老頭児の白昼夢に真理あり - 2021年11月03日
‹酒の中に真理あり›とは聞くが、"老頭児の白昼夢に真理あり"も、在りなのかも知れない。
米国は、中国という銀幕に自身の姿を投影し、其の影に恐れ戦き反応し、際限のない妄想のなかで、もがく。
<悪事身に返る>である。
したがって、言動は欺瞞に満ち、突発的で政策に一貫性・論理性・政治道徳性を欠き、信頼性に欠ける。更に恣意的となると、政策のブレは国際社会を不安定化させる大きな要因となる。
西側為政者の結束は常に国際社会に対し、信義誠実の原則に欠ける。
現実対処(国益絡み)の場面では如何なる盟約事にも縛られないという"自由裁量"が、米の政治の特徴なのだ。つまり、その時になって見なければ、反故にされるか履行されるのか、判らないとい危うさが米国との関係には付き纏う。
近くにはアフガニスタン敗走、AUKUS問題に見られる。
米国のキャサリン・タイ通商代表は「近く、中国の貿易担当者と会談する機会があることを期待している」と。高報道官は「関税の問題に関して、中国の態度は非常に明確であり、一方的な追加関税措置は中国にマイナスであり、米国にマイナスであり、世界にマイナスだ。中米の経済貿易関係の本質は互恵・ウィンウィンであり、双方は相互尊重、平等を基礎として、対話と協議を通じてお互いが合理的な関心を寄せる問題を解決すべきだ」と強調。(人民網日本語版 2021.05.14「中米経済貿易交渉は近く開催か？ 商務部がコメント」)
その後は、2020年2月に発効の第1段階合意に関する未解決の問題を話し合うことで合意(10.08)したが、その後の動きはない。
が、10月26日連邦通信委員会(FCC)、チャイナ・テレコム(アメリカ)が米国内で、国内州間および国際通信サービスを提供する資格を終了させた。
その理由は、潜在的な安全保障上の脅威から国の通信インフラストラクチャを保護することだ。
第1に、本日の命令は、中国の国有企業の米国子会社であるChina Telecom Americas社が、中国政府による利用、影響、および支配の対象となっており、独立した司法監督を受ける十分な法的手続きなしに、中国政府の要求に応じることを余儀なくされる可能性が高いと判断している。
· First, today’s Order finds that China Telecom Americas, a U.S. subsidiary of a Chinese state-owned enterprise, is subject to exploitation, influence, and control by the Chinese government and is highly likely to be forced to comply with Chinese government requests without sufficient legal procedures subject to independent judicial oversight.
第2に、委員会が約20年前にChina Telecom Americas社に米国での電気通信サービスの提供を許可して以来、中国に関する国家安全保障環境が変化していることを考慮し、本命令は、China Telecom Americas社、その親会社、および中国政府が米国の通信にアクセスし、保存し、混乱させ、および／または誤配する機会を提供することにより、国家安全保障上および法執行上の重大なリスクをもたらすと判断した。
· Second, given the changed national security environment with respect to China since the Commission authorized China Telecom Americas to provide telecommunications services in the United States almost two decades ago, the Order finds that China Telecom Americas ownership and control by the Chinese government raise significant national security and law enforcement risks by providing opportunities for China Telecom Americas, its parent entities, and the Chinese government to access, store, disrupt, and/or misroute U.S. communications, which in turn allow them to engage in espionage and other harmful activities against the United States.
第3に、China Telecom Americas社の行動と委員会および他の米国政府機関に対する表明は、誠実さ、信頼性、信頼性の欠如を示すものであり、米国における電気通信サービスの提供が極めて重要であることを考慮して委員会および他の米国政府機関が電気通信事業者に求める基本的な信頼レベルを低下させるものである。
· Third, China Telecom Americas’ conduct and representations to the Commission and other U.S. government agencies demonstrate a lack of candor, trustworthiness, and reliability that erodes the baseline level of trust that the Commission and other U.S. government agencies require of telecommunications carriers given the critical nature of the provision of telecommunications service in the United States.
第4に、本命令は、これ以上の緩和策を講じても、このような国家安全保障および法執行に関する重大な懸念に対処できないと判断している。
· Fourth, the Order finds that further mitigation would not address these significant national security and law enforcement concerns.
· Fifth, the Order finds that China Telecom Americas willfully violated two of the five provisions of the 2007 Letter of Assurances with the Executive Branch agencies, compliance with which is an express condition of its international section 214 authorizations.
第5に、命令は、China Telecom Americasが行政機関との2007年保証書の5つの条項のうちの2つに故意に違反したことを判明した。これは、その遵守が国際セクション214認可の明示的な条件である。
· Finally, although it is not necessary to support these findings and conclusions, the Order finds that the classified evidence submitted by the Executive Branch agencies further supports the decisions to revoke the domestic authority and revoke and terminate the international authorizations issued to China Telecom Americas, and the determination that further mitigation will not address the substantial national security and law enforcement risks.
最後に、これらの所見と結論を支持する必要はないが、本命令は、行政機関から提出された機密扱いの証拠が、China Telecom Americas に発行された国内認可の取り消しと国際認可の取り消しおよび終了の決定をさらに裏付けるものであり、これ以上の緩和策では国家安全保障および法執行上の重大なリスクに対処できないとの判断を示している。
· Finally, although it is not necessary to support these findings and conclusions, the Order finds that the classified evidence submitted by the Executive Branch agencies further supports the decisions to revoke the domestic authority and revoke and terminate the international authorizations issued to China Telecom Americas, and the determination that further mitigation will not address the substantial national security and law enforcement risks.
(FCC「FCC REVOKES AND TERMINATES CHINA TELECOM AMERICA’S AUTHORITY TO PROVIDE TELECOM SERVICES IN AMERICA 」)から抜粋引用。
これ以上の開示は手続きが必要のようだ。約20年間続けていたのだから、反論を俟つか、具体的にその取り消し理由が挙げられない限り、門外漢には不明であり、突発的であり、一方的であると判断する以外にない。
そう、約20年間といえば、無関係かも知れないが、アフガニスタンからの急遽潰走劇を連想させる。
バイデン米大統領、二度目となる台湾発言である。‹二度あることは三度ある›で、更に発言が続くかもれない。
つまり、一度目は8月にあった。同盟国を見捨てたとの批判に、「北大西洋条約機構(NATO)の同盟国が攻撃されればわれわれは(集団防衛を定めた)条約第五条で反撃する」、「日本とも同じ、韓国とも同じ、台湾とも同様だ」と。台湾については米高官が後に、『米国の台湾政策に変更はない』と声明を出し発言の修正を余儀なくされた」。
そして、二度目は10月21日、CNNタウンホールでの発言である。午後8時00分～午後9時29分間の殆どが、バイデン氏が主唱する、「Build Back Better」計画の説明・Q&Aである。台湾に及ぶのは時間にして、最後の十数分程度の時間内ではなかろうか(CNN動画見ても不明)。
Q 中国が極超音速ミサイルの発射実験を行いました。 軍事的に追いつくためにはどうすればいいのでしょうか？ また、台湾を守ることを誓えますか？
Q China just tested a hypersonic missile. What will you do to keep up with them militarily? And can you vow to protect Taiwan?
大統領：はい、そうです。 私たちは、軍事的には、中国もロシアも、そして世界の他の国々も、私たちが世界史上最強の軍隊を持っていることを知っています。 私たちが、あるいは彼らがより強力になるかどうかを心配する必要はありません。心配しなければならないのは、彼らが重大な過ちを犯す可能性があるような活動をするかどうかということです。
THE PRESIDENT: Yes and yes. We are — militarily, China, Russia, and the rest of the world knows we have the most powerful military in the history of the world. Don’t worry about whether we’re going to — they’re going to be more powerful. What you do have to worry about is whether or not they’re going to engage in activities that will put them in a position where there — they may make a serious mistake.
だから私は、他のどの世界の指導者よりも、習近平と話をし、時間を共にしてきました。 だからこそ、"バイデンは中国と新たな冷戦を始めようとしている"という声が聞こえてくるのでしょう。 私は中国との冷戦を望んでいるわけではありません。私はただ、私たちが退くつもりはないことを中国に理解させたいのです。私たちの見解を変えるつもりはありません。
And so, I have had — I have spoken and spent more time with Xi Jinping than any other world leader has. That’s why you have — you know, you hear people saying, “Biden wants to start a new Cold War with China.” I don’t want a Cold War with China. I just want to make China understand that we are not going to step back. We are not going to change any of our views.
MR. クーパー：つまり、アメリカはもしもの時には台湾を守ると言っているのですか？
MR. COOPER: So, are you saying that the United States would come to Taiwan’s defense if —
大統領：はい。
THE PRESIDENT: Yes.
MR. COOPER: — China attacked?
MR. 中国が攻撃してきたら？
THE PRESIDENT: Yes, we have a commitment to do that.
大統領：はい、私たちはそうすることを約束しています。
(「Remarks by President Biden in a CNN Town Hall with Anderson Cooper」OCTOBER 22, 2021 SPEECHES AND REMARKS) Baltimore Center Stage Baltimore, Maryland (October 21, 2021)から抜粋。
しかし今度も、後から修正・補完というか、掛合い万歳的に"舌足らず"を弁護する。次にジェン・サキ報道官の応答を見る。
Q それから、もうひとつ。 大統領は、中国に攻撃された場合、米国は台湾の防衛に乗り出すのかと聞かれ、"Yes, we have a commitment to do that "と答えました。 台湾と防衛協定に関連して、米国の政策に変化があるのでしょうか？
And then, one more. The President was asked if the U.S. would come to Taiwan’s defense if attacked by China, and he said, “Yes, we have a commitment to do that.” Is there a shift in U.S. policy as it relates to Taiwan and a defense agreement?
