YTさま

椿康冶さまの憤りは私も共有するものですが、誤解がありますので再度説明させてください。これから社会に出ていかれる方ですのぜひわかってほしいのです。

下の表を見てください。

納税者または市民である我々は会社では株主に相当します。役人が勝手なことをすれば市民は怒ります。その代行者としての政治家を否認できます。今の日本は役人が勝手なことをして日本をだめにしたのです。

会社で社員がかってなことをすれば株主は怒りそれを許したトップマネジメントを交代させることができます。いまの日本の企業は社員が株主の利益を踏みにじり新規な事業に消極的な態度をとってきたのです。トップマネジメントは社員に甘い顔をしすぎたのです。銀行をみてください。

社員が自分の企画を承認しなかった株主またはその代行者に不満があるなら、別の投資者を見つけて新たな会社を起こすことができます。これに成功したのが米国です。現に私の身内でも米国の投資家の出資をもらい雑誌社を退職し、仲間とインターネット雑誌出版会社を設立してます。日本の投資家はまだここまでリスクをとることになれておりませんが、米国はそのような社会になっていることを目の当たりにしました。