り立 たなくなり、市場全体が成り立たなくなる。この取引をできない時 にドルの基軸通貨としての役割が崩壊する時である。このことは米 財務省、FRBともに知っている。 このため、ベア・スターンズが倒産しそうな時に、なりふり構わず にFRBが助けたのは、ベアスターンズが先物取引残高1000兆 円ものGETを持っていたからである。 この先物取引のGETの2/3がシティなど2つの米国大手銀行で 占めている。しかし、信用ある銀行がサブプライムの影響で信用が 落ちている。勿論、FRBや米財務省は大手銀行を助けるために、 PKOという株価維持の行動を取り、銀行が所有している株式の評 価を下げないようにして、一層の損失にならないようにしている。 これが米ダウが下落しない理由である。これと同じことを日本もバ ブル崩壊後行ったが、内外の批判が大きかったが、米国もやってい る。 また、大手銀行に増資を要請している。日本にも米財務省からシテ ィ銀行の増資に加担して欲しいと要請されているはず。しかし、シ ンガポールやドバイのSWFは、シティ、UBSなどに融資したが 、その株価が1/3になり大きな損失を抱えることになっている。 これ以上の投資はSWFはできないので、日本に期待をされている のである。みずほ銀行だけが、その要請を受けたのでG7に招待さ れたのである。 しかし、今も住宅の差し押さえが前年同月に比べ65%増えたように 益々、破綻件数が増加する状態である。このため、バーナンキFR B議長も金融市場は正常な状態に、なお遠いと表明している。 一時、ユーロの基軸通貨へのシフトが起こると思われたが、この条 件である為替の先物取引でGETできる銀行がEUでも少なくなっ ている。EUの銀行でも大手のUBSや英銀最大手HSBCもサブ プライムなどで大きな損失を出して、担保証券を国債に代えてもら い、息継ぎをしている段階で、信用ある銀行とは到底なりえない。 このため、ドルも基軸通貨としての要件である先物取引ができなく なる可能性があり、ユーロも到底、今の状態では出来ないと基軸通 貨への打診にNOと答えている。 そして、サブプライム問題で傷を負わなかったことで、世界的に信 用ある銀行は日本しかないことになっている。中国の銀行も大きく 利益もあるが、国の信用力が人権問題の対応等で無い。このため、 日本の東証に為替の先物取引を円ベースで始めて欲しいと依頼が来 ることになる。これを聞いた時に、日本の円が基軸通貨になること と思ったが、そうではない。十分条件が日本は不足しているが、金 融大国になるチャンスが出てきたのである。 しかし、米国先物取引市場でGETの権利を得ることになる可能性 もある。みずほ銀行は米財務省の勧進帳に乗ったご褒美にGETの 資格が貸与される可能性を感じる。日本の銀行でGETする割合が 信用力があるために高くなるように感じる。 3%の予約金は、ほとんど権利行使されないために、利益が積み上 がることになる。1000兆円の3%でも30兆円の利益になるの で、銀行の収益は大幅に改善されるが、行使されると30兆円以上 の損失になる。 さあ、どうなりますか?? 1522.地政学から地経学へ http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/k6/160201.htm ============================== 米FRB理事、日本の失われた10年「金融行政が招いた」 (nikkei) 米連邦準備理事会(FRB)のミシュキン理事は15日、資産価格 バブルへの対応について講演し、1990年代の「失われた10年」と呼 ばれる日本の経験に言及した。問題銀行を放置した金融行政が事態 の深刻化を招いたとする一方、中央銀行の金融政策によるバブル対 策は効果が薄いとの考えを示した。 同理事は「バブル崩壊後、日本の政策立案者は銀行部門の弱さに 素早く手を打たなかった」と指摘した。特に、利益を生まない株式 を銀行が保有するのを長期にわたり認めた点を挙げ「非効率で負債 を抱えるいわゆる『ゾンビ企業』に貸し出しを続け、状況が悪化す るのを許した」と総括した。 (ワシントン=藤井一明) (13:18) ============================== 4月の米住宅差し押さえ65%増、05年以降で最高・民間調査 (nikkei) 【ニューヨーク=米州総局】米調査会社のリアルティトラックに よると、住宅ローン返済が滞って差し押さえを受けた住宅件数は4月 に24万3353件となり、前年同月に比べ65%増えた。前月比でも4%増 え、2005年の調査開始以来で最高となった。差し押さえの増加で住 宅在庫がさらに積み上がり、価格を押し下げる圧力となっていると みている。 同社が4月に発表した調べでは、3月単月も前年同月比57%増。1― 3月に手続きに入ったものは64万9917件で前期(2007年10―12月期) 比23%増で、差し押さえの拡大に歯止めがかかっていないことが鮮 明になっている。