MS. PSAKI：そうですね、変化はありません。 大統領は政策の変更を発表していませんし、政策の変更を決定したわけでもありません。 私たちの方針に変更はありません。
台湾との防衛関係は、「台湾関係法」に基づいています。 台湾関係法の原則のうち、米国が引き続き遵守するものは、もちろん、台湾が十分な自衛能力を維持することを支援することです。 もうひとつの原則は、平和的手段以外で台湾の将来を決定しようとする試みは、西太平洋の平和と安全に対する脅威であり、米国にとって重大な懸念であるというものです。
オースティン国防長官も本日、この問題に言及し、国防長官として「両岸の問題が打撃を受けることは誰も望んでいない」と述べています。 確かに、バイデン大統領もそうです。 また、そうなる理由もありません。 これは私たちのアプローチを象徴していると言えます。
続けて、ジェフ。
MS. PSAKI: Well, there has been no shift. The President was not announcing any change in our policy nor has he made a decision to change our policy. There is no change in our policy.
Our defense relationship with Taiwan is guided by the Taiwan Relations Act. Some of the principles of the Taiwan Relations Act that the United States will continue to abide by, of course, is assisting Taiwan in maintaining a sufficient self-defense capability. Another principle is that the United States would regard any effort to determine the future of Taiwan by other than peaceful means a threat to the peace and security of the Western Pacific and of grave concern to the United States.
I would also note that Secretary Austin also spoke to this earlier today, and he said — as the Secretary of Defense, of course — “Nobody wants to see cross-Strait issues come to blows.” Certainly not President Biden. And there’s no reason that it should. And that is certainly emblematic of our approach as well.
Go ahead, Jeff.
Q 台湾についての便乗質問で、米国は戦略的に曖昧な政策をとっています。 彼は昨夜、かなり明確な発言をしているように見えました。 あれは意図的なものですか？
Q Just piggybacking on that question about Taiwan, the U.S. policy one of strategic ambiguity on this. He seemed pretty unambiguous with what he said last night. Was that intentional?
MS. PSAKI：私がお伝えできることは、私たちのポリシーは変わっていないということです。 彼はポリシーの変更を伝えようとしたわけではなく、ポリシーを変更する決定をしたわけでもありません。
MS. PSAKI: What I can convey to you is that our policy has not changed. He was not intending to convey a change in policy nor has he made a decision to change our policy.
Q わかった。 そして法案の話に戻ります。大統領は自信を持っているのでしょうか、それとも来週ヨーロッパに向かう前にこの法案の採決を望んでいるのでしょうか？
Okay. And moving back to the legislation: Is the President confident or is he hoping for a vote on this before he heads to Europe next week?
(「Press Briefing by Press Secretary Jen Psaki, October 22, 2021」)から抜粋。
そのバイデン氏、脳機能の衰えがささやかれている(ParsToday2021.10.29「バイデン氏の失態 空想の人物との握手」)。
つまり、両義性というのは、文字通り<一つの言葉あるいは概念が二重の意味を持つという性質>(「広辞苑第六版」)であり、いずれか一方に"ぶれる"こともあろうが、要は<天秤に掛ける>のである。ではどんな時局や政治認識(国益)がそうさせるのか。
"中国を抑えたい"が全てである。西側陣営の結束を呼び掛け、加えて東南アジア諸国にも対中国包囲網を推し進めようとする。
それには相も変わらず、落剥した民主主義・自由・人権の旗を引っ提げてである。御負けに惨憺たる有様の国内状況(感染者:4592万3938人 死者:74万5380人 中日2021.10.31現在)を忘れてか、新型コロナまで政治道具化する、落魄ぶりなのだ。
「米シンクタンク・ピュー研究所が先進国を対象に実施した世論調査で、米国は世界の中でも、市民が自国政府に対して最も不満を抱いている国のひとつであることがわかりました。」(ParsToday 2021.10.27「米国市民の政府への不満は世界でも最高水準 世論調査で明らかに」、「REPORTOCTOBER 21, 2021 Citizens in Advanced Economies Want Significant Changes to Their Political Systems Dissatisfaction with functioning of democracy is linked to concerns about the economy, the pandemic and social divisions」)
「アメリカの世界的な位置づけは歴然とした形で揺らぎ始めており、同国のバイデン大統領は、外交政策を含む様々な分野で問題に遭遇している」、「米政府は外交政策の分野において、目に余る数多くの誤った一歩を踏み出してしまった」、「世界各地におけるアメリカの干渉行為や好戦主義的な制裁の拡大により、政治、経済の面での同国の没落は過去数年前から予測可能でした」、「バイデン大統領は、公式表明の中で、アメリカがあらゆる分野で世界に追い越されていることを認めました」と。(ParsToday「米紙、『米の世界的位置づけは崩壊寸前』」)
米国主導の西側諸国がアフガニスタンに残したものは、「アフガニスタンでは人口の半分に当たる2280万人が、深刻な飢餓の危機に直面しているほか、失業のまん延や資金の流動性といった危機により、同国は人道的な危機の瀬戸際にあり、5歳未満の子どもたち320万人がリスクにさらされている」という惨状だ。(ParsToday2021.10.27「WFP事務局長、『世界の飢餓問題、マスク氏保有資産の2％で解決の可能性』」)
戦前の日本の植民地支配の特徴は、同化主義だった。
もしも米国が主唱する自由が世界に万遍ない状態になった時、それでどうなるのだろうか。おそらく自由は、個人がより貧しく放置されるのを甘受しなければならない責任を自ら負うことを意味するだろう。また平等は個人の才能に全面的に責任を負うことを、さらに強く求められるであろう。そして、民主主義は民主主義の意義を持たず、飢えや貧困が今まで以上に蔓延するであろう。
そのような世界は今、すでに出来している。それが自由主義(換言すれば、資本主義、新市場主義)の本質であり、行き着く結果であり、謂わば自由の意味する本来の結果である。
自由を求め、そして自由に屈服・隷従する。
似非民主主義、似非法治国家の在り方は寒空に裸のまま国民を外に放り出す非常な仕組みのことだ。
<裸で物を落とす例なし>などと洒落ている場合ではない、命を落とすのだ。
飢餓・貧困の上に築かれる自由であり、其の自由は勝ち残った一握りの者のためであり、そして何よりも、その自由がどのようなものであるかを、解釈するのは覇権を握る者に委ねられる。
当然、米国の民主主義に普遍性はない。が、世界は米国のそれを守護神のように崇める。民主主義というのは唱えるものでなく、国民の日々の生活の場で実現させるものなのだ。他国にとやかく言うツールではないし、崇め、願望する対象でも決してない。
米国内の民主主義の窮状をみよ。自国の状況を憂えることもせず、他国の非難を続ける。国内の問題から国民の耳目を逸らすための手段なのだ。
嘆きは覇者に届かず掻き消される、なぜなら其の悲惨は歓呼で迎えた自由が招来したものであり、覇者も同様に来たる。自由とは血みどろの争いを意味する。
為政者が国民に向かいて民主主義を、自由を、人権を唱えるとき、そこに或る種の不誠実や胡散臭さが感じ取られる。なぜ民主主義の国家にあって、言挙げする必要があるのだろうか。国民が言い募るなら未だしもだ。
日本の岸田首相の唱える"新資本主義"なども其の口である。
米国の唱える民主主義は現在の同化主義であり、植民地化である。
「もし我々が手を差し伸べなければ文字通り死んでしまう4200万の人々を救うために必要なのは60億ドル（約6800億円）だ。複雑な問題ではない」、「一握りの超富裕層の人々が保有する資産のごく一部だけで、世界の飢餓問題の解決の助けになり得る」とし、ジェフ・ベゾス氏とイーロン・マスク氏の名を挙げた。(ParsToday 2021.10.27「世界の飢餓問題、マスク氏保有資産の２％で解決の可能性」)
「在アフガニスタン・ユニセフ国連児童基金代表は、同国の子ども100万人が深刻な栄養不良にあることから、死の危険に直面していると警告」した。(ParsToday 2021.10.31「アフガンの子ども100万人が栄養不良」)
さて、老頭児に従うブリンケン国務長官、台湾に言及する。
台湾は、民主主義のサクセスストーリーとなっています。 そのモデルは、透明性、人権の尊重、法の支配を支持しており、国連の価値観と一致しています。 台湾は世界のハイテク経済に欠かせない存在であり、旅行、文化、教育の拠点でもあります。 私たちは、台湾を大切なパートナーであり、信頼できる友人であると考えている多くの国連加盟国のひとつです。
Taiwan has become a democratic success story. Its model supports transparency, respect for human rights, and the rule of law – values that align with those of the United Nations (UN). Taiwan is critical to the global high-tech economy and a hub of travel, culture, and education. We are among the many UN member states who view Taiwan as a valued partner and trusted friend.
国際社会がかつてないほど多くの複雑でグローバルな問題に直面している中、すべての関係者がこれらの問題の解決に貢献することが重要です。 これには、台湾に住む2,400万人の人々も含まれます。台湾の国連システムへの有意義な参加は、政治的な問題ではなく、現実的な問題です。
As the international community faces an unprecedented number of complex and global issues, it is critical for all stakeholders to help address these problems. This includes the 24 million people who live in Taiwan. Taiwan’s meaningful participation in the UN system is not a political issue, but a pragmatic one.
