日本社会福祉実践理論学会会則・選挙規程・名誉会員規程
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日本社会福祉実践理論学会 会則
第１章 総 則
第１条（名称）本会は、日本社会福祉実践理論学会（Japan Society of Social Work Practice）と称する。
第２条（事務所）本会の事務所は、理事会の定めるところに、これを置く。
第２章 目的及び事業
第３条（目的）本会は、社会福祉実践及び社会福祉実践理論の研究並びに臨床教育を通じ、社会福祉実践の理論化と処遇実践レベルの向上を図り、ひいては社会福祉の発展に資することを目的とする。
第４条（事業）本会は、第３条の規定する目的を達成するため、下記の事業を行う。
１, 毎年１回研究報告大会を開催する。
２, 別に定めるところによって、専門部会を置くことができる。
３, 内外の諸学会との連絡並びに協力を行う。
４, 毎年１回研究誌を発行するとともに、年数回通信を発行する。
５, その他、会員の希望に基づき、理事会において本会の目的を達成するために必要であると決定された事業を行う。
第３章 会 則
第５条（会員の資格）第４条の規定する本会の事業に正会員として参加することを希望し、正会員２名の推薦（準会員として参加することを希望する者は、正会員１名の推薦）を得て入会の申し込みをした者は、理事会の承認を経て、会員になることができる。また、理事会はその結果を総会に報告する。
正会員の資格としては、研究活動の性格上、原則的に大学院博士前期課程（修士課程）修了以上の者、または、実務経験３年以上の者とする。入会手続きは、理事会の定めるとことによるものとする。
大学院修士課程在学者及び実務経験３年未満の者は、準会員となることができる。ただし、準会員には選挙権・被選挙権が認められない。なお、準会員として３年間本会に所属し、かつ、会費を滞納していない者は、正会員となることができる。
第６条（退会）会員は、いつでも本会に通知をして、本会から退会することができる。
なお、会費を３年以上滞納した者は、理事会において退会したものと見なすことができる。
第７条（会費）会員は、総会の定めるところにより会費を納めなければならない。ただし既納の会費は返還しない。
第８条（賛助会員）第４条の規定する本会の事業を支持し、これに協力するために一定の行為をすることを約した者は、総会の議を経て、賛助会員とすることができる。
賛助会員は、団体、もしくは個人であっても差し支えないものとする。賛助会員は、いつでも本会に通知をして、本会から退会することができる。
賛助会員の入会及び退会手続きは、理事会の定めるところによるものとする。
第８条の２（名誉会員）本会は、社会福祉実践理論の発展に、また、本会の発展に多大な貢献のあった会員に名誉会員の称号を贈ることができる。名誉会員に関する規則は別に定める。
第９条（除名）会員がこの会則に違反し、その他本会に著しい迷惑を及ぼす行為をした場合には、総会の議を経て除名することができる。
第４章 機 関
第10条（役員）本会に下記の役員をおく。
１, 理 事 若干名
２, 監 事 ２ 名
第11条（理事及び監事の選任）理事及び監事は、正会員のうちから別に定める規定により選挙によって選出し、総会の議を経て承認する。理事のうち１名を、理事の互選により会長とする。理事のうち２名を理事の互選により副会長とする。
選挙管理規定は別に定める。
第12条（任期）役員の任期は４年とするが、会長職での任期は２年とする。ただし、役員は再任することができる。
なお、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第13条（会長）会長は本会を代表し、会務を総括し、理事会においてその議長となる。会長に事故があった場合には、前もって理事会の指名した副会長のうち一名が会長の職務を代行する。
第14条（理事）理事は、この会則並びに総会の定めるところに従い、本会の業務を執行する。
理事が業務執行につき決定するには、理事会の過半数の同意をもって行わなければならない。
理事会は、会長がこれを召集する。ただし、会長は理事の同意を得て、書面による同意で、理事会の決定にかえることができる。
第15条（監事）監事は、本会の事業並びに会計を監査する。監事は、毎年、本会の事業報告書並びに決算報告書を監査し、総会にこれを報告しなければならない。
第16条（庶務担当理事）庶務担当理事は、理事会において選任され、本会の庶務を担当する。なお、庶務担当理事は、予算の範囲内で事務職員を置くことができる。
第17条（委員）理事会は、委員を委嘱し会務の執行を補助させることができる。
第５章 総 会
第18条（役割）会員の総会は、この会則のもとに、本会の事業に関して決定をする。
第19条（開催）会長は、少なくとも年１回の通常総会を招集しなければならない。会長は必要と認めるときは臨時総会を招集することができる。会長は、理事会が必要と認めたときは総会を招集しなければならない。
第20条（通知）総会を招集するには、総会日より２週間以前に開催の目的たる事項を示し、その通知を会員に発しなければならない。
第21条（議決）総会の議事議決には、出席会員の過半数を必要とする。
第６章 会 計
第22条（経費）本会の経費は、会員の会費、寄付金、事業収入及びその他の収入をもってこれにあてる。
第23条（予算及び決算）本会の予算及び決算は、理事会の議決を経て、総会の承認を得てこれを決定する。
第24条（会計年度）本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わるものとする。
第７章 規約の変更及び解散
第25条（規約の変更及び解散）この規約を変更し、または本会を解散するには、会員の３分の１以上または理事の過半数の提案により、総会出席会員の３分の２以上の同意を得なければならない。
付 則
１, 1984年11月29日制定、1987年11月8日改正の「社会福祉実践理論学会約定」は、この会則の施行と同時に廃止する。
２, この会則は、1991年6月22日に決定し、1992年4月1日より施行する。
３, この会則は、1993年6月6日に一部改正し、即日施行する。
４, この会則は、1994年6月6日に一部改正し、即日施行する。
５， この会則は、1996年5月25日に一部改正し、即日施行する。
６， この会則は、1998年6月1日に一部改正し、即日施行する。
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