差し押さえられた住宅は中古市場に放出され、住 宅価格を弱含ませる要因となる。 (13:32) ============================== FRB議長、金融機関に増資強く促す (nikkei) 【ワシントン=藤井一明】米連邦準備理事会(FRB)のバーナ ンキ議長は15日、シカゴで金融機関のリスク管理について講演し「 資本増強の努力を前向きに続けるよう金融機関に強く促す」と述べ 、一層の増資の検討を求めた。増資は「経済に幅広くプラスをもた らすだけではなく、金融機関が新たな収益機会を見つけるのにも役 立つ」と訴えた。 議長は昨年8月からの金融の混乱について教訓を得る段階にあると 強調。「複雑な金融商品を編み出し、保有を続けた世界の主な金融 機関のリスク管理の弱さが混乱を招いた大きな要因だ」と語り、民 間のリスク管理が甘かったと指摘した。 一方、これまでの増資の動きを「勇気づけられる」と評価しつつ も「市場の不安定な状況は続いている」との認識も示し、リスク管 理を中心に金融機関の監督を強化する考えを表明した。 (23:48) ============================== FRB議長、金融市場「正常な状態なお遠い」・資金供給拡大検討も (nikkei) 【ワシントン=藤井一明】米連邦準備理事会(FRB)のバーナ ンキ議長は13日、サブプライムローン問題をきっかけに混乱が広が った金融市場の現状について「正常な状態にはなおほど遠い」との 厳しい認識を示した。市場の安定化を目的に資金供給を一段と増や すことを検討する考えも表明した。 議長はFRBによる流動性の供給をテーマに、アトランタ連銀の 会合で衛星を通じて講演した。入札方式による銀行への資金供給や 大手証券への直接貸し出しなど、金融不安に対応するため緊急に決 めた流動性の拡大策により「喜ばしい兆候はみられる」としながら も、「証券化市場は致命的な状況にあり、短期の資金調達にかかる 圧力も根強い」と強調した。 ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の「異常な高止まり」に も言及。金融の機能を回復するため市場の参加者に対し資本の増強 やリスク管理の向上を促しながらも「その手続きには時間がかかる 」と認めた。 (00:06) ============================== 英銀最大手HSBC、58億ドルの損失処理・1-3月 (nikkei) 【ロンドン=吉田ありさ】英銀最大手HSBCは12日、米国のサ ブプライムローン問題に関連して1―3月に総額58億ドル(約6000億 円)の損失を処理すると発表した。米国の住宅市場の低迷は長期化 するとの見方から早めの損失処理に踏み切った。ただ、アジアや南 米など新興市場では大幅増益となったため、1―3月期全体の利益は 前年同期を上回る見通し。 損失処理の内訳は、住宅融資やクレジットカード融資など米国の 個人金融子会社で32億ドル、証券化市場の相場下落などで市場取引 ・投資銀行業務で26億ドル。米個人金融子会社の損失処理額は前年 同期の約2倍に増えた。ゲーガン最高経営責任者(CEO)は「現在 の問題は今年というより09年の問題」と述べ、サブプライム関連の 市場低迷が長引くとの見通しを示した。 (00:20) ============================== 時価開示困難な高リスク資産、米証券4社で31兆円 (nikkei) 【ニューヨーク=松浦肇】ゴールドマン・サックスなど米大手証 券4社が2月末(一部は3月末)時点で、時価開示が難しい資産を合計 2994億ドル(約31兆円)保有していることが分かった。市場で買い 手が付かない住宅ローン担保証券など「レベル3」と呼ばれる資産 で、保有額は3カ月で28%増えた。こうした資産は将来の値下がりリ スクが見込まれ、各社は信用収縮に伴う追加損失の計上を迫られる 可能性がある。 「レベル3」は2月末以降の四半期決算から開示が義務づけられた 。市場取引が活発な「レベル1」、市場価格が推計できる「レベル 2」の時価評価に加え、独自モデルに基づいた「レベル3」の帳簿 価格を算出。大手証券がこのほど米証券取引委員会(SEC)に提 出した開示額が判明した。今後は銀行も開示する予定で、金融機関 全体の「レベル3」はさらに膨らむ可能性がある。(07:03) ============================== 米シティ、41兆円資産売却・総資産の2割、3年以内に (nikkei) 【ニューヨーク=発田真人】米金融最大手シティグループは9日、 今後2、3年かけて4000億ドル(約41兆円)超の非中核事業の資産を 売却する方針を明らかにした。信用力の低い個人向け住宅融資(サ ブプライムローン)問題の打撃を受け、世界規模で事業再編を進め る。コスト削減とともに不採算事業を整理し、収益力を高める。個 人・法人向けを中心とする総合金融路線は維持しつつ、経営再建を 目指す。