過去50年間の大半において、台湾が特定の国連専門機関に積極的に参加してきたことは、国際社会が台湾の貢献に価値を置いている証拠である。 しかし最近では、台湾は国連の活動に貢献することを許されていない。 ICAO（国際民間航空機関）の3年に1度の総会では、年間数千万人の旅客が台湾の空港を利用しているにもかかわらず、台湾からの参加はありませんでした。 COVID-19のパンデミックに対する台湾の世界レベルの対応から学ぶべきことは多いが、台湾は世界保健総会に参加していない。 世界中の市民社会のメンバーが毎日国連で活動していますが、台湾の科学者、技術専門家、ビジネスマン、芸術家、教育者、学生、人権擁護者などは、パスポートを持っているという理由で入国を拒否され、活動に参加することができません。
The fact that Taiwan participated robustly in certain UN specialized agencies for the vast majority of the past 50 years is evidence of the value the international community places in Taiwan’s contributions. Recently, however, Taiwan has not been permitted to contribute to UN efforts. Despite the tens of millions of passengers traveling annually through its airports, Taiwan was not represented at the International Civil Aviation Organization (ICAO) triennial assembly. Although we have much to learn from Taiwan’s world-class response to the COVID-19 pandemic, Taiwan was not at the World Health Assembly. Members of civil society from around the world engage every day in activities at the UN, but Taiwan’s scientists, technical experts, business persons, artists, educators, students, human rights advocates, and others are blocked from entry and participating in these activities simply because of the passports they hold.
台湾の排除は、国連とその関連機関の重要な活動を弱体化させるものであり、すべての機関は台湾の貢献から大きな利益を得ることができます。 私たちは、共通の課題を解決するために、すべてのステークホルダーの貢献を活用する必要があります。 だからこそ、私たちはすべての国連加盟国に、台湾関係法、3つの共同コミュニケ、6つの保証によって導かれる私たちの「一つの中国」政策に沿って、国連システム全体および国際社会における台湾の強固で有意義な参加を支援するために、私たちと一緒に行動することを勧めます。
Taiwan’s exclusion undermines the important work of the UN and its related bodies, all of which stand to benefit greatly from its contributions. We need to harness the contributions of all stakeholders toward solving our shared challenges. That is why we encourage all UN Member States to join us in supporting Taiwan’s robust, meaningful participation throughout the UN system and in the international community, consistent with our “one China” policy, which is guided by the Taiwan Relations Act, the three Joint Communiques, and the Six Assurances.
(「Supporting Taiwan’s Participation in the UN System PRESS STATEMENT ANTONY J. BLINKEN, SECRETARY OF STATE OCTOBER 26, 2021」)
グローバルタイムズは、「米国が国連で戦いたければ、中国は反撃する」と。
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は27日、台湾島の国連（UN）システムへの参加に対する米国の支持を表明した声明を発表した。これは、一つの中国の原則を損ない、台湾島を中国の主権から切り離そうとする米国の努力を著しくエスカレートさせるものだ。
US Secretary of State Antony Blinken issued a statement on Tuesday which expressed US support for the island of Taiwan's participation in the United Nations (UN) system. This is a gross escalation of efforts by the US to undermine the one-China principle and separate the island from China's sovereignty.
声明の中でブリンケンは、「台湾は民主主義のサクセスストーリーになっている」「その価値観は国連のものと一致している」とアピールしています。また、航空や公衆衛生が発達している台湾が、国際民間航空機関や世界保健総会（WHA）に代表として参加していないことに疑問を呈した。台湾が国連システムに有意義に参加することは、政治的な問題ではなく、現実的な問題である」と言い切った。
In his statement, Blinken touted that, "Taiwan has become a democratic success story" and its values "align with those of the UN." He also questioned why Taiwan, which has advanced aviation and public health, was not represented at the International Civil Aviation Organization and World Health Assembly (WHA). He quibbled that, "Taiwan's meaningful participation in the UN system is not a political issue, but a pragmatic one."
アメリカの現政権は、中国を攻撃する新しい戦場を開いている。彼らは偽善的に「一つの中国」政策の堅持を唱えながら、米国が言う「一つの中国」に台湾関係法や「6つの保証」などの全く逆の条件を加えて、このような行動ができることに驚きを隠せない。白昼堂々と悪党政治を行っているのである。
The current US administration is opening up a new battlefield to attack China. It is amazing that they can act like this while hypocritically advocating their adherence to the one-China policy and adding completely opposite conditions such as the Taiwan Relations Act and the "Six Assurances" to what the US calls "one China". They are playing rogue politics in broad daylight.
ブリンケンは、中国の主権を「民主的」に分割することの正当性を主張するために、この島に「民主的」というレッテルを貼った。彼は、国連がこのような分離独立の動きに協力する必要があるという異端を生み出そうとしている。アメリカの「価値観外交」が、この悪質な分離独立を正当な理由に塗り替えてくれると素朴に信じている。アメリカのソフトパワーの強さを過大評価している。
Blinken labeled the island as "democratic" in order to assert the legitimacy of dividing China's sovereignty in a "democratic" way. He seeks to create the heresy that the UN needs to cooperate with such secessionist moves. He naively believes that US' "values diplomacy" will be able to whitewash this vicious secession into a just cause. He overestimates the coercive strength of American soft power.
米国は、国連で「一つの中国」と「一つの台湾」を作り、このようなトリックを北京に圧力をかけるための長期的な交渉材料にしようとしている。これは、中国に対する新たな攻勢である。世界はこのことを見抜いており、Blinkenのレトリックは国際社会を欺くことはできない。台湾が民間航空や公衆衛生に関する国連機関との実務的なコミュニケーションを行うことが障害になったことはない。アメリカが今望んでいるのは、まさに政治的な打開策である。彼らは全世界を馬鹿にしているのだ!
The US is trying to create "one China" and "one Taiwan" in the UN and turn such a trick into a long-term bargaining chip to pressure Beijing. This is a new offensive against China. The world can see this, and Blinken's rhetoric will not deceive the international community. Taiwan's practical communication with UN agencies on civil aviation and public health matters has never been an obstacle. What the US wants now is exactly a political breakthrough. They think the whole world is stupid!
台湾当局は、一つの中国の原則を受け入れなければならない。それを前提とした取り決めがあってこそ、台湾は国際機関に参加できる。現在の民進党政権以前に、国民党政権は一つの中国を認め、WHAへの参加などについて台湾海峡を挟んでコンセンサスを得ていた。その後、民進党政権は1992年のコンセンサスを放棄し、政策宣言に「一つの中国」は見られなくなった。台湾の「独立主権」を繰り返し強調している。台湾のWHAへの参加は、もはや現実的ではない。台湾のWHA参加は、もはや現実的なものではなく、「台湾の主権」を世界に宣言するための政治的な全力疾走になっている。
Taiwan authorities must accept the one-China principle. Only through an arrangement on this basis can the island participate in international organizations. Before the current Democratic Progressive Party (DPP) authority, the Kuomintang authority recognized one China, and a consensus was reached across the Taiwan Straits on issues including Taiwan's participation in the WHA. Since then, the DPP authority has abandoned the 1992 Consensus, and there is no longer "one China" in its policy declarations. Instead, all it repeatedly emphasizes is Taiwan's "independent sovereignty." Taiwan's participation in the WHA is no longer pragmatic. It has become a political sprint to declare "Taiwan's sovereignty" to the world.
中国との対立に「新しい国連の火」をつけることで、アメリカは中国との競争を対立に発展させないと主張しているが、それが言葉遊びであることを再び証明した。ワシントンは、懸念していた北京の心臓部を刺した。後者に痛みを与えるような戦略的イニシアチブを取ろうとしている。
By igniting a "new UN fire" in the conflicts with China, the US has once again proven that it is playing with words when it claims not to allow the competition with China to become a confrontation. Washington has stabbed Beijing in the heart of its concerns. It is trying to create a strategic initiative that will cause pain to the latter.
中国は台湾問題に関して一歩も引くことはないだろう。アメリカの裏切り行為は、世界の大多数の国から支持されたり、反響があったりすることはないだろう。国連はアメリカが運営しているわけではない。また、国連憲章は文書に書かれているので、アメリカが国際社会を導いて誤解させることはできない。ワシントンと台湾島は、彼らの陰謀を実現することに成功しないだろう。彼らは失敗し続け、繰り返し恥をかくことになるだろう。
アメリカが戦おうとすれば、中国は反撃するだろう。悪は国連で善を抑えることはない。また、善の姿を装おうとすることもないだろう。国連での次の戦いは、アメリカに "国際的な正義 "を教えてくれるだろう。
If the US wants to fight, China will battle back. Evil will not suppress good in the UN. Nor will it ever try to disguise itself as good. The next battle in the UN will teach the US a lesson of "international justice."
