救護施設〜最底辺の社会福祉施設からのレポート

「福祉books5；一番ヶ瀬康子、太田貞司、緒方力、田中寿美子」

ちょっとしたコメント

• いわゆる家族制度更に家族主義が、戦後は、親族扶養の原則につながり、そのことが生活保護法における施設収容をあくまで副次的なものに限定している。それが一種の差別を生み、懲戒的な処遇あるいは利用者への圧迫になっていたのではないだろうか
• 戦前、戦後ともにいずれも施設とりわけ救護施設は、あくまでも措置による収容施設であるという点である。現在ほかの社会福祉施設はすでに入所に変ってきているのに、生活保護施設ではいまだにそのままである。…基本的な視点が変っていないことを意味するといえよう。
• 非連続的な点は、戦前に比べて、いわゆる、救護概念が狭隘化され、より限定されてきたという点である。結果として、更正できないと判断されたものを救護に閉じ込めることになっているのである。いずれにしても、救護施設は社会の進展から二重、三重取り残された人々の最後にたどり着く施設である。分類不能と決めつけられ、処遇を高める必要性を認められていないものとして扱われている施設である。言い替えれば、社会福祉の最底辺のしかも極限で差別された施設であり、棄民の施設であったといえようか。

• 日本人の生活解体化、貧困かがむしろ進んでいることの反映である。いわゆる生活解体化、貧困化は家庭の崩壊を媒介にして確実に進んでいるのである。いったいどのような人々が、そこにどんな過程を経て収容されてきたのであろうか。その過程を貫く人々の生活史の確認によって、それはより明確に示されている。
  
• これだけ一見豊かな社会のなかで、労働力となりえない人々、あるいはひとたび障害を荷って労働過程からはずれた人々にたいして、日本の社会福祉さらに社会保障がいかに立ち遅れてきたかということを物語る。
• 現行社会福祉制度それ自体の問題もある。…（中略）。最低基準の低さ、施設設置に金がかるなどの理由で、安易にたてられた経緯がある。
  
• 日本の社会福祉制度のなかで最もたちおくれ欠落していた精神障害者の福祉が、とくに救護施設には大きく浮かび上がってきている。それは、緊急救護施設問題などに象徴されているばかりでなく、…（中略）、現在の障害者福祉に制度上なじみにくい、重複障害者の場合も同じである。
  

生活保護と救護施設の問題について

• 生活保護法における基本理念であるいわば自立助長と救護施設における救護の現実の矛盾である。つまりもし自立を助長するならば、そのために必要な処遇、あるいは治療、そらにその他の援助をなすべきであろう。しかし、そのための設備、配慮は身体障害者福祉の諸施設にくらべて、きわめて乏しい。それは、制定当時から救護施設がいわゆる廃人を対象という意味において、つまり自立に対してきわめて否定的また消極的な意図が為政者にあったためであろう。しかし、その後障害者福祉、リハビリテーションその他の進展にともない、とりわけ心身障害者対策基本法の制定以来、あらゆる障害者の真の意味での自立を目指した福祉の在り方への基本理念が明確化、立法化されてきたのである。…（中略）。とすれば、生活保護法のなかにおける自立助長の概念を救護施設においても積極的に貫き、さらにより有効化するために努力することは、当然国各責任のもとでの今日的な課題であるといってよい。
• 救護施設の措置費に影響する現在の生活保護基準とりわけ生活扶助基準それ自体の定めかたにも矛盾がある。ことに今の生活保護基準のその基礎になった資料というのは、総理府家計調査である。この場合に、問題がいくつかある。その一つは、総理府家計調査のいわば消費実態というのは、
• いわゆるストック、つまり住宅の所得状況などはまったく無視されて、それらを前提としたうえでの家計支出調査であるということである。生活の質について何ら考慮がなされていないということである。生活の質の面で、
• すでにどのくらいの貯蓄がなされているのかどうかという状態が、まったく抜きにされて月々の消費支出だけで比較されても、それは意味がないものといえよう。
• 生活保護基準と総理府家計調査は、有業人員一人を含む四人世帯で比較がなされているが、普通生活保護を受けているものは、むしろそれよりも少人数世帯つまり母子世帯や、いわば世帯分離をしているものが多いのである。その場合に、四人で有業者がいる場合と例えば一人で暮らしている場合、その一人当りの必要経費と必要な支出とは、異なるのではないだろうか。むしろ生活保護を受けている人の生活実態を世帯類型で調べ、救護施設で暮らしている人々の状態を把握し、そこから生活扶助基準じたいの構成の仕方などを、検討すべきであろう。

• まず、戦時中の戦時立法による立ち遅れである。それは救護施設の持つ差別的制限的な取扱、画一的救護が、戦時の特殊事情、現実の要請とのずれを補うため、特別法が相次いで制定されるているが、救護施設が目指した公的扶助も、次第に分散化の傾向をたどっている事実である。本来の救護制度の対象者が特別法の枠中に吸収されることになり、いわゆる「不具廃疾者」「病弱者」および「著しい精神、身体の障害があるため、就労が困難なもの」など、きわめて限られた、社会の落伍者のみを救護する特異な制度になり、救護が一般社会より敬遠される原型が、この時期に形成されたといってよい。
• 昭和35-36年の当時の精神薄弱者福祉法、老人福祉法制定期である。身体障害者対策は、戦後まもなく生活保護法の制定と前後して制度化されている。確かに、政策的には専門福祉施設の整備計画のなかからはみ出す重度精神薄弱者や重度心身障害者を合併する。生活保護法に基づき、最低限の生活保障で、包括的に収容保護するだけの施設は、便利であり、経財政もきわめて安上がりであろう。前記の各種福祉立法があいついでなされ、障害福祉の理念が確立された時期に、最も考慮すべき重度、重複障害者が集中する救護施設が障害福祉の視座から置き去りになってしまったのである。
• 昭和45年の心身障害者対策基本法の制定である。この基本法制定により、救護施設対象者も、公的扶助の生活保護法よりも重度、重複障害者が多いだけに、障害福祉の理念に照らして、最も手厚い福祉対策の恩恵に浴すべきであったと考える。

精神障害者（寛解）の緊急入所について、