活動内容　　学習塾、フリースクールの運営。　法制度、国際比較を中心に教育研究を行い公表する。 所長　古山明男 自己紹介　１９４９年、千葉市生。出版社勤務ののちフリー。私塾、フリースクールを主宰。補習、受験、自主性涵養、不登校児童生徒援助、教育相談など、地域のニーズに応じた教育活動を行う。

〒260-0034　千葉市中央区汐見丘町１４−５ 電話　０４３−２４１−０１７０ 　＊ リンクフリー、連絡不要

■ 教育時事評論　　 　　資料性を高くし、政官界マスコミの方たちにも役立つ事を、目指しています。
０７年5月31日　　免許の有効期限に矛盾 　教員免許法に、教員免許の効力は十年間とする条文と、免許状に有効期限を設けないとする条文の両方がある。強行スケジュールで教育3法の成立を図ったため、条文を吟味しきれなかったのではないか。 ０７年5月31日　　学校評価のやり方は文科省権限とすべきでない 学校教育法改正案の中に、各学校が「文部科学大臣の定めるところにより」学校評価を行うとする文言がある（４２条）。これは、日本教育の将来を大きく狭めてしまうであろう。 　０７年４月１８日　地教行法改正案の意味　 教育委員会の機能不全は、文科省と首長からの間接支配に見合うだけの独立性と裁量権を持っていないことによる。そのためにヘマばかりやるのを、監督不行き届きのためだ、と誤診されている。

ブログ　変えよう！日本の学校システム
　　教育３法の国会審議中。時事問題をこちらのブログで論じています。ちょっとした意見は、ブログのほうが手軽だものですから。


著作　「変えよう！日本の学校システム　――教育に競争はいらない」
　　東西対立で作られた文科省指導体制が、法令と慣習にがんじがらめの学校と教育委員会を生み出した。
　　お役所的学校システム脱却の道を探る！

地教行法
　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（通称：地教行法）が、日本教育硬直化の最大原因であると思います。

教育基本法
　教育基本法改正案が出ていたとき、教育基本法の性質を明らかにしようといろいろな論を立てていました。



教育権

　　「教育基本法の理論」における教育権
　　　教育基本法の生みの親である田中耕太郎は、教育権は国家ではなく親にあるとしている。

不登校

　　不登校問題の制度原因とその解決

学校を作る自由

　　学校設置主体について考える
　　　　学校教育の本質に立ち返り学校設置に適した団体の条件を探る。株式会社、ＮＰＯ法人などの適否を検討する。

　　 戦後日本　私学の自由が狭い理由
　　　戦後の教育改革時に、公立学校と私立学校に同じ規制が課せられた経緯。

教育と法律

　　一日中教審に応募した論考
　　　これが採用されて、一日中教審で発表しました。

　　一日中教審での発表（２００２年１１月３０日）
　　　原稿などほっておいて、現場の雰囲気を伝えるのに専念しました。


近代教育史
　　Brief History of Modern Japanese Education
　　かんたんな近代日本教育史。外国の方に日本教育を紹介するときなど、お使いください。

　　日本義務教育の変遷
　　明治以来の義務教育を、教育期間、学校以外の教育を認めるか、などの表にした



在宅教育

　　ホームスクールについて
　　　ホームスクールの考え方についてまとめました。

　　ホームスクールと法律
　　　現在の法律のもとで、ホームスクールが合法であることを主張しています。

現場で
　　
　　信濃毎日新聞「コンパス」欄
　　なんのためのテストか

オールタナティブ教育
　オランダのペーターセン教育（イエナ・プラン）校訪問
　ペーターセン教育は優れた教育法ですが、まだあまり紹介されていません。