福祉六法＋1（旧）

社会事業法

・戦後における社会事業の特色は、富豪、皇族などによる恩恵主義による。組織としては、血縁、地縁によるものが大半である。
・当時の国家や公共団体の役割というものは、それからどうしても漏れるものの補充的に救済することであった。
・その後、ＧＨＱの指令により、現在のような社会福祉事業へと移行、改変された。

• 厚生行政地区制度の確立
  
• 市厚生行政の再組織
  
• 厚生省により行われる助言的措置及び実施事務
  
• 社会事業についての公私の分離
  
• 社会福祉協議会の措置
  
• 有給厚生束官に対し、職場訓練の実施
  

• 資産の活用−資産の売却による生活維持。しかしながら、家を売るなどは逸脱行為に入る。良識の判断が必要。
  
• 能力の活用−肉体的、知的、労働能力を意味する。また、相続権とか保険の給付請求権もその例に入る。
  
• 親族扶養優先の原則
  
• 他法優先の原則
  
• 急迫の場合の保護−保護要件に欠ける場合でも、急迫した状況になったとき、保護が受けられる。（親族、資産のトラブルなど）−もちろん、後日、その保護に要した費用の返還、あるいは徴収という措置を取り得ることになっている。
  
• 自立助長の原則：憲法の理念である、基本的人権の尊重。「人間なるが故の扱い」に基づく。
  

• 生活扶助−日常生活の需要を満たすために必要なもの
  
• 教育扶助−義務教育に伴って必要なもの（教科書、文具など）
  
• 住宅扶助−保護世帯が借家、住まいなどの場合には、その所在毎に定められた賃料額の支給。持ち家の場合には補修などの経費の支給。
  
• 医療扶助−治療の給付
  
• 出産扶助−病院での出産は、入院費用もその対象となる。
  
• 生業扶助−生活維持のために小規模の事業を営む者に対して支給される。資金、器具、技能習得費など。ただし、この扶助は披保護者の自立を助長するためのものであり、自立の見込みのある場合に限定される。
  
