読書録
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1341 |
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書名
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在日米軍基地の収支決算
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著者
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前田哲男
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出版社
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筑摩書房
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ジャンル
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政治
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発行日
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2000/7/20第1刷
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購入日
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2018/04/30
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評価
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優
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ちくま新書
鎌倉図書館蔵
日米安全保障協定は日本領域の共同防衛（５条）のお返しに極東における国際平和および安全の維持（６条）のために「基地の提供」で始まったが、冷戦構造が
終った1999年に「周辺事態」という日本以外の地域紛争にも自衛隊を投入するための周辺事態法が制定された。この基地権益の運用細則は「日米地位協定」
に定める。
沖縄だけでなく、全土基地方式。
中国の経済力が米国に次ぐようになると米国はアジアで対抗するために日米安全保障条約と地位協定を日本の防衛のためではなく、米国の利益のために利用し始
めた。日本は周辺事態法で応える。ドイツ等は基地提供国の主権を認めさせたが日本はけじめなく不平等条約のまま現在に至る。
基地整備費・維持費と光熱費総額6,600億円（防衛費13.7%）は全て日本もち。米兵一人当たり160万円。今はもっと増えているであろう。
米兵は日本法の適用外。東京上空の航空管制権なし。旅客機の東京上空迂回。相模原米軍補給廠のPCB、横須賀の原子力空母基地、横須賀港の重金属、油汚染、沖縄の鳥島で劣化ウラン弾1520発投下後248発回収されただけ。破裂して破砕された爆弾は回収できない。
等々。これ読むと気分がわるくなるのは請け合い。この路線の上に安倍政権でついに「武力攻撃事態法改正案」と、「平和安全法制整備法案」と、国会の事前承認があれば、いつでも自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」が国会を通過。
うち、「武力攻撃事態法改正案」では、日本が直接攻撃を受けた場合ではなくとも、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」と政府が判断すれば海外で武力行使ができるようになった。