社会保険料の矛盾、実納付額は高所得者が低所得者より低くなる 「社会保険料の所得控除」と「所得比例分の納付限度額」を廃止 すべき、財源確保の為にも ※実際に納付した額は、所得控除と限度額があるため、低所得者 が高額所得者より多くなっているのが現状です。 社会保険料は所得控除されるので高額所得者が実際に納付した保 険料は１／２で良いのです。最高税率は住民税を含めて５０％だ から納付額の１／２が戻って来るのです。 ※アメリカでは公的年金保険料や生命保険料は控除されないので す。（財務省のデータより） ◆納付額逆転の実例、 家族４人(夫婦＋子供２人、子供１５才以下)で、最高税率が適応 される高額所得者と所得２６０万円との納付額比較 国民健康保険料 ＋ 介護保険料 ＋国民年金保険料＝社会保険料 ▼高額所得者の社会保険料実納付額 ５６万円（限度額）＋９万円（限度額）＋３３万８４００円（均 等）＝ ９８万４０００円（納付限度額） 所得控除のため 実際の納付額４９万２０００円 ※所得控除があるので、最高税率は住民税を含めて５０％だか ら納付額の１／２は戻ってくるので実納付額は４９万２０００円 になる。 ▼守口市で所得２６０万円の納付額 50万6910円＋8万5433円＋33万8400円＝９３万０７４３円 国税５％住民税１０％（計１５％）は戻って来るので実納付額は ７９万１１３２円 ▼船橋市（所得２６０万円） 29万5051円＋2万7801円＋33万8400円＝６６万１２５２円 １５％が戻って来るので実納付額は５６万２０６５円 ◆国民全てが加入し納付義務ある保険料は税金を当てるべき、財源 確保にも望ましいのです。 平和太郎 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 救える命は何人、かかる費用はなんぼ、米国産牛肉問題 BSE問題に限らないが確率論から科学的に検討する時代 概念的に単に危険だ食の安全だ人命だとして排除するのははなはだ 疑問、マスコミも科学的でなく単に目に付くことだけを話題として 世論をあおっているとしか思えないのです。 交通事故、医療問題、自殺、食の安全 など人命に関することでも 「救える命は何人、かかる費用はいくら」は全てに配慮すべき重要 な要素でやみくもに費用を掛けれるべきではないはず。 すなわちBSE対策以外も含めて、何処に使えばより多くの人命が助か るを科学的に検討すべきです。 ▼米国は食の安全には無神経なのか サリドマイドや薬害エイズや薬害ヤコブ病などに対しては米国の対 応は日本よりはるかに早かった、これらを考えると単に米国は食の 安全に無神経と決めつけるべきではないと思うのです。 BSEでヤコブ病にかかるのは極めて少なくゼロに等しいとの研究もあ る、信頼性は不明だが、日本が輸入禁止でも米国では日常食してい るが危険を無視して食しているとは思えないのです。 もちろん今回の米国産牛肉問題は単純ミスで片付けられないのは当 然で強硬な抗議は必要だが、これとは別に危険性、安全性について はどうなのか確率論から科学的に調査する必要がある。 もちろん国民消費者が納得すものでなければならないのは当然です。 平和太郎