• 葬祭扶助−以上の保護について、要保護者の必要に応じ、単給または併給として行われる。
  

• 救護施設−心身障害者の生活扶助；欠陥者
  
• 更生施設−心身の理由により、養護、補導を必要とするものの生活扶助
  
• 医療保護−医療給付
  
• 授産保護−更生施設の者、世帯の事情により、就労が困難な者に対しての就労、または技能の習得のために必要な機会を与え、自立を助長する。
  
• 宿泊保護−
  
• 医療は現物給付、他は金銭給付である。
  

• 不利益変更の禁止−被保護者の地位の法的安定性の保障、変更とは安易に保護の廃止、停止の禁止
  
• 公課の禁止−保護のために支給される金品に対して、租税を課してはならない。
  
• 差し押さえ禁止−2と同じ
  

• 譲渡の禁止−被保護者の給付を第三者に譲渡してはならない
  
• 生活上の義務−被保護者は自分のもっている能力の範囲で積極的に生きて行かないといけない。もし、その自立の心構えがない場合、保護の廃止をされる恐れが有る。
  
• 届け出の義務−届け出とは別に実施機関に被保護者の生活状況に関する調査義務がある。
  
• 指示などに従う義務
  
• 費用返還義務−急迫の場合の保護の規定
  

• 療育指導
  
• 育成医療給付
  
• 補装具の交付、修理
  
• 結核児童に対する療育の給付、指定療育機関
  
• 心身障害児の居宅における介護等の措置
  

• 児童相談所への判定のために送致
  
• 福祉司への指導をさせる。
  
• 県、市への報告
  

• 同居児童報告の義務
  
• 児童の一時報告
  
• 親権喪失宣言の請求
  
• 後見人選定の請求
  
• 児童の福祉を阻害する行為の禁止
  
• 他の事項は政令によって定める
  

• 生活保護の引き上げ
  
• 子女の育成に対する特別配慮
  
• 生業扶助制度の活用、資金制度の拡充
  
• 授産所、母子寮、保育所の増設
  
• 課税面における家庭と区別事情の十分な配慮
  
• 国民金融公庫の優遇
  
• 住宅建築の未亡人への一定の割り当て
  
• 未亡人の職業安定
  

• 資金の低利貸付制度
  
• 母子相談制度
  
• 売店などの設置の許可及び専売品販売の許可
  

• 資金の貸し付け
  
• 居宅における介護など
  
• 売店等の設置
  
• 専売品販売の許可
  
• 公営住宅の供給に関する特別の配慮
  
• 雇用に関する協力
  

• 福祉一般の基本立法−成人身体障害者・・・本法
  
• −身体障害児童・・・・児童福祉法
  
• 所得保障立法−国民年金法、厚生年金保険法、恩給法、労働者災害補償保険法、労働基準法
  
• 身体障害児のための教育立法−学校教育法、盲、聾唖学校及び養護学校への就学奨励に関する法律
  
• 労働福祉立法−身体障害者雇用促進法、職安法、雇用対策法、職業訓練法。
  

• 身体障害者更生施設−肢体不自由、視覚、聴覚、言語障害、内部障害、更生施設→機能訓練
  
• 身体障害者療護施設−常時介護を必要としている者
  
• 身体障害者授産施設−職を与えるための訓練
  
• 身体障害者福祉ホーム−有料の入所施設
  

• 身体障害者福祉ホーム−Ａ型；県域、健康増進、教養の向上など、保健休養施設
  
• 市単位、在宅障害者、各レクレーション等の提供施設
  
• 補装具製作施設−無料、低料で補装具の修理、製作
  

• 他の人間と同等の権利の享有
  
• 能力を引き出すためのリハビリ、教育を受ける権利、
  
• 自己能力の及ぶ範囲での職に就く権利、経済保障等。
  

• １８歳未満−児童福祉法
  
• １８歳以上−本法
  

• 精神薄弱者更生施設
  
• 精神薄弱者授産施設
  
• 精神薄弱者通勤寮−収容している者に対して、居住、その他の設備の利用など
  
• 精神薄弱者福祉ホーム−住居を求めている者に対し、居室その他の設備を利用させる。
  

• 精神薄弱者又は、その保護者を精神薄弱者福祉司又は、社会福祉主事に指導させる。
  
• 精神薄弱者を援護施設に入れて援護を行う。
  
• 市町村は必要に応じて、ホームヘルパー、グループホーム、ショートスティを措置として行うことができる。
  
• 援護を職親（指導者）に委託すること。だれにつけるかは町村長の判断。
  

• 特別児童扶養手当
  
• 心身障害者扶養共済
  
• 国税地方税の控除、免除
  
• 公営住宅の優先入居
  
• ＮＨＫ受信料の免除
  

• 在宅福祉サービス；ホームヘルプ、ディサービス、ショートステイ
  
• 施設福祉サービス；養護老人ホーム、特別養護老人ホーム
  

• 市町村の老人福祉計画：介護の措置に関して確保すべき事業量の目標、その他、必要な事項を定める。
  
• 都道府県の老人福祉計画：１の計画の達成のため、各市町村に通じる広域的な見地から、本法に基づく福祉の措置に関する事業の供給体制の確保；１，２の計画は一体のものとして作成されなければならない。
  
• 老人保健法：国民の老後の健康保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練などの保健事業を総合的に実施し、それにより、国民保健の向上と老人福祉の増進を図ることを目的とし、医療以外の保健事業、老人保健施設、医療について規定するもの。
  

• 老人ディサービスセンター；６５歳以上で心身場の障害があるために日常の生活を営むのに支障がある者
  
• 老人ショートスティ施設；６５歳以上、養護者の疾病、その他の理由により居宅においての介護を受けることが困難になった者
  
• 養護老人ホーム；６５歳以上。心身、環境、経済的理由により、居宅において養護を受けることが一時的に困難であること
  
• 特別養護老人ホーム；６５歳以上。心身に著しい欠陥があるために常時の介護を必要とする者。
  
• 軽費老人ホーム；Ｃ，Ｄを除く、低額料金で収容し、日常生活上必要な便宜を供与すること。
  
• 老人福祉センター；老人の相談に応じたり、健康、教養の向上、レクレーションのための便宜を総合的に供与する。