(Global Times 2021.10.27「If the US wants to fight in UN, China will battle back」)
中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は27日の定例記者会見で、「もし米国が『台湾カード』を切る道を、結果を顧みずに突き進むのなら、必ず中米関係を破綻させるような多大なリスクをもたらし、台湾海峡の平和と安定を深刻に損ない、米側自身の利益も深刻に損なうことになる」と指摘する。
また、「国連機関の台湾の有意義な参加は政治的問題ではなく、実務的問題だ。米国は国連の全ての加盟国に、国連機関及び国際社会への台湾の積極的で有意義な参加を米国と共に支持するよう促す」に対し、
趙報道官は、「米側の声明は『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定に深刻に違反し、自らの約束に背き、国際関係の準則に違反し、『台湾独立』勢力に深刻な誤ったシグナルを発するものだ。中国側はすでに米側に厳正な立場を表明するとともに、厳正な申し入れを行った」と述べ、以下の点を強調した。
（1）世界には中国は1つしかなく、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法政府であり、台湾地区は中国の領土の不可分の一部だ。
（2）国連組織の活動への台湾地区の参加は、「一つの中国」原則に従い処理されなければならない。
（3）台湾当局は「台湾独立」分裂の立場を頑なに堅持し、92年コンセンサスを認めることを拒み、いわゆる「国際空間」を力の限り拡大し、「台湾独立」分裂の道を突き進んでいる。これは台湾海峡の平和と安定に対する最大の現実的脅威であり、近年の国際民間航空機関（ICAO）や世界保健機関（WHO）など国際機関への台湾地区の参加が度々壁にぶつかっている根本的原因でもある。
（4）「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケは中米関係の政治的基礎であり、米側が一方的に仕立て上げた、いわゆる「台湾関係法」と「6つの保証」は深刻に国際法と国際関係の基本準則に違反し、「一つの中国」原則に違反している。
そして、趙報道官は、「我々は米側に対して、約束を厳守し、『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定にしっかりと従い、国連総会第2758号決議を遵守し、無責任な誤った発言を止め、台湾地区によるいわゆる『国際空間』拡大への手助けを止め、『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを発することを止め、中米関係の政治的基礎を実際の行動によって守るよう促す」と強調。
(人民網 2021.10.28「外交部「米国が『台湾カード』切り続ければ中米関係に破綻リスク」)
註:国連総会第2758号決議 2758 XXVI. Restoration of the lawful rights of the People's Republic of China in the United Nations. 「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」）
2758(XXVI).Restoration of the lawful rights of the People's Republic of China in the United Nations
The General Assembly,
Recalling the principleｓ the Charter of the united nations ，
considering that the restoration of the lawful rights of the people's Republic of China is essential both for the protection of the Charter of the United nations and for the cause that the United nations must serve under the Charter，
Recognizing that the representatives of the Government of the people's Republic of China are the only lawful representatives of China to the United nations and that the people's Republic of China is one of the five permanent members of the Security Council,
Decides to restore all its rights to the people's Republic of China and to recognize the representatives of its Government as the only legitimate representatives of China to the United nations, and to expel forthwith the representatives of China kai-shek from the place which they unlawfully occupy at the United nations and in all the organizations related to it.
1976th plenary meeting,
25 October 1971.
－国連第26回総会における政治問題－
第1節 国連第26回総会における政治問題
第26回国連総会は，1971年9月21日から開会され，102の議題について審議を重ね，153の決議を採決して12月22日閉会した。同総会期間中10月25日中国代表権に関する決議2758が採択され，その結果中華人民共和国が中華民国に代つて国連の活動に参加することとなつた。なお，朝鮮問題については，一般委員会の勧告にもとづき審議が第27回総会迄延期された。また今次総会では，ブータン，バハレーン，カタール(以上9月21日)，オマーン(10月7日)，アラブ首長国連邦(12月9日)の国連加盟が決定され，この結果加盟国の総数は132ヵ国となつた。
1. 中国代表権問題
本問題は1949年に中華人民共和国が成立してから20年余にわたつて争われてきたものであるが，第25回総会(1970年)でアルバニア決議案に対する賛成票が反対票を上回つて以来，中華人民共和国を国連に迎え入れたいという気運が盛り上り，この点に関しては加盟国の間にコンセンサスに近いものが生れるにいたつた。そこで第26回総会では中華人民共和国の国連参加に際し中華民国を国連より追放すべきか否かに争点が絞られたのであつた。
まず，7月中旬にアルバニア等は「中華人民共和国政府の代表権回復，中華民国政府追放」を趣旨とするアルバニア決議案(共同提案国23ヵ国)を早々と事務局に提出したが，これに対して米国等は，9月にいたり，中華人民共和国の国連参加を認め，安保理常任理事国の席をこれに与えると同時に，中華民国の議席も認めるといういわゆる二重代表制決議案(共同提案国19ヵ国)および中華民国の追放は憲章18条に従い重要問題であり，3分の2の多数によつて決めるべきであるとする追放反対重要問題決議案(共同提案国22ヵ国)を提出した。わが国はすでに8月に木村外務大臣臨時代理より中華人民共和国の国連参加は阻まないが，中華民国の議席追放は反対であるとの基本方針を発表していたが，9月22日にいたり，佐藤総理より二重代表制決議案および追放反対重要問題決議案を共同提案する旨発表した。
総会が始まると，議題採択等をめぐり一般委員会や本会議等で中華民国追放支持派と反対派の間で激しい論議が展開された後，注目のうちに10月18日より本件の本格審議が開始された。ここでは73ヵ国の多数が一般討論に参加したが，わが国の愛知首席代表も，わが方決議案は複雑かつ微妙な問題を漸進的に解決せんとする経過的な性格のものである等，わが国の立場を説明する発言を行なつた。
表決は25日に行なわれた。この日の審議は午後3時から深夜の11時30分まで食事抜きでぶつ続けに行なわれた。その中で追放反対重要問題決議案は8票差で先議権を獲得したものの，決議案自体は賛成55,反対59,棄権15,欠席2で否決され，これに続いてアルバニア決議案は賛成76,反対35,棄権17,欠席3で採択された。この結果，二重代表制決議案は表決に付さないこととなつた。また，アルバニア決議案の表決に先立ち，中華民国代表は，これ以上総会の審議に参加しないことを宣言し，総会議場より退場した。こうして20年来続いた国連における中国代表権問題は劇的な幕切れとなったのであつた。(外務省HP －国連第26回総会における政治問題－)
米中の緊張が高まる中、台湾のリーダーは、北京からの脅威は「日々高まっている」と述べ、台湾国内に米軍が駐留していることを初めて追認した。
つまり、だから、侵入者(インベーダー)の存在を台湾総統が公認した。<獅子身中の虫>を飼いながら、「2,300万人が暮らすこの島は、自分たちを守り、民主主義を守り、国民にふさわしい自由をえるために日々努力しています。もし私たちが失敗すれば、この価値観を信じている人々は、これが自分たちが戦うべき価値観なのかどうか疑うことになるでしょう」と云う。
例えば日本、民主主義、自由を享受する。そして国民に選挙で選ばれた者が代表し、国政に与り、法律を制定する等々、表向きは立派な民主主義の完成である。
だが、能天気な国民の陰で、骨の髄までしゃぶりつくす者が日本国の奥の院に鎮座し、実質的に日本国を支配する。国民の代表も及ばないところでだ。それが敗戦後の日本の真実なのだ。
似非民主主義、似非法治国家が戦後罷り通っているのだ。米国の執拗さと手口の巧妙さを、よもや忘れまいぞ。
しかし、国民は<我関せず焉>というより、知らされることはない。ほんの一握りの権力者が、インベーダーと結託して、甘い汁を吸うという構造であり、経綸に与る。これは目先の政権が交代しようが米国の手先となり、抜本塞源はできない。
日本国にフリーパスで出入り可能な侵入者、其の侵入者である米国が与えた似非民主主義・似非自由という飴をしゃぶる代わりに、戦後の日本は、否、国民は主権を失っている。
侵略者を容れての民主主義、自由など在り得ない。表面では甘言を美辞麗句を操り、裏で睨みを利かす、米国の遣り方である。
米軍が駐留・訓練していることなど、疾うに中国も承知の上だ。つまり、中米の暗黙の了解事項となっている。敢えて公表することは中国のメンツを潰し、怒らせる原因を作るだけで、台湾総統が口先だけで望む解決を更に疎遠にする。
米国を引き入れる代償は大きい。
米国の標榜する"民主主義"は覇権のためのものであり、その実態がいかなるものかを観察すればよい。特に今、「台湾は民主主義のサクセスストーリーになっている」などと、ブリンケン氏は持ち上げるが、内実は他の体制を選択する国を誹謗し、貶めるためである。何のためにか、つまり、民主主義が米国では機能していないことが、特に新型コロナウイルス感染で様々露呈したからだ。 由って民主主義の"サクセスストーリー"必要となる。
勿論、米国ばかりか、西側でも然りである。基本的人権の根源ともいえる"生命の尊重"が蹴散らされている実情だ。
直近では潰走に終わるアフガニスタン戦争での惨劇が自由主義・民主主義を金科玉条とする欧米諸国によって起こされたことを忘れまい。
米国は醜い自身を"民主主義・自由・人権という仮面"で覆い、他を欺く。米国が何をしたのか、直視すべきであり、今、なぜ殊更、民主主義を<口の端に掛ける>のか、素朴に米国の鸚鵡返しのようでは、国民の生命を危機に曝し、政治家としては最悪の選択をすることになる。
両岸のことは体制の違いに帰するのではなく、其れを際立たせるのでなく、両岸のことは両岸で、中国のことは中国で解決するという、他国の干渉を避けて平和裏に処置すべきである。
台湾は、香港のような混乱をそそのかされて起こすのでなく、虎視眈々と漁夫の利を狙う者に機会を与えるのでなく、自分たちのことは自分達で決めるという姿勢に帰るべきだ。
脅威が"日々高まっている"原因はいずれにあるのか、熟考すべきである。
「台湾問題が鄧小平の言うように深刻な問題であることは昔も今も変わらない。しかし 2008 年の馬英九国民党政権発足以来，台湾海峡はかつてないほど平穏な状態にある。しかも歴史を振り返れば台湾海峡は，半世紀以上厳しい緊張下に置かれながら，一度も大きな戦争を経験していないのである。」(高橋 慶吉「アメリカの戦後台湾政策―形成期を中心に」)
14億余の民が安穏に、貧なく生活できるという此の現実を、よく考えるべきだ。それぞれの職業に付き、糧を得、健やかに日々を過ごす、言挙げするまでもなく、民主主義の基本中の基本ではないのか。
<命あっての物種>というではないか。
民主主義は"売り物"ではない、したがって"押売り"の対象でもない。
ローマ教皇フランシスコは、「歴史的、民族的、宗教的問題や他人の伝統を完全に無視することを考慮せず、外部モデルに基づいて他国で民主主義を構築しようとする試みや、他人に自分の価値観を押し付ける無責任な政策をやめなければならない」と。
米国は右手を差し出しながら、左手で横っ面を張りに来る。しょっちゅうなので、相手も左手で<攻守所を変える>妙手を発揮する。
台湾・台北（CNN）米中の緊張が高まる中、台湾のリーダーは、北京からの脅威は「日々高まっている」と述べ、台湾国内に米軍が駐留していることを初めて追認した。
Taipei, Taiwan (CNN)The leader of Taiwan, the island thrust into the center of rising tensions between the United States and China, said the threat from Beijing is growing "every day," as for the first time she confirmed the presence of American troops on Taiwanese soil.
