子供には、3つの役割があると、経済学では考えられています。
きょうびの先進国では、一番目と二番目の理由は弱くなっており、 もっぱら三番目の理由で子供を作ります。
さてさて、子供を作る前に夫婦は、 「子供の魅力」と 「子供を産まなかった場合にその費用でできる他のこと」を 天秤にかけ、子供を作るかどうか決定すると考えられます。 後者を、「機会費用」と呼びます。 この計算は、子供が出来るたびに、やり直されます。
機会費用は、子供の養育費(1人2000万円:厚生省調べ) だけではありません。 既婚女性が専業主婦か自営だった以前とは異なり、 雇用されて働くことの多い現在では、 「子供を生むことで稼ぎそこなう費用」が馬鹿になりません。 育児期間中も母親が働けるならこれは、 保育料と、産休・育休中の給料となります。 保育料といっても、どうせ3歳過ぎれば専業主婦の子でも 幼稚園に行くのですから、 3歳未満の分だけ計算すれば良いでしょう。 育児期間中も母親が働けるならば、 「子供を生むことで稼ぎそこなう費用」は、 子供一人あたり数百万円程度です。
ところが育児期間は育児に専念するとなると、母親の 「子供を生むことで稼ぎそこなう費用」は高いものになります。 年収300万円の母親が10年間仕事をしないならば、 3000万円にもなるわけです。 一般に、ブランクが長いほど、復職後もなかなか稼げるようには なりませんから、その分まで考慮すると、もっと高くなります。 育児期間中に母親が働けるかどうかで、「子供を生むことで 稼ぎそこなう費用」は一桁違います。 つまり、母親が働ける方が、子供をより産みやすくなるのです。
これを裏付ける統計があります。
先進国(日、スウェーデン、米、ノルウェー、フィンランド、
英、仏、西独、蘭、伊、ポルトガル、スペイン)の25ー34歳の
女性の労働力率と合計特殊出生率の間には、
相関係数0.78という強い正の相関があります。
もちろん日本は、どちらも低いグループに属しています。
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少子化の巷の反応を見て思うこと
東京商工会議所の少子化のアンケートを見たことがあります(惜しいことに今は消えたようだ)。
なかなか笑えました。
こうして、晩婚、晩産化は進むのです。
ちなみにEU諸国では、家族政策の強度と出生率の間に、
相関がないことがわかっている。
日本でも、いくつか比較的高額の
出生手当を支給する自治体があるが、同様の結論が得られたようだ。
まあいい。そのうち、国民負担率は上がるは、雇用が流動化して
片働きのリスクが高まって、社員が共働きだらけになって、家庭負担なしで
働ける社員を見つけるのが至難の技になることであろう。
本当にばりばりのキャリアウーマンが、そんなにいるものか(笑)。
働きながら子供を持つのも大変。
「三歳までは母の手で」
という声も気になる。
働かないで子供を持つのも、親元にいるより金銭面でたいへん。
精神面も、都市化・核家族化で、孤軍奮闘の育児もたいへん。
とはいえ、子供はすっぱり諦められるわけでもない。
かくて、結婚や出産をずるずる引き伸ばす。
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乳幼児所得控除について
自民党が、少子化対策として乳幼児所得控除を検討しているという。 というわけで、こういう文面でメールを出してみることにした。(97/10/19)
はじめまして。秋山と申します。少子化に深い関心を持つ、広島在住の32歳 の兼業主婦で、2児の母でもあります。乳幼児所得控除を検討中ということ で、メールすることにしました。
結論から言えば、乳幼児所得控除を実施するくらいなら、保育予算を増やし た方が、少子化対策として役立つと思います。
先進国では、子育て世代の女性の就業率が高い国ほど、出生率が高い傾向に あります。ところが日本は、どちらも低いのです。都市圏では保育園不足は 非常に深刻です。共働きでの子育てが難しく、かと言って専業主婦になって 高い所得を失うのももったいない。
出生率の原因は女性の晩婚化ですが、これでは、出産を引き伸ばしたくなる のも当然のことです。経済企画庁の推計では、厚生省人口研究所の出生率が 中位推計程度に推移するには、今後2050年までに保育所の数が現在の3倍に 増える必要があるとのことです。
乳幼児を育てている世代は、あまり所得が高くありません。所得税率や住民 税率は、10%といったところでしょう。仮に乳幼児扶養控除が、現状の扶養 控除の同額としても、減税額は子供一人あたり月額5000円程度です。これは、 実効力がないと言われている現在の児童手当と同じくらいです。このくらい 手当てが増えても、出生率増加につながる三人めを産もうとか、早く結婚し ようという気にはとてもなりません。しかし、国と地方自治体の減税額は、 6000億円以上になるでしょう。
現在の保育所運営費は、国2500億円、地方2500億円です。何千億円も減税で きるというならば、その半分でいいから保育所にまわせば、保育予算は大幅 に増加します。
厚生省のWEBのページで公開されている児童福祉や人口問題の審議会の議事 録を見ていると、審議委員の先生方はいろいろといいことをおっしゃってい るのですが、いかんせん先立つものがないと実行には移せない。少子化が問 題だというならば、実効性のある政策をとるべきです。
なお、このメールはわたしのホームページ上で公開しています。返答があれ
ば、それも公開させていただきます。では。
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