国民総動員

 

主な動き

明治34年 2月  日 愛国婦人会創設

昭和 7年 3月18日 大日本国防婦人会創設

昭和12年 7月 7日 盧溝橋事件勃発、日中戦争開戦

昭和12年 7月11日 近衛内閣、挙国一致を表明

昭和12年 7月13日 時局に関する記事取扱方を通達

昭和12年 9月11日 国民精神総動員運動開始

昭和12年12月15日 人民戦線事件

昭和13年 4月 1日 国民総動員法公布

昭和14年 7月 8日 国民徴用令公布、朝鮮人強制連行開始

昭和14年10月18日 価格等統制令公布

昭和15年 9月11日 部落会町内会等整備要領を通達

昭和15年10月12日 大政翼賛会発会

昭和15年11月10日 紀元二千六百年記念式典挙行

昭和15年11月13日 大日本産業報国会創立

昭和16年 3月 7日 国家保安法公布

昭和16年 3月10日 改正治安維持法公布(予防拘禁制導入)

昭和16年 4月 1日 国民学校令実施、六大都市で米穀配給通帳制実施

昭和16年11月22日 国民勤労報国協力令公布

昭和16年12月 8日 ハワイ真珠湾攻撃

昭和16年12月19日 言論出版集会結社等臨時取締法公布

昭和17年 1月16日 大日本翼賛壮年団結成

昭和17年 2月 2日 愛国婦人会などが大日本国防婦人会に統合

昭和17年 4月30日 翼賛選挙実施

昭和17年 5月20日 翼賛政治会結成

昭和18年 3月13日 戦時刑事特別法公布

昭和18年 6月25日 学徒戦時動員体制確立要綱を閣議決定

昭和18年12月 1日 第一回学徒出陣

昭和19年 3月 7日 学徒勤労動員の通年実施を閣議決定

昭和19年 8月23日 女子挺身勤労令公布

昭和20年 8月15日 終戦

 

国家総力戦

日中戦争が始まった昭和20年7月から昭和20年8月の敗戦に至る八年間は、日本国民の

殆どが何らかの形で戦争遂行に参加した国家総力戦の時代であった。

人と物の根こそぎ動員が行われ、前線と銃後、軍人と民衆、戦闘員と非戦闘員の区別無く、

一応に犠牲を強いられ、しかもその結末として、本土空襲、沖縄決戦、原子爆弾、大陸引揚

などの生死の境に直面した。

 

挙国一致

昭和12年 7月13日、内務省は「時局に関する記事取扱方に関する件」を通達し、新聞・

通信社への警察の指導を要請した。この通達は、日本軍部の軍事行動に関する記事の差

し止めを求め、以後戦争に関する報道はこの枠の中で統制された。

1.反戦・反軍的言論や軍民離間をまねく事項

2.日本の国策を侵略主義的と疑わせる事項

3.日本に不利となる外国新聞の記事の転載

 

国民精神総動員

昭和12年10月には国民精神総動員強調月間、同11月には国民精神作興習慣、翌

13年2月には肇国精神強調月間などが実施され、様々な行事を通して国民統合を強

め、戦争協力体制作りに力が注がれていった。

神社・皇陵の参拝、勅語奉読式、出征兵士・英霊・傷痍軍人の送迎、戦没者慰霊祭、

遺族の弔問、建国祭への協力、ラジオ体操の奨励、清掃などの勤労奉仕、国防献金

  

紀元二千六百年奉祝会「皇陵」                          皇陵参拝         

 

  

皇陵参拝をPRする鉄道各社の広告

 

興亜奉公日

昭和14年9月から毎月一日に実施された。

早起宮城遥拝、神社参拝、一汁一菜、日の丸弁当、禁酒禁煙、料亭・娯楽場の休業

戦争祝賀行事も興亜奉公日の一貫として行われ、南京攻略祝賀提灯行列には40万

人、武漢祝賀提灯行列には100万人が参加した。

 

  

出征兵士の見送り                            英霊の出迎え

 

  

小学生による清掃奉仕                                町内会の非難訓練

 

女性の動員

国民精神総動員運動では女性の活動が奨励された。国民精神総動員中央連盟に

参加した愛国婦人会、大日本国防婦人会、大日本婦人連合会、大日本女子青年団

の四大官製団体は、国民精神総動員運動の主な推進力であった。

慰問袋の発送、軍人留守家族の慰問、出征兵士・英霊・傷痍軍人の送迎、町内会・

隣組への参加、廃品回収、金属献納、農繁期託児所・共同炊事への奉仕

これらの活動は、かつて自分の時間を持ったことの無い婦人の社会進出を促すと

して、婦人運動の指導者達は総動員運動に協力していった。

 

  

     大日本国防婦人会                              女子学生による農繁期託児所への奉仕

 

根こそぎ動員

陸海軍現役軍人の数は、昭和12年に100万人を超え、大東亜戦争開戦の昭和

16年には241万人、17年には283万人、18年には381万人、19年には537

万人と増加し、昭和20年には719万人に達した。

当時、国内で必要最小限の生産力を確保するための兵力動員の限界は、男子

人口の10%と考えられていたが、終戦時には20%を超えていた。

この兵力動員により国内の労働力が不足し、さらに軍需産業各台の労働需要

が加わり、女性や青少年などの未熟練労働力を大量に動員した。

 

国民徴用令

徴兵を「赤紙召集」と呼ぶのに対し、徴用は「白紙召集」と呼ばれた。昭和18年

がピークで、70万人が徴用された。

また学徒勤労動員では340万人、女子挺身隊では47万人が動員された。

 

  

女子挺身隊員                             軍需工場と化した学校の教室

 

千代田区役所

東京都千代田区

愛国婦人会発祥の地

碑文

会祖 奥村五百子刀自 銅像跡の記念に この碑を建てる

 

本土決戦

更新日:2011/08/27