蔡英文総統は、火曜日にCNNの独占インタビューに応じ、中国の南東海岸から200キロ（124マイル）も離れていない台湾は、民主主義の"標識"であり、民主主義の価値に対する世界的な信頼を守るために防衛する必要があると語った。
「2,300万人が暮らすこの島は、自分たちを守り、民主主義を守り、国民にふさわしい自由を得るるために日々努力しています。
「もし私たちが失敗すれば、この価値観を信じている人々は、これが自分たちが戦うべき価値観なのかどうか疑うことになるでしょう」。
Speaking with CNN in an exclusive interview Tuesday, President Tsai Ing-wen said Taiwan, which is located fewer than 200 kilometers (124 miles) away from China's southeastern coast, was a "beacon" of democracy that needed to be defended to uphold faith worldwide in democratic values.
「2,300万人が暮らすこの島では、自分たちを守り、民主主義を守り、国民がふさわしい自由を得られるよう、日々努力しています」。
「もし私たちが失敗すれば、これらの価値観を信じている人々は、これが自分たちが戦うべき価値観なのかどうか疑うことになるでしょう」。
"Here is this island of 23 million people trying hard every day to protect ourselves and protect our democracy and making sure that our people have the kind of freedom they deserve," she said.
"If we fail, then that means people that believe in these values would doubt whether these are values that they (should) be fighting for."
70年以上前の中国内戦終結後、国民党が台湾に撤退して以来、台湾と中国本土は別々に統治されてきた。現在、台湾は民主国家として繁栄しているが、中国本土の与党である中国共産党は、一度も支配したことがないにもかかわらず、台湾を切っても切れない領土の一部とみなしている。
Taiwan and mainland China have been separately governed since the Nationalists retreated to Taiwan at the end of the Chinese civil war more than 70 years ago. Taiwan is now a flourishing democracy but the mainland's ruling Chinese Communist Party (CCP) continues to view the island as an inseparable part of its territory -- despite having never controlled it.
現在、台北と北京の関係は過去数十年で最も悪化しています。今月初め、中国軍は記録的な数の戦闘機を台湾周辺に派遣し、外交官や国営メディアは、台湾が中国共産党の方針に従わなければ侵略される可能性があると警告した。
このような軍事力の誇示は、ドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン大統領の下で台湾と米国の関係が強化された結果でもある。大量の武器販売や米国政府高官の訪問は、台湾の国際的地位を高め、北京を敵に回している。
蔡英文はCNNとのインタビューで、台湾の大統領としては数十年ぶりに、訓練目的で島に駐留する米軍の存在を認めました。米軍の公式駐屯地が最後に残ったのは1979年で、その年はワシントンの公式外交承認が台北から北京に変わった年だったが、昨年のメディア報道では小規模な駐屯を示唆していた。
米軍は2020年初め、米軍特殊部隊が台湾で兵士を訓練している様子を撮影した動画を投稿し、その後削除した。台湾国防省は2020年11月、米軍が台湾で地元の兵士を訓練していることを地元メディアに発表し、その後否定した。
蔡英文は、現在、島にいる米軍関係者の数を正確には言わないが、"人々が思っているほど多くはない "と述べた。蔡英文は、「米国とは防衛能力の向上を目的とした幅広い協力関係にあります」と述べた。
Today, relations between Taipei and Beijing are at their lowest point in decades.
Earlier this month, China's military sent a record number of warplanes into the air around Taiwan while diplomats and state-run media warned of a possible invasion unless the island toes the CCP line.
The displays of force are partly the result of strengthening ties between Taiwan and the United States under Presidents Donald Trump and Joe Biden. Large arms sales and high profile visits by US officials have bolstered Taiwan's international standing and antagonized Beijing.
In her interview with CNN, Tsai became the first Taiwan President in decades to acknowledge the presence of US troops on the island for training purposes. The last official US garrison left in 1979, the year Washington switched formal diplomatic recognition from Taipei to Beijing, though last year media reports hinted at small deployments.
The US military posted and then deleted a video in early 2020 that showed US Army Special Forces training soldiers in Taiwan. In November 2020, Taiwan's Defense Ministry announced and then denied to local media that US troops were training local soldiers on the island.
Tsai wouldn't say exactly how many US military personnel are on the island at present but said it was "not as many as people thought." "We have a wide range of cooperation with the US aiming at increasing our defense capability," she said.
高まる中国と台湾の緊張感
Rising China-Taiwan tensions
元貿易交渉担当者兼法学教授であった、蔡英文は2016年に台湾初の女性総統に就任しました。この歴史的な勝利は、国民党の前任者が中国本土との緊密な関係を築こうとしていたことに反対する学生たちの大規模な抗議行動の後に実現した。
今週初め、蔡英文がCNNを伴い台北市内を散策した際には、何百人もの地元市民が手を振って蔡英文に声をかけ、蔡英文の労をねぎらい、自撮りを求めた。
しかし、蔡英文の大統領職は、台湾海峡の向こう側から容赦なく攻撃され、嘲笑されている。蔡英文が大統領に就任して以来、北京と台北の関係は急速に悪化している。
A former trade negotiator and law professor, Tsai became Taiwan's first female president in 2016, a historic win, which came after large student protests on the island against her Nationalist predecessor's move to form closer ties with mainland China.
When Tsai took CNN for a walk around Taipei earlier this week, hundreds of local citizens waved and called out to her, thanking her for her hard work and asking to pose for selfies.
But Tsai's presidency has been relentlessly attacked and ridiculed from across the Taiwan Strait -- since Tsai took office, relations between Beijing and Taipei have fast deteriorated.
中国政府は、ツァイと彼女の所属する民進党は、現状を支持する公式声明にもかかわらず、正式な台湾独立を支持していると考えている。これは、台湾が公式の宣言なしに自治を維持する取り決めである。
以前の政府を超えて発展した中国との経済的および外交的関係は崩壊し、中国軍は島への圧力を強めている。
The Chinese government believes Tsai and her party, the Democratic Progressive Party, are in favor of formal Taiwan independence, despite her public statements favoring the status quo -- an arrangement by which Taiwan remains self-ruled, without an official declaration.
Economic and diplomatic ties with China, developed over previous governments, have frayed, and the Chinese military has ramped up its pressure on the island.
台湾の国防省によると、10月最初の5日間だけで、戦闘機、核搭載爆撃機、対潜哨戒機、空中早期警戒管制機など計150機が台湾の防空識別圏に飛来した。
これは、中国政府が慎重に実行した武力の誇示であり、台湾からの反応を引き起こす可能性のある領域に踏み込んだが、台湾の領空には入らなかった。
8月にワシントンが発表した7億5000万ドルの武器売却や、同月に米国主導のクアッド外交政策グループが台湾支援に賛成する声明を出すなど、米台関係の温和化の兆しがさらに見えてきた中での今回の工作であった。
中国の習近平国家主席は10月8日の大演説で、台湾と大陸の「平和的統一」を改めて宣言した。この演説では侵略については言及していないが、習近平はこれまでにも軍事行動を排除していない。
中国の台湾事務弁公室の報道官は8日、"再統一"のために武力を行使する権利を有していることを確認した。
In the first five days of October alone, Beijing flew a total of 150 fighter jets, nuclear-capable bombers, anti-submarine aircraft and airborne early warning and control planes, into Taiwan's Air Defense Identification Zone, according to the island's Defense Ministry.
It was a carefully executed show of force by the Chinese government -- straying into areas where it would provoke a response from Taiwan but not entering the island's airspace.
The maneuvers came after further signs of warming US-Taiwan ties, including a $750 million arms sale announced by Washington in August and a statement by the US-led Quad foreign policy group in favor of supporting the island the same month.
In a major speech on October 8, Chinese President Xi Jinping again pledged "peaceful reunification" between Taiwan and the mainland. Although he made no mention of an invasion in the speech, Xi has previously refused to rule out military action.
A spokesman for China's Taiwan Affairs Office confirmed Wednesday that Beijing reserved the right to use force to pursue "reunification."
台湾総統、中国との会談に前向き
Taiwan President open to China talks
蔡英文は自他ともに認める内向的な性格だが、自分の島の熱心な擁護者であり、国民の猛烈な弁護者である。
蔡総統は10月10日の国慶節で、中国の軍事行動の拡大を受けて、台湾は"中国が敷いた道"に従うことを強要されないと述べ、"台湾の人々が圧力に屈するという幻想を抱いてはならない"と語った。
蔡英文は火曜日にCNNの取材に応じ、日本、韓国、オーストラリアを含む地域の民主的パートナーに台湾を支援するよう呼びかけた。
"権威主義政権が拡張傾向を示すとき、民主主義国は団結して立ち向かうべきだ。台湾はその最前線に位置している」と述べた。
Although a self-confessed introvert, Tsai is a passionate defender of her island and a fierce advocate for her people.
