予想どうり北村町長からは何ら積極的な姿勢が見られなかった。
進ちょく率が悪い都市部も含めて、全国の平均進ちょく率は４３％
北村町長の答弁で判った志賀町の進ちょく率は、何と１％以下でした。

皆さん北村町長が仕事をしていると思われますか？？
 

高城台地籍調査要望後に、新たに出された国の新しい地籍調査促進方針をどう受け止められるか北村町長にお尋ねします。

地籍調査が済んでいない時の弊害は

１．土地の取引の際に、個人負担で土地の実測や登記簿の訂正、境界確認のため隣接の地主との協議をしなければならない

２．水害や地震で地形が変われば、原状復帰への境界設定に時間がかかり、復旧が遅れる

３．土地関係の課税が不公平になる 等である。

前年９月議会での質問で私、砂川は町長に高城台自治会より地籍調査の要望が出ているが、調査をするおつもりがあるか？？ との問いに

町長の答えは 「 調査はしない 」であった。

あれから１年経過して、本年８月国より再度新しく調査促進方針が出ました。
９０年に始まった第４次の調査１０ヶ年計画の進度は、全国調査対象地域の４３％、人工密集の都市部では１７％になる見込みとのことであるが、

当町の進ちょくは、何％までなされているのでしょうか？？

調査の遅れの原因として、調査の重要性を認識せず、担当職員を小人数しか置かない市町村がある等が遅れの原因である。として指摘され、

国土庁の懇談会は

１．市町村の担当が足りない場合、外部に委託する。
２．進ちょく率が悪い市街地に付いては、まとめて外部委託する集中著言うさ方式を採る。
などの提案をまとめ、地籍調査を大幅に促進さそうとしている。

再度の促進が国より出ている中、北村町長は当町の地籍調査をどのようなプランでされるお積もりでしょうか？？

また、昨年から地籍調査を熱望している、高城台については早急にされるおつもりはないでしょうか？？

北村町長の答えはまたもや 「 しない 」 でした。