０７年６月１３日　免許の有効期限に矛盾
	教員免許法に、教員免許の効力は十年間とする条文と、免許状に有効期限を設けないとする条文の両方がある。強行スケジュールで教育3法の成立を図ったため、条文を吟味しきれなかったのではないか。
０７年5月31日　　学校評価のやり方は文科省権限とすべきでない
	学校教育法改正案の中に、各学校が「文部科学大臣の定めるところにより」学校評価を行うとする文言がある（４２条）。これは、日本教育の将来を大きく狭めてしまうであろう。
０７年4月１８日　　地教行法改正案の意味
	教育委員会の機能不全は、文科省と首長からの間接支配に見合うだけの独立性と裁量権を持っていないことによる。そのためにヘマばかりやるのを、監督不行き届きのためだ、と誤診されている。
０７年３月１２日　　学力テスト問題の見落としは――地教行法改正
	地教行法改正骨子案に、国の調査権を確立することがある。これは、学力テストの一律強制を含んでしまうことになる。学力テストは任意参加にして、教育観の多様化を図るべきである。学校の隠蔽体質は、文科省─教育委員会─学校の構造そのものにあり、調査権で解決できるものではない。
０７年２月１５日　　教員免許更新制は実効がない
	教員免許を１０年ごとの更新制にするのは、「指導力不足」の教員への対策だと思われている。しかし、その効果はないであろう。教員免許更新制は、金と手間がかかるわりに、得るところの少ない施策となるであろう。
０７年１月２７日　　学校教育法ってどんな法律
	学校教育法の改正がスケジュールに上っている。この法律により、学校現場は柔軟性を失っている。また、「学校教育法」は不登校を社会問題にしてしまう制度原因である。「学校教育法」を身近な視点から解説。
０６年１２月１１日　「不当な支配」とは政治的、官僚的支配
	教育基本法の教育行政での「不当な支配」は、もともと政治的支配と官僚的支配を意味するものとして作られた。「不当な支配」は、教育の独立性を保つ手がかりとして残っている。
０６年１２月４日　　教基法改正は地方分権に逆行
	教育基本法改正案は、地方分権の問題を先送りしているように見える。しかし、実質的にはこの教育基本法改正は、大幅な国の権限強化になる。
０６年１２月２日　　教育からの発想ではない改正　――教育基本法
	半世紀をかけて自民党は、教育基本法改正にたどりついた。　しかし、時代はすでに変わっていたのではないか。