On Taiwan's National Day on October 10, in response to growing Chinese military action, President Tsai said Taiwan could not be forced to follow "the path China had laid out for it."
"There should be absolutely no illusions that the Taiwanese people will bow to pressure," she said.
Speaking to CNN Tuesday, Tsai called on regional democratic partners, including Japan, South Korea and Australia, to help support the island.
"When authoritarian regimes demonstrate expansionist tendencies, democratic countries should come together to stand against them. Taiwan is on the front lines," she said.
蔡英文は2020年に得票率を上げて再選されたが、2期目の一環として、台湾の軍事力を急速に近代化したいとCNNに語っていたと。
8月、台湾は新しい戦闘機（F-16と思われる）に14億ドルを投じると発表した。また、2020年12月には、国産の潜水艦8隻の建造を開始した。
蔡英文はCNNに対し、政府は従来の戦闘力ではなく、小さな島を守るための軍備をもっと整える必要があると語った。
蔡英文はCNNのインタビューに答えて、"我々は中国から受け継いだシステムを持っていますが、それは非常に異なる国です。広大な土地を守る方法と小さな島を守る方法は異なります。ですから、軍隊がどのように構成されるべきかという伝統的な考え方を変えなければなりません"と述べた。
しかし、蔡英文は、北京との関係改善の可能性を捨てたわけではないと付け加え、中国の習近平国家主席がその気になれば、会談に応じると述べた。
"習近平氏には、台湾の政府や人々ともっと対話をしてもらい、台湾のことをもっとよく知ってもらいたいと思います。そしてもちろん、中国の状況を理解するためにも、もっと努力したいと思っています"と述べた。
"私たちは中国との対話を望んでいると何度も言ってきましたが、これこそが両岸関係の管理において誤解や計算ミス、判断ミスを避けるための最良の方法です"と付け加えた。
蔡英文 米国は我々を守ってくれるだろう
Tsai: US would come to our defense
アメリカとその地域のパートナー国との間には、攻撃を受けた場合に台湾への支援を保証するような条約はない。しかし、台北と北京の間で緊張が高まるにつれ、台湾への支援を表明する国も出てきた。
日本の岸信夫防衛大臣は9月中旬、CNNのインタビューで"台湾で起きていることは日本に直結している"と述べ、この地域の貿易ルートの安全が脅かされた場合には東京が対応すると語った。
また、バイデン米大統領は、CNN主催のタウンホールで、中国が侵攻してきた場合に米国が台湾を守るかどうかという質問に対し、毅然とした態度で臨んだ。
"はい、そうすることを約束します"と述べました。ホワイトハウスはその後、バイデン氏の発言を否定し、蔡英文はCNNの取材に対し、米大統領の発言の意味について人々は"異なる解釈"をしていると述べた。
しかし、蔡英文は、台湾が中国本土から攻撃を受けた場合、"米国との長期的な関係を考えれば、米国や他の地域の民主主義国が助けてくれるだろう"と考えていると述べた。
"台湾は孤独ではありません。私たちは民主主義国家であり、自由を尊重し、平和を愛しています。そして、この地域のほとんどの国と価値観を共有しており、地理的にも戦略的に重要な位置を占めています"と述べ、世界の半導体サプライチェーンにおいて台湾が主導的な役割を果たしていることを指摘し、地域の大国は台湾の安全を守ることに"共通の関心"を持っていると付け加えた。
蔡英文は、軍事支援がなくても台湾は自衛できるのかという質問に対して、"できる限り"自衛すると答えた。しかし、繰り返しになりますが、友人や志を同じくする国々の支援を得ることが重要です。
台湾を守るために必要なのは、軍事力だけではない。米国は台湾への支援を強化する一環として、国際的な統治機関、特に国連への台北の参加拡大を働きかけ始めている。
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、月曜日に公式ツイッターで、台湾は"重要なパートナーであり、民主主義のサクセスストーリーである"と述べ、国連での役割を拡大するよう求めている。1971年に台北の国連席を奪った北京は、それ以来、台湾を国際舞台からほとんど締め出すことに成功している。
蔡英文は、台湾が国連でより大きな役割を果たすことは、長い間、台湾政治のあらゆる側の方針であったと述べた。彼女は、北京を怒らせることは心配していないと言う。
"私たちは、国連システムの一部になりたいという希望を表明してきました。中国には中国の物語があります。そして、それは国際社会が判断することです"と彼女は言った。
Tsai: US would come to our defense
There are no treaties between the US and its regional partners that would guarantee assistance to Taiwan in the event of an attack. But as tensions have risen between Taipei and Beijing, some countries have expressed support for the island.
Japan's Defense Minister Nobuo Kishi told CNN in an interview in mid-September that "what's happening in Taiwan is directly linked to Japan," and Tokyo would respond to any threats to the security of trade routes in the region.
In a town hall hosted by CNN on Thursday, US President Biden was firm on the question of whether the US would defend Taiwan in the event of a Chinese invasion.
"Yes, we have a commitment to do that," he said. The White House subsequently played down his comments and, speaking to CNN, Tsai said people have "different interpretations" of what the US President meant.
However, Tsai said she believed if Taiwan came under attack from mainland China, the US and other regional democracies would come to its aid, "given the long-term relationship we have with the US."
"Taiwan is not alone because we are a democracy, we respect freedom and we are peace lovers. And we share values with most of the countries in the region and geographically we are of strategic importance," she said, pointing to the island's leading role in the global semiconductor supply chain and adding regional powers had a "common interest" in keeping the island safe.
When asked if Taiwan could defend itself without military assistance, Tsai said the island would defend itself "as long as we can...But let me reiterate, it's important that we have the support of our friends, and also like-minded countries," she said.
Defending Taiwan doesn't just involve military might. As part of the growing US support for Taiwan, Washington has started pushing for greater participation by Taipei in international governing bodies, especially the United Nations.
US Secretary of State Antony Blinken said on his official Twitter Monday that Taiwan was a "critical partner and a democratic success story" and called for it to have a greater role at the UN. Beijing, which took Taipei's seat at the UN in 1971, has since been successful in largely squeezing the island off of the international stage.
Tsai said it has long been the policy of all sides of Taiwan's politics for the island to take a greater role at the UN. She said she wasn't concerned about aggravating Beijing.
"We have expressed our hope that we want to be part of the UN system. And China has their story to tell. And it's for the international community to judge," she said.
蔡英文：習近平の中国は"より野心的"
蔡英文の在任期間は、より自己主張の強い北京の台頭と重なっており、習近平はここ数十年で最も強力な中国の指導者と考えられている。
2017年からの2期目の政権で、習氏は中国が世界的にどのように位置づけられるかを変え始めている。習氏の下で、中国の軍事力はより大きく、より高度になり、中国の海軍艦隊の規模は米国のそれを追い越した。
今週、習近平は会議で、軍は兵器開発において"新境地を開拓する必要がある"と述べたばかりである。
同時に、習近平の外交目標は、"戦狼外交"と呼ばれる猛烈なナショナリズムを持った外交官を外務省内で登用することにつながっている。彼らは、非常に議論の多いデリケートな問題について、声高に中国の立場を守ることを厭わない。
蔡英文は、ますます力を増す隣国の脅威を認識しているという。"彼らは、より野心的で、より拡張主義的です。そのため、これまで彼らに受け入れられていたものが、今は受け入れられないかもしれません"と語った。
しかし、蔡英文は、政治体制の違いはあっても、両政府が平和に共存できると信じていると述べた。それがこの国の人々、中国の人々、そしてこの地域の人々の期待ではないでしょうかと述べまた。
蔡英文は、中国共産党がこの地域や世界とどのような関係を築きたいのかを決定する時が近づいていると述べた。
中国が台湾近くの島を占領した場合、米国には良い選択肢がほとんどない、と戦争ゲームは結論づける。
"習近平は、地域や世界のすべての人と平和的な関係を築きたいのか、それとも支配的な立場に立って、誰もが習近平の言うことを聞き、中国の言うことを聞くようにしたいのか"と彼女は語った。
蔡英文は、習近平の下で権威主義的な支配が強まっているにもかかわらず、中国の民主主義に対する希望を捨てていない。
"民主主義は時に混沌としています。しかし、最終的には、人々が平和的に共存できるような社会秩序を確立するための最良の統治方法を見出すことができるのです"と語る。
法律上、蔡英文は2期しか務められませんが、2024年1月に退任するまでの残り2年半の間に、成し遂げなければならないことがたくさんある。
蔡英文の優先課題は、台湾を世界につなげることと、他国の政府が台湾を分断しようとする動きに対抗して台湾のコミュニティを強化することである。
蔡英文は、国民をより "結束"させた指導者として記憶されることを望んでいるという。
"この地を守るために、この地をより安全でより強靭なものにするために、最大限の努力をした人として記憶されることを願っています"と述べた。
Tsai's time in office has coincided with the rise of a more assertive Beijing, with Xi now considered the most powerful Chinese leader in decades.
During his second term in power since 2017, Xi has begun to change how China positions itself globally. Under Xi, the country's military has grown larger and more advanced, with China's naval fleet overtaking that of the US in terms of size.
Just this week, Xi told a conference the military needed to "break new ground" in weapons development.
At the same time, Xi's foreign policy goals have led to the promotion of fiercely nationalistic diplomats, known as "wolf warriors," inside the Foreign Ministry, who are willing to vocally defend China's positions of highly controversial and sensitive issues -- with Taiwan often being called the reddest of Beijing's "red lines."
