「報告」 福岡ブロック政策提言についての回答
共同代表 岩本光弘
10月下旬に福岡県・北九州市・福岡市へと順次提出した福岡ブロックの政策提言については、各自治体に回答を要請していましたが福岡市から回答がありました。回答の内容については不満がありますが、福岡市が回答をしてくれたことについては誠意があったと考えたいと思います。回答の要旨は次のとおりです。
1.多文化共生推進条例
福岡市では、昨年6月に策定した「福岡市国際化推進計画」において、国籍・文化が異なる人々が共働でまちづくりを推進する多文化共生の都市づくりを国際化の一つとしております。また、本年1月に策定した「福岡市人権教育・啓発基本計画」においても、国籍や民族、文化、年齢、性別の違い、障害の有無などに関わらず多様性を認め合う共生社会の実現を目指すことが必要との認識に基づき、基本計画の二大目標の一つに「人の多様性を認め合う共生社会の実現」を掲げております。
2.保健・医療・福祉分野
保健・医療・福祉の各サービスは、現行制度のもと、外国籍市民への適切な適用を図ってまいります。また、情報の多言語化を含め、外国人にも分かりやすい情報提供に努めてまいります。
3.教育分野
外国籍児童生徒の教育環境につきましては、日本語指導員の派遣や日本語指導のための教員の配置、学校へのボランティアの派遣、スクールカウンセラー等の配置等により、当該児童生徒の学校生活適応を図るとともに、教職員による校内研修を推進し、差別や偏見をなくし、全ての子どもたちが互いに敬愛し、協力し合う心と態度を育む教育を実現するため、外国人の人権に配慮した指導を行い、外国籍児童生徒等が安心して勉強に励める環境作りに努めてまいります。就学及び進路の保障につきましては、ご提案の就学案内の多言語化を検討するとともに、高校入試における特例処置等の制度の周知をしてまいります。
4.外国籍住民の生活に関する担当セクション及び総合相談窓口について
在住外国人施策に関する総合的企画及び調整は総務企画局国際部国際企画課で、人権施策の総合的企画及び調整は市民局人権・同和対策部人権企画課で担当しております。市民からの相談に外国語で対応する窓口も設置しております。