Kyoto Shimbun 2002.06.12 News
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 住民投票 18歳以上に投票資格
 志賀町議ら提案 永住外国人も

 滋賀県志賀町に同県が計画している廃棄物焼却処分場の建設をめぐり、建設反対派の町議ら七人が十二日、計画の是非を問う住民投票条例案を開会中の六月議会に提出した。条例案は「町の将来と住民全員にかかわる問題」として、十八歳以上と永住外国人にも投票資格を認めている。

 総務省行政課は「国内で未成年者に投票を認めた例は聞いたことがない」としている。

 同町議会は定数十六。議会最終日の二十四日に採決されるが、可決されるかどうかは微妙な情勢。

 現在愛知県高浜市で審議中の常設型住民投票条例の改正案でも、未成年者の投票を認めている。また今年三月三十一日に実施された滋賀県米原町の合併をめぐる住民投票では、全国で初めて永住外国人に投票資格が認められた。

 滋賀県は志賀町内の山林約十八ヘクタールに、大津、守山両市など七市町村からの廃棄物受け入れのため、一日約三百トンの処理能力を持つ施設を計画。施設の安全性や周辺環境への影響を危ぐする住民団体が、計画の白紙撤回を求め運動している。(共同通信)


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