Tsai said she recognizes the threat from the island's increasingly powerful neighbor.
"(They're) more ambitious, more expansionist. And therefore things that were acceptable to them, may not be acceptable to them now," she said.
However, Tsai said she believed the two governments could still live together in peace despite the differences in their political systems.
"If we can sit down and talk about our differences and try to make arrangements so we can coexist peacefully? I think that is the expectation of our people here, and the people in China, as well as the people in the region," she said.
Tsai said the time was approaching for the Chinese Communist Party to decide what sort of relationship it wanted to have with the region and with the rest of the world.
"Does Xi want to have a peaceful relationship with everybody in the region or in the world, or does he want to be a in a dominant position so that everybody listens to him, listens to China?" she said.
Tsai hasn't given up hope for democracy in China though, despite moves towards greater authoritarian control under Xi.
"Democracy sometimes is chaotic. It's messy, confrontational, but at the end, you find the best way to govern, the best way to establish a social order so that people can live together peacefully," she said.
By law, Tsai can only serve two terms but, with just two-and-a-half years left in office before she steps down in January 2024, she still has a lot to get done.
Her priorities include connecting Taiwan to the world and shoring up its community against attempts by other governments to divide it.
Tsai said she hopes that she is remembered as a leader who left her people more "united."
"I hope they will remember me as someone who made the utmost effort to protect this place, to make this place more secure and more resilient," she said.
(CNN 2021.10.28「Taiwan's President says the threat from China is increasing 'every day' and confirms presence of US military trainers on the island」)
"この地を守るために、この地をより安全でより強靭なものにするために、最大限の努力をした人として記憶されることを願っています"と云うが、ならば為すことは"ただ一つの意志決定"のみであって、願うことではない。
CNN記事中、少し気になるのは、「中国本土の与党である中国共産党は、一度も支配したことがないにもかかわらず、台湾を切っても切れない領土の一部とみなしている」で、"一度も支配したことがないにもかかわらず"の箇所である。
台湾の法的地位未決論があるが、この点に言及するなら、一度支配した日本ならば、領土の一部としてもよいのか、或は主張してもよいのか、ということになる。勿論、両岸ともこの説は取らないが。
「台湾地区の指導者・蔡英文氏が米軍が訓練目的で台湾地区に駐留していることを認めたことについて、外交部（外務省）の汪文斌報道官は28日の定例記者会見で、「米側と台湾地区とのいかなる形の公的交流や軍事的結びつきにも断固として反対し、米側による中国への内政干渉に反対する。米艦は最近繰り返し台湾海峡で武力を誇示し、挑発と攪乱を行い、『台湾独立』勢力に深刻な誤ったシグナルを発し、台湾海峡地域の平和と安定を脅かしている」と指摘」
「台湾地区問題において『脅迫』をしているのが一体誰なのか、国際社会は見抜いている。両岸統一は歴史の大勢であり、正しい道だ。『台湾独立』は歴史の流れに逆らっており、行き止まりの道だ。民進党当局が『独立を図る』行為をしても、台湾地区が中国の一部であるという不動の事実はみじんも変えられず、国際社会が『一つの中国』原則を一致して堅持するという現実を揺るがすことはできない」と述べた。」
「『台湾独立』を図るのは前途のない道であり、『台湾独立』を支持するのも後戻りできない道だ。国家の主権及び領土的一体性を守る中国国民の強固な決意、断固たる意志、強大な能力を、いかなる国も、いかなる者も見くびるべきではない」と。(人民網日本語版 2021.10.29「台湾地区指導者が米軍駐留を認める 外交部「『台湾独立』に前途はない」)
中国の王毅国務委員兼外相は、米国が台湾の国連への"意味のある参加"を求めたことに対し、「台湾は中国本土との統一以外に未来はなく、中国の一部であること以外に国際的な法的地位はない」と述べた。
The island of Taiwan has no future other than reunification with the Chinese mainland, and it has no international legal status other than being part of China, Chinese State Councilor and Foreign Minister Wang Yi said in response to US calling for "meaningful participation" of Taiwan in the UN.
アメリカやその他の国々は、50年前に一国主義を止めることができなかったし、21世紀になっても成功する可能性ははるかに低い。もし彼らが固執すれば、その代償を払うことになるだろうと、王氏はG20サミットに出席するローマで金曜日に語った。
The US and some other countries could not stop the one-China principle 50 years ago, and they are much less likely to succeed in the 21st century. If they persist, they will pay the price, Wang said Friday in Rome, where he will attend the G20 summit.
これは、中国との外交関係を構築する際の政治的コミットメントに違反しており、決議2758で表明された国連加盟国の一般的な意志を無視している。これは、中国と外交関係を結ぶ際の政治的コミットメントに違反し、決議2758に示された国連加盟国の一般的な意志を無視するものであり、国連憲章の原則を損ない、台湾海峡の平和と安定を破壊するものであると王氏は述べた。
Recently, the US and some other countries attempted to make breakthrough on the Taiwan question, which violates their political commitment made while establishing diplomatic ties with China and ignores the general will of UN members expressed in the Resolution 2758. The move also undermines the principles of the UN Charter and destructs the peace and stability in the Taiwan Straits, Wang said.
一つの中国という歴史的・法的事実に異議を唱えることはできず、14億人の中国国民が平和的統一を追求することを抑えることはできない、と王氏は語った。
The historical and legal facts of one China cannot be challenged, and the 1.4 billion Chinese people's pursuit of peaceful reunification of the country cannot be held back, Wang said.
1971年、国連総会は圧倒的多数で決議2758を採択し、国連における中華人民共和国の合法的な議席を回復することが決定された。
王氏の発言は、米国のアントニー・ブリンケン国務長官が今週、台湾島の国連システムへの参加に対する米国の支持を表明した後に行われた。
国務院台湾事務弁公室の高官は金曜日、統一後、台湾の平和と平穏は完全に保証され、経済発展も促進される。
台湾事務弁公室のLiu Junchuan副主任は、中国中部の湖北省宜昌市で開催された"国家統一と国家の若返り"をテーマにしたセミナーで、統一後、台湾の同胞はグローバル・ガバナンスに共同で参加し、人類の未来を共有する共同体を構築すると述べた。
In 1971, the General Assembly of the UN adopted with an overwhelming majority Resolution 2758, and the decision was made to restore the lawful seat of the People's Republic of China in the UN.
Wang's remarks were made after US Secretary of State Antony Blinken this week expressed US support for the island of Taiwan's participation in the UN system.
A senior official from the Taiwan Affairs Office of the State Council said on Friday that after reunification, Taiwan's peace and tranquility will be fully guaranteed and its economic development will be enhanced.
After reunification, Taiwan compatriots will jointly participate in global governance and the building of a community with a shared future for mankind, Liu Junchuan, deputy head of the Taiwan Affairs Office, said at a seminar themed "National Reunification and National Rejuvenation" held in Yichang, Central China's Hubei Province on Friday.
(Global Times 2021.10.30「Taiwan has no future other than reunification with mainland, no intl status other than being part of China: FM Wang Yi」)
国務院台湾事務弁公室の劉俊川副主任はこのほど、中国大陸との統一後は、台湾島の財政収入を十分に活用して人々の幸福度を高めることができると述べた。それにもかかわらず、台湾の大陸委員会は土曜日に声明を発表し、現在の国際情勢と両岸の関係を認識していないとして大陸を攻撃した。統一後の台湾島の発展経路に関する大陸の傲慢な設定と希望的観測は、台湾の2300万人の人々によって長い間断固として拒否されてきたと主張した。また、台湾の関連業務について、大陸は嘘と妄想にとらわれていると非難した。
Liu Junchuan, deputy head of the Taiwan Affairs Office of the State Council, recently said that after reunification with the Chinese mainland, the Taiwan island's fiscal revenue can be fully used to improve people's well-being. Nonetheless, Taiwan's Mainland Affairs Council issued a statement on Saturday attacking the mainland for not recognizing the current international situation and cross-Straits ties. It claimed the mainland's arrogantly setting and wishful thinking about the development path of the Taiwan island after reunification has long been firmly rejected by Taiwan's 23 million people. It also accused the mainland of being stuck in lies and delusions regarding relevant work about the island.
いったい誰が嘘と妄想にとらわれているのか？中国大陸なのか、民進党政権なのか。いったい誰が国際情勢や両岸関係を誤解しているのか。そして、誰が海峡両岸の状況の先行きを見誤っているのか。
Who on earth is long stuck in lies and delusions? The Chinese mainland or the Democratic Progressive Party (DPP) authority? Who on earth misunderstands the international situation and cross-Straits relations? And who is misjudging the future of the situation across the Straits?
民進党政権は、台湾を「主権のある独立した国」と主張し、海峡を挟んで国と国との関係を築こうとしている。事実を見てみよう。国連には台湾の席があるのか？世界の主要国は台湾と外交関係を持っているのか？台湾の地域リーダーは、他国の首都で国家元首が敷いているレッドカーペットを踏めるのか？オリンピック会場では、"中華民国"の"国旗"が"国歌"とともに掲げられるのか？ あえて国を名乗る必要があるのか？それは完全に一時的な分離主義政権である。
The DPP authority claimed that Taiwan is a "sovereign and independent country," trying to forging ties across the Straits as those between countries. Take a look at facts. Is there a seat for the island at the UN? Do major powers in the world have diplomatic relations with Taiwan? Can Taiwan regional leaders step on a red carpet, rolled out by heads of states in other countries' capitals? Will the "national flag" of the "Republic of China" be raised with a "national anthem" at the Olympic venue? How can it dare call itself a country? It is totally a temporary separatist regime!
この島の将来を決めるのは、2300万人の台湾人なのか？それとも14億人の中国国民が決めるべきことなのか？シンガポールのように、中国との歴史的なつながりもなく、中国との法的・憲法的な伝統もない、中国系民族が住む地域であれば、その島の将来は確かに地元の人たちが決めるべきでだろう。しかし、台湾は歴史的には中国の一部だった。近代になって日本に侵略され、占領されたが、1945年に日本の植民地支配から中国が取り戻した。
Should the future of the island be decided by the 23 million Taiwan people? Or by the 1.4 billion Chinese people? If the island is a region where ethnic Chinese people live but has no historical ties with China, nor legal and constitutional traditions linked to China, such as Singapore, its future should certainly be decided by locals. However, Taiwan has been a part of China historically. It was invaded and occupied by Japan in modern times but then was recovered by China from the Japanese colonial rule in 1945.
国民党は、内戦（1945〜49年）に敗れて台湾に逃れた後、台湾と中国大陸は法的にも憲法上も同じ国に属すると主張してきた。国民党が台湾を統治していた数年前までは、大陸と協調して一国主義を貫いていた。民進党は地方選挙で勝利したため、中国の主権から島を分離し、2300万人の人々に台湾の将来を決めてもらおうとしている。14億人の中国国民の願望と意志に、どう応えればいいのか。台湾の一時的な政治的混乱のために、中国の主権が譲歩して離脱を受け入れるべきなのか？
After the Kuomintang lost the Chinese civil war (1945-49) and fled to Taiwan, the party has insisted that both the island and the Chinese mainland belong to the same country legally and constitutionally. Until several years ago when the Kuomintang was ruling the island, it coordinated with the mainland and maintained the one-China principle. The DPP won regional elections and thus has been trying to have the island secede from China's sovereignty and let 23 million people decide Taiwan's future. One must ask: How can 1.4 billion Chinese people's desire and will of reunifying the county be responded to properly? Should China's sovereignty yield and accept the secession just because of Taiwan's temporary political disturbance?
台湾の主権は中国に属しており、14億人が共同で所有している。もし民進党当局が、台湾の主権は中国の主権から分離でき、「2300万人」のものでしかないと主張するなら、これは根本的な対立である。
Taiwan's sovereignty belongs to China, which is jointly owned by 1.4 billion people. If the DPP authorities insist that Taiwan's sovereignty can be separated from the sovereignty of China and only belongs to "23 million people," this is a fundamental confrontation.
民進党が対立を続ければ、最終的には実力がものを言う。これが法則であり、至極当然のことである。民進党当局は、台湾には"独立"した未来に導くことができる"民主的な力"があると宣伝している。これはカルト的な扇動であり、自己欺瞞である。
Should the DPP authorities continue the confrontation, the strength will have the final say. This is the law and the overriding truth. The DPP authorities touted that Taiwan has the "democratic power" that can lead the island to an "independent" future.
This is cult-styled instigation and self-deception.
私たちが言う強さとは、両岸対決の展開を左右する軍事力や経済力のことだけではない。誰の主張が国際法上の支持を得られるかということでもある。確かに、ハード的な軍事力や経済力では、大陸が絶対的に有利だ。また、国際法レベルのソフトパワーも持っている。
The strength we are talking about is not only the military and economic power that can determine how the cross-Straits confrontation evolves. It is also about whose claims can gain support from the international law. Undoubtedly, the mainland has an absolute advantage in terms of hard military and economic power. It, too, has soft power at the level of international law.
民進党政権と台湾の急進勢力は、米国が包括的かつ軍事的に台湾を防衛することに期待を寄せている。しかし、事態の進展により、ワシントンが台湾に信頼できる軍事的保護を提供できないことが次第に明らかになってきた。ワシントンは、もはや両岸の状況の発展を支配できる決定的な力ではないのである。
The DPP authorities and radical forces within Taiwan are pinning their hopes on the US to comprehensively and militarily defend Taiwan. However, the development of the situation has made it increasingly clear that Washington cannot provide Taiwan with reliable military protection. Washington is no longer a decisive force that can dominate the development of the cross-Straits situation.
劉副代表が描いた統一後の生活の光景は、いずれ実現するだろう。それは決して中国大陸の「希望的観測」ではない。むしろ、民進党当局の統一への抵抗は、傲慢な希望的観測である。中国大陸は両岸統一を実現するだけの力を持っている。しかし、民進党当局の反対運動はいずれ潰されるだろう。それを維持する力はない。それは時間の問題である。そして、それは明らかに加速的に近づいている。民進党政権は、あまり傲慢になってはいけない。歴史で頭を整理すべきである。
The scene of life after reunification deputy head Liu described will eventually come true. It is by no means "wishful thinking" of the Chinese mainland. Instead, the DPP authority's resistance to reunification is arrogant wishful thinking. The mainland has enough power to realize cross-Straits reunification. However, the DPP authority's opposition will eventually be crushed. It has no strength to sustain. It is just a matter of time. And it is apparently approaching in an accelerated way. The DPP authority should not be too arrogant. They should clear their heads with history.
(Global Times 2021.10.31 Who is lost in lies and delusions, DPP authorities or Chinese mainland?」)
「『偉業は．偉人を得ずして成ることがない。そして、偉人たちは偉大たらんと決意する意志力により偉大になる』
ドゴールは、そう書いている。強い意志を持ち、他者の意志を動かすすべを知っている。私が前章までに書いてきた指導者たちは、程度の差こそあれ、いずれも歴史に自己の意志を刻んだ人々だった。彼らが通常人より一段と高いところにいるのは、彼らがそうあろうと"願望"したからではなく、"決意"したからである。この差が、権力とその行使を理解するうえで非常に大切になってくる。願望は受け身だが、決意は能動。追随者は願望し、指導者は決意する。」(『指導者とは』リチャード・ニクソン著 徳岡孝夫訳 文春文庫 2013年12月20日第１刷発行 414頁)
「ちよつと見たところでは、われわれの時代に偉大な指専者と目された人は、みなずいぶん高齢だったという感がする。だが、よく考えると、その印象は誤りであって、多くの指導者が『荒野にさまよう』過去を持ち、その間に得た洞察力と英知、復帰のための闘争が養った力などが、のちに威力を発揮したのだった。チャーチル、ドゴール、アデナウアー、みな一般人ならとっくに隠居している年齢になってから人きな仕事をした人である。戦う英国を率いて立ったチャーチルは、すでに六十六歳だった。ドゴールは六十七歳で第五共和制をつくった。アデナウアーが首相になったのは七十三歳である。トゴールは七十八歳でなお人統領であり、チャーチルは八十歳で首相、アデナウアーに至っては八十七歳で依然として首相だった。」(同上書 452頁)
"トゴールは七十八歳でなお人統領であり"、この点でいうと、"バイデンは七十八歳でなお大統領であり"となって、見事に合致する。と云うか、バイデン氏の生年月日は、1942年11月20日であるから、直ぐにトゴールを越す。
そうすると、これまで見てきたところでは、後から修正を入れられている点から、強い意志の力ではないようだ。その部下の補正を覆すこともないのだから。
つまり、単なる"追随者の願望"に当て嵌まるようだが、それとも違う、ましてや"荒野にさまよう"のでもなく、"無意識言動"のようにみえる。
もっとも<朝改暮変>はアメリカの十八番なのだ。
トルーマンが，国共内戦に対する中立的立場を明確にし，台湾への軍事介入を否定する声明を発表したが、朝鮮戦争勃発で、台湾海峡に第七艦隊を派遣決定、つまり、非介入方針からの"大転換"だった。(高橋 慶吉「アメリカの戦後台湾政策―形成期を中心に」)
「ブッシュ政権は当初から世界の軍縮の流れに逆らい、過去苦労して国際的軍縮の方向に向けた努力をかってに一国主義的見地から破ってしまう。包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准に反対し、生物兵器の開発・生産・貯蔵・使用を禁止した「生物兵器禁止条約」の強化案を廃案に追い込んだ。レーガン大統領のSDIの後続とも取れるミサイル配備計画(MD)との関連で、弾道弾迎撃ミサイルの配備を制限した米-ロ間のABM制限条項に関し、二〇〇一年一二月、一方的に脱退通告、そして最後に地球温暖化を防ぐ京都プロトコルからもアメリカの経済に反するという理由で離脱した。九月一一日のテロで、その日から世界が変わったようなことを言うが、それより以前から軍産複合体を復活させ好戦的であった。クリントン時代の一九九四年に禁止した小型原爆の研究開発の再開にブッシュ・ジュニア大統領は二〇〇三年署名し、原爆使用の可能性をラムズウエルド国防長官も検討している。九・一一を戦争と称して、米国民の支持率を上げ、戦時状態を持続させようとする。いったいブッシュ・ネオコン政権は何を考えているのか、理解に苦しむところがある。」(「アメリカと日本 相克の半世紀 科学技術の国際競争力」中山茂著 朝日選書2006.02.07 257頁)
一国主義(手前勝手主義)はアメリカの宿痾のようだ。世界は、ならず者国家アメリカにいつまで翻弄・蹂躙され続けるのか。帝国・覇権主義の破壊的アメリカは、国際社会の不安定要因である。
無能政権の執拗さが更に世界をカオスに陥れる。
老頭児の白昼夢に真理あり…か。
此の病者に塗油するもの出でよ。
では序に、此方も<昔者荘周夢為胡蝶>、真の実在に触れるか。
(註:訳は